政治の仕組みを教えたって「主権者」は育たない | あらたにす

 

主権者教育

教育関係者ならご存知かもしれない、この言葉。その意味は、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」です。筆者が向こう数十年をかけて取り組もうとしているテーマでもあります。

教育現場ではしばしば「国や自治体の政治の仕組みについて勉強すること」「模擬選挙をしてみること」と受け取られます。中学社会科の「公民」や、高校の「政治・経済」が、それらを直接教えるものだと考えられているのです。外部機関に委託して講演を開催したり、総合の時間に住んでいる市町村について調べたりすることを、その一環と位置付けることもあるでしょう。しかし私は、それだけでは「主権者」としての感覚はいつまでたっても身につかないと考えます。

文科省は、主権者教育の目的をこう定義しています。

単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず,主権者として社会の中で自立し, 他者と連携・協働しながら,社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を, 発達の段階に応じて身に付けさせるもの (小・中学校向け主権者教育指導資料「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」より 下線、太字部は筆者が加筆)

主権者教育において、「政治についての知識」と同じくらい重視されるべきは、「自分の力で社会を変えられるという感覚」だと思うのです。むしろ、そちらを育むことに注力すれば、無力感を抱えている若者が減り、無数にある社会問題を解決するために行動する若者が増えるのではと考えます。そして、その力を育むことができるのは、他でもない学校という場所です。

学級や学校という社会をより良いものにしようと働きかけたり、多様な意見を擦り合わせて最適解を見つけたり、問題を解決したり。「自分たちで自分たちのことを決める」ことの面白さや、民主的に物事を決め「自分の意見が大切にされる」ことの心地よさを経験することは、自分が社会の一員であることを意識する大きな第一歩になるはずです。社会を参画していくことは、義務ではなく権利であると、ポジティブに受け取られるはずです。学校は、子どもが経験する小さな「社会」。この小さな社会でこそ、民主主義の練習をすべきです。

しかし、日本の公立学校はまだとても「民主的」とは言えません。「こんなことは生徒では決められないだろう」「生徒に責任がいかないように」「時間がかかるから」と大人だけで物事が決められることは少なくありません。クラス全体に関わることでも、「少数意見の尊重」もなく5分で多数決をして終わり、なんてことも。存在理由のわからない校則も当たり前。子どもは自分のできることが限られていることをわかっていますから、何かを大きく変えようとか、ここが問題なのだと声を大にして訴えることなど、はなから頭にないこともしばしばでしょう。

前回のあらたにすでも書いたように、学校生活では子どもの決定権がかなり制約されていて、大人との対等性がありません。確かに教員は子どもより知識が豊富で体も大きく、視野も広いですが、それは子どもの権利を制限する理由にはなりません。彼らの安全を守るために、やむを得ず大人の権力を行使する場面もあるかもしれませんが、怒鳴ったり、「ルールだから」と理不尽に押し付けたりしなくとも、落ち着いて粘り強く対話をすれば子どもが納得するケースはたくさんあります。対話を通して、逆に大人側が、制限しなくても良い子どもの権利に気がつくかもしれません。

もっと子どもの力を信頼する。仮に失敗したって、彼らの成長になるからと受け止める。大人はどっしりと構え、大人の役割や、制限すべき子どもの権利を精選し、必要な対話スキルを磨いていくべきだと思います。それが、子どもの「自分の力で社会を変えられるという感覚」を養うための第一条件です。

 

そもそも国が「主権者」を育もうとしているのは民主主義を維持するためです。「誰かアタマの良い人に」「専門家に」と政治を任せていては、いつの間にか、その人たちだけにとっての都合の良い政策ばかりになってしまうこともあるでしょう。さらに「政治家が変わるのは10年に一度にしよう」「首相だけは何年でも続けられるようにしよう」などと、今トップにいる人たちが、いつも「法律を決める権利」を握り続けられるよう、操作することだってできるかもしれません。立場の弱い人たちがより弱い立場に、強い人はより強い立場になるわけです。

様々な方向からの意見を聞き入れることなく、発言権のある一部の人のみの意見によって物事が決まっていけば、社会全体が道を誤る危険性も高くなります。意思決定に参加しない一般庶民は、「自分一人の力は小さい」「どうせ私が動いても社会は変わらない」と深い無力感にとらわれることでしょう。それは、投票への行動を抑制する効果を生むだけではありません。一人ひとりの力が必要な環境問題への取り組みや、新しいアイデアを実践するスタートアップの数を減らすことにも繋がりかねません。

「問題なく学校生活を送らせること」ではなく、さらに一歩先の「育めるはずの子どもの力を十分に引き出し、活力ある社会の参画者を育てること」を目標とする教育にするために。これから少しずつ働きかけていければと思います。