吉本興業 近年のビジネス事情|au Webポータル経済・ITニュース

 創業110年を超える吉本興業。多くの人気芸人を抱える“お笑いの老舗”がビジネスの幅を広げている。ライブ配信やオンラインチケット販売を独自で手掛け、海外でもコンテンツビジネスを展開。この数年でグーグル、三菱商事、NTTなど名立たる大手企業と業務提携している。昨年末には、「FANY BANK」で銀行代理業にも乗り出した。 岡本昭彦社長(59)は、ダウンタウンのマネージャーを経験するなどテレビ畑で経験を積み、2019年から社長を務めている。岡本氏に近年のビジネス事情について聞いた。 【画像】2025年にスタートしたFANY BANK ◆◆◆  ――吉本興業の事業は、近年どのように変わりましたか。  岡本 これまでは劇場運営、タレントのマネジメント、そしてテレビ(映像制作)が、事業の「三本柱」でした。10年前の売上比率は、劇場・ライブが24%、マネジメントが20%、テレビが22%で、これだけで全体の3分の2を占めていました。それが2025年には、それぞれの売上は伸びているのに、三本柱の合計は47%と5割を切っています。そのぶん大きくなったのが、YouTubeを始めとしたネットでの配信事業、それに省庁や自治体の案件、海外事業などです。 「お笑いの賞レースで決勝に進出した芸人とは必ず食事に行く」という岡本氏 Ⓒ文藝春秋 あえて名前を出さない  ――なぜネット配信は、そこまで伸びたのでしょうか。どのような経緯があったのですか。  岡本 先日のWBCを独占中継したNetflixは、「地面師たち」「極悪女王」など日本の独自制作ドラマも話題ですが、彼らが日本に上陸した翌年の2016年、初の日本独自制作ドラマは、実は我々と作っています。又吉直樹原作の「火花」です。その後、「Jimmy〜アホみたいなホンマの話〜」も制作しました。同じ2016年には、スタートしたばかりのAmazonプライムビデオで、松本人志のバラエティ「ドキュメンタル」も独占配信しています。  当時は、テレビ局の方々に「なぜテレビじゃないんだ」と怒られました。特に「火花」は各局からドラマ化のオファーをいただいたのですが、全て断らせてもらいました。Netflixが“ものすごい製作費を出す”という噂に釣られて(笑)。  配信への流れは、コロナ禍で加速しました。感染対策で劇場を閉めると必然的に芸人の仕事がほとんどなくなりました。この状況で考えられる、お客さんと芸人をつなげる手段が配信でした。  その配信の規模が徐々に拡大したことから、2021年に「FANY」というオンライン上のプラットフォームを立ち上げました。ネット配信、劇場のチケット販売、グッズ通販からファンクラブまで、カスタマー(顧客)向けのオンラインサービスを統合したのです。今では会員数は約600万人にまで成長しました。  あえて「吉本」という名前を使わなかったのは、オープンプラットフォームとして、他のコンテンツホルダーの方にも利用してもらいたいから。実際、吉本以外の芸人さんにも使ってもらっており、ビジネスとして育っています。  配信事業は、最初は「劇場に来られない人への代替策」の側面も大きかったですが、スマホでの視聴体験が根付くと新しいエンタメ体験になりました。現在では「配信を見て面白かったから、次は劇場に行きたい」と言ってもらえる好循環が生まれています。 銀行、通信、商社とも協業  ――ここ数年は、他業種との提携がニュースになっています。  岡本 直近で話題になったのは、昨年末にスタートした金融サービス「FANY BANK」です。  住信SBIネット銀行と連携し、預金をしていただいた方から抽選で「R-1グランプリ」の決勝観覧チケットが当たったり、3000万円以上の住宅ローンを組んだ方には、吉本芸人が引っ越しのお手伝いに行ったりするサービスを行っています。FANYの顧客に口座開設をしてもらって、そこからチケットを買い、芸人を応援してもらう。そんな「吉本エンタメ経済圏」を作ることが目標です。  NTTドコモとは、2023年に業務提携し、約9300万人(当時)いるドコモの会員基盤と吉本のコンテンツを組み合わせる事業も始めました。ドコモの動画配信サービスへのコンテンツ配信や、オーディション番組でアーティストを発掘して育成・マネジメントする。スマホで人気の縦型ショートドラマのプラットフォーム「FANY:D」もスタートさせています。  2024年には、三菱商事とも業務提携しました。お笑いが健康にどんな影響を与えるのかを研究して、健康課題の解決を目指す事業の構築も進めています。  グーグルとは、AIを活用したお笑い特化型翻訳サービスを開発しています。たとえば、日本語のコントの動画に、お笑い独特の言語や方言をきちんと翻訳し、外国語の字幕をいれる。先々にはインバウンドのお客さんを劇場に呼び込み、英語の字幕を付けて新喜劇を見せられるかもしれないし、海外にも配信できるかもしれない。  そうやって海外での知的財産(IP)活用ビジネスを加速させたい。この事業は、オーストラリア人のチャド・マレーンという芸人が手伝ってくれています。所属タレントが約6000人もいるので、いろんな才能を持った人がいます。 ※本記事の全文(約7000字)は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年5月号に掲載されています(岡本昭彦「吉本興業“芸能プロ”から脱皮します」)。(岡本 昭彦/文藝春秋 2026年5月号)【画像】2025年にスタートしたFANY BANK経営者9人が明かした「わが人生最大の失敗」とは? 7000万円の借金、28%の社員離職、2度の組織崩壊……【大物官僚25人の再就職先リスト】12社もの顧問を務める強者も……その華麗な〈第二の人生〉を徹底調査した ...

マテリアライズからラピッドフィットがスピンオフ | 世界の3Dプリンターニュース「セカプリ」

ベルギーの3Dプリンティングサービスビューローでアディティブ・マニュファクチャリング用ソフトウェア開発のマテリアライズの3Dプリンティング事業ユニットのラピッドフィット(RapidFit)がスピンオフする予定であることがわかった。現地メディアの報道によると、ラピッドフィットは事業ユニットのマネジメントチームが買収して分離し、新たに独立企業として再スタートする。買収価格や買取条件などの詳細については明らかにされていない。 ラピッドフィットは、主に自動車業界などのマニュファクチャリングセクターの顧客に対してジグやフィクスチャーなどのパーツを3Dプリンターで製造している。 マテリアライズのマニュファクチャリング担当副社長のユルゲン・ローダス氏は「ラピッドフィットにとって、独立企業として運営してゆくことでより広いフォーカスとフレキシビリティを手に入れることが出来ます。ビジネスの意思決定も、顧客と市場により近い立場で行うことが可能になります。さらには、さらなるグローバル成長を加速させるためのパートナーシップや投資などもより柔軟に行えるようになるでしょう」とコメントしている。 マテリアライズは1990年にウィルフレッド・ヴァンクラインやピーター・レイズらが設立した、ベルギーで最初の3Dプリンティング・サービスビューロー。アディティブ・マニュファクチャリングの世界では老舗企業として知られている。

[プロモーション]サムライズ、「page2026」に“Adobe InDesign Server”を出展!印刷メディアビジネスの総合展(2月18日~2月20日)(@Press) – Yahoo!ニュース

サムライズ、「page2026」に“Adobe InDesign Server”を出展!印刷メディアビジネスの総合展(2月18日~2月20日) 1/2株式会社サムライズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷 利太郎、以下 サムライズ)は、2026年2月18日(水)から2月20日(金)まで、池袋・サンシャインシティコンベンションセンターで開催される印刷メディアビジネスの総合イベント「page2026」に出展いたします。 サムライズからは、Adobe Inc.(Nasdaq:ADBE、本社:米国カリフォルニア州、以下 Adobe社)製ドキュメント自動生成ソフトウェア「Adobe InDesign Server」を中心に、デジタルパブリッシングや自動組版を実現するソリューションを出展いたします。サムライズ、「page2026」に“Adobe InDesign Server”を出展!印刷メディアビジネスの総合展(2月18日~2月20日) 2/2■page2026について page展は、公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)が主催する印刷ビジネスの総合イベントです。 1988年開催以来、page2026で39回目を迎えます。 本年度は「Re:Connect ~再びつなぐ、印刷のチカラ」をテーマに、ビジネスに役立つカンファレンスやセミナー、ブース内での商談が活発に行われており、情報収集や情報交換の場としてお役立ていただけます。 ■出展概要 名称     : page2026 開催日時   : 2月18日(水)~20日(金) 10:00~17:00 主催     : 公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) 会場     : 池袋・サンシャインシティ コンベンションセンター 出展ブース番号: D-26(文化会館2F 展示ホールD) 入場は無料  : 展示会入場登録が必要となります URL      : https://page.jagat.or.jp/ 展示内容   : Adobe InDesign Serverによる          デジタルパブリッシング、自動組版 ■Adobe InDesign Server 製品概要 Adobe InDesign Serverは、Adobe社が開発し提供しているデジタルパブリッシング自動化ソリューションです。デスクトップツールであるAdobe InDesignのデザイン、レイアウト、タイポグラフィ機能を活用し、プログラムでのドキュメント自動生成を可能とするサーバー製品です。 あらかじめ決められたテンプレートにユーザーが文字追加することで、自動的にPDFや印刷物としてユーザーに届けるWeb to...

東京海洋大学ビジネスプラン・コンテスト 2025開催報告 | ニュース | 国立大学法人 東京海洋大学

2026.01.13 学生生活 大学で学びたい方 在学生の方 東京海洋大学では、令和3年度より本学大学生・大学院生を対象に海洋アントレプレナーシップ養成プログラムを開始しており、令和3〜5年度には自由参加型のセミナーとして「海の起業論」及び「ビジネスプラン・コンテスト」を実施しました。令和6年度より学部生向けの「海の起業論I・Ⅱ」、大学院生向けの「海洋アントレプレナー特論」「海洋アントレプレナー演習」を正規科目として開講し、本格的なアントレプレナー教育体制の構築を着々と進めています。 今年度も、令和7年12月20日(土)に「東京海洋大学ビジネスプラン・コンテスト 2025」を開催しました。今回は17チーム・56名が参加しました。参加者の中心は「海の起業論Ⅰ」を受講する学部1年生ですが、学部・学科を横断して結成されたチームや大学院生の参加、また昨年度から引き続いての参加者も見られ、「SDGsの目標14『海の豊かさを守ろう』に関わるビジネスプラン」というお題のもと、多様なバックグラウンドを持つ学生が様々なビジネスプランを提案しました。 当日は、中原教授(海洋政策文化学部門)による開会挨拶に始まり、午前は全17チーム参加の一次審査、午後は、一次審査を通過したファイナリスト8チームが審査員の前でそれぞれプレゼンテーションを行いました。 厳正な審査により、最優秀賞には、「Fish Visa〜スマホで完結する、養殖魚の輸出パスポート〜」(チーム名:The thirteenth unique tank​)、審査員特別賞に「代替魚マッチングサービス〜Fish Twin欲しい魚、その"そっくりな相棒"見つけます〜」(チーム名:チームウォンナ​)が選出されました。 それらに次ぐ「海洋の未来賞」として「海水を有効活用する新時代データセンター」(チーム名:有限会社エネ​)と「Densho〜漁業施術継承のデジタルツイン化プラットフォーム〜」(チーム名:ヤマデラ2nd​)が、そして参加者の互選で決定する海洋大生が選ぶ「海洋起業家賞」に「BlueLink〜音響バイオテレメトリー×体験型海洋教育 釣りから科学へ。体験で終わらせない海洋学習を。〜」(チーム名:BlueLink​)が選出されました。 さらに令和7年度は、株式会社商船三井及び株式会社MOL PLUSによる副賞として商船三井賞が設けられ、The thirteenth unique tankに授与(選出:株式会社MOL PLUS 代表 阪本拓也氏)されました。 受賞チームには井関学長より表彰状が授与され、引き続き、各審査員からのコメントと井関学長からの閉会挨拶があり、盛況のうちに幕を閉じました。 日  時:令和7年12月20日(土)9:30〜17:00場  所:品川キャンパス楽水会館 鈴木善幸記念ホール参加学生数:17チーム 56名課題: 「SDGsの目標14『海の豊かさを守ろう』に関わる具体的な課題や可能性を見いだし、その解決・実現に寄与するような事業プランを作成すること」 審査員(順不同):     阪本拓也(株式会社MOL PLUS)     佐野卓郎(株式会社リバネス)     津嶋辰郎(株式会社INDEE JAPAN)     反田雄大(東京商工会議所 港支部)     井関俊夫(東京海洋大学 学長)     婁 小波(東京海洋大学 特命理事・副学長)     中原尚知(東京海洋大学 教授) 発表の様子 最優秀賞及び商船三井賞をダブル受賞したThe thirteenth unique tank ​集合写真 【問い合わせ】  東京海洋大学 海の研究戦略マネジメント機構(MSS)  海洋アントレプレナー養成プログラム(MEP)事務局     担当者:浪川 珠乃、設樂 愛子   ...

なぜ「正しい戦略」の日本企業は勝てないのか? 世界最強5社に共通する「企業OS」という強み 田中道昭のビジネスニュース最前線 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

「未来を支配したいなら、先に買いに行くしかない」 企業を見るとき、私たちは「何をしている会社か」という問いから始めてしまう。しかし、ソフトバンクグループ、アップル、エクソンモービル、デルタ航空、バークシャー・ハザウェイという5社を“業種”で分類しても、本質には到達しない。これら5社が表現しているのは、事業の種類ではなく、「企業という存在を何によって動かすのか」という“OS(Operating System)としての構造”である。事業はアプリケーションにすぎない。OSが古ければ、アプリは動かない。これはあらゆる産業に共通する原理であり、5社はそれぞれ異なる角度からそのOSを極端に体現している。にもかかわらず、日本ではこの視点がいまだ根づいていない。だから変革が掛け声倒れに終わり、DXが表層で停止し、新規事業が孤立する。本来変えるべきは、事業ではなくOSだからだ。 一見業種がバラバラの5社は、実は「企業OS」という共通構造で動いている。企業OSとは、企業の中枢で「どのように意思決定し、未来へ適応し、資本を動かし、危機を吸収するか」を決める深層的な仕組みだ。その核には“資本金格(Capital Personality)”がある。企業は最終的に「資本をどう置くか」で人格が決まる。5社の資本金格は鮮やかだ。ソフトバンクグループは「未来への焦燥」、アップルは「完璧さの美学」、エクソンモービルは「現実への敬意」、デルタ航空は「生存の本能」、バークシャー・ハザウェイは「信頼の複利」。これらはスローガンではなく、資本配分や組織の動きの“深層コード”として刻まれている。 (写真=時事通信フォト) ...

2025/09/10 インテリアビジネスニュース 2025年9月10日号(No.880)

2025年9月10日インテリアビジネスニュース 2025年9月10日号(No.880) 閲覧にはログインが必要です。ログイン後、表示された画像を選択するとPDFが開きます。主要記事はタイトル部分をクリックするとWEBページにリンクします。スマートフォンをご使用の場合は読みやすくなります。  この記事は購読者専用記事となります。インテリアビジネスニュースをご購読 いただけますとユーザーID、パスワードを発行いたします。 戻る 

「東北ITトレンド」の提携配信先に「グノシー」「ニュースライト」「auサービスToday」が追加! さらに幅広い層に向けて地域のビジネスニュースを発信へ – 東北ITトレンド

 地域の最新ビジネストレンドを伝えるご当地ビジネスニュースメディア「東北ITトレンド」を運営するローカルリンク株式会社(宮城県仙台市)は10月8日、ニュースの新たな提携配信先に「グノシー」「ニュースライト」「auサービスToday」が追加されたことを発表した。これまでも配信していた「SmartNews(スマートニュース)」「MSN(マイクロソフトニュース)」と合わせて、さらに幅広い層に向けて、地域のビジネスニュースを届けていく。 「東北ITトレンド」は、宮城・山形・福島・岩手・秋田・青森などの東北地域を対象に、IT・スタートアップや地方創生、法⼈企業DX化の取り組み、新規事業に至るまでさまざまなジャンルの最新ビジネスニュースを発信。視聴者の70%以上が、首都圏、東北地域ユーザーとなっている。2019年に運営開始されて以降、これまでの累計配信記事数は1,200本以上、月間最大10万PVなど、地域に愛されるWebメディアとして成長を続けている。 今回、新たな提携配信先として、Web上に存在する多彩な情報を独自のアルゴリズムで収集・配信する「グノシー」、かんたん操作で話題のニュースがチェックできる無料アプリ「ニュースライト」、ニュースはもちろん、天気や乗換案内、占いなど毎日の生活に必要な情報、コンテンツを届ける「auサービスToday」の3つが追加。 合計で国内累計7,750万ダウンロードを突破している3サイトとの連携によって、今後はさらに幅広い層へのニュース配信が可能になった。 同社は今後も、ビジネス情報の発信に努め、地域経済の活性化と関係人口の増加、地方企業の持続的な成長を支援していく。

ポイ活しない(!?)「ファミマカード」の正しい使い方 – 経済・ビジネス – ニュース|週プレNEWS

ファミリーマートでの買い物が最大5%割引になる神クレカが爆誕!! ファミリーマートでオトクに決済できる新クレジットカード「ファミマカード」。ただし、こちらを活用するには複雑な条件や設定がいろいろとあり......。そんなクレカの正しい使い方を紹介します! * * * ■5%オフだが利用手順が複雑すぎる新クレカ ファミリーマートの買い物で5%割引というファミマ民が大歓喜の新クレジットカード「ファミマカード」(年会費無料)が登場! ただし、この5%割引を獲得するためには、ユーザー自身が行なう設定や条件が必須!? オトク度が高い一方で、謎仕様が多いという新クレカの正しい使い方を、ポイ活情報サイト『ポイ探』代表で、100枚以上のクレカを所有する菊地崇仁さんに解説してもらいます! ――まず、ファミマカードのスペックはどうでしょうか? これはポイント還元のないクレカなんですよね。 菊地 ファミマカードを発行する「ポケットカード」は、ポイント還元よりも「請求時に◯%割引」というサービスを重視してきました。ファミマカードもそれを踏襲し、ファミリーマートでの買い物だと最大5%割引。その他の実店舗やEC、公共料金の支払いでも1%割引になっています。 この割引以外にもETCカードの無料発行、「ポケットカードトラベルセンター」でのパッケージツアー代金が最大8%割引といった特典があります。日常の支払いがオトクで、〝ポイ活めんどい!〟というユーザーにはぴったりのカードです。 ファミマカードとファミペイ。これらはどう連携するのが正解なのか? ――そこで、気になるのがファミマカードの5%割引特典を受けるための設定や条件。まず、何をすればよいのでしょうか? 菊地 ファミリーマートの独自決済アプリである「ファミペイ」との連携を行なう必要があります。これはファミペイのアプリから【マイページ→設定→アカウント設定→Famima Card連携】の順に設定します。この連携設定を行なわないと、ファミマでの支払いは3%割引になってしまいます。 ――ファミマでの支払時の注意点はどうでしょう。ほかのコンビニ系クレカのように、独自決済であるファミペイにチャージをして決済をすれば5%割引でOK? 菊地 ファミペイでは支払いません。支払時はファミペイを提示して会員コードを読み込んでもらうだけ。支払いにはファミマカードを利用します。タッチ決済、もしくはICの暗証番号での決済のみが5%割引の対象となります。 ファミマカードはAppleの「Apple Pay」のタッチ決済にも対応していますが、これで支払いをした場合は1%割引になってしまうので要注意です!  「ファミマTカード」のユーザーにも、新クレカの5%割引をはじめとする新クレカの特典が適用。ただし、こちらも各種条件のクリアや設定がマストです! ――独自のコード決済やスマホのタッチ決済に対応済みなのに、それらを台無しにする謎仕様! ところで、ファミマには緑色の券面の旧クレカもありましたよね? 菊地 旧カードの「ファミマTカード」ユーザーにも新カードの割引や特典が適用されます。こちらも、ここまでの設定や支払い方法を行なうことでファミリーマートの買い物で5%割引となります。 ――とにかく、クレカ本体での決済を心がけることですね。では、ファミペイはクレカとの連携以外にどう使うべきですか? 菊地 基本的にはクーポンになります。ファミペイのクーポンは食料品や日用品を中心にオトク度が高く、コーヒーなどの回数券クーポンもあります。支払時はこれらを提示するのも忘れないようにしましょう。ただし、クーポンやキャンペーンには「ファミペイでの支払いが条件」というものもありますので、ここも要注意です。 dポイント、楽天ポイント、Vポイントの3種類の共通ポイントに対応し、こちらはファミペイアプリから設定できる。途中から切り替えも可能だ ――注意点が多すぎ! このクレカは基本的にポイ活を行なえないのですか? 菊地 ファミペイには共通ポイント機能があり、「dポイント」「楽天ポイント」「Vポイント」からひとつを選ぶことができます。 また、ファミマには「ファミマポイント」という独自ポイントもありますが、このポイントはファミペイでの決済で利用するもの。なので、ファミマカードではこのポイントを消費する機会が激減することも覚えておきましょう。 ――何かと複雑な面が多いですね。 菊地 実はファミマカード以外に、「ファミペイカード」というカードも発行されています。こちらは、ファミペイの「ファミペイ翌月払い」と連携することで、ファミマポイントを最大5%還元。その条件として「ファミペイローンの契約」「ファミペイ翌月払いの利用」などがあり、より複雑な仕様です(笑)。 (右)ファミペイは食料品やドリンク類の強力なクーポンが常に配信されているのが特徴。(左)人気の「1個買うと、1個もらえる」キャンペーンだが、こちらは「ファミペイでの支払い」が条件となっており、新クレカでの決済だと対象外になるので要注意! ――菊地さん的にはファミマカードとファミペイカード、どちらがオススメですか? 菊地 ファミマ以外での利用を考えると、どこでも1%割引のファミマカードです。ただ、ファミペイ内にはファミペイカードの新規加入リンクが設置してあるので、ファミマカードと勘違いして加入しないようにしましょう。 ――5%割引は魅力ですが、このほかにも注意点はありますか? 菊地 ファミマカードは「自由返済型のリボ専用カード」です。新規加入でカードを利用する場合は、標準の支払い設定が〝リボ払い〟になっています。そして、リボ払いのショッピングでは手数料として実質年率18.00%かかるのは要注意点ですね。 ――それ、トンデモ仕様にも程がありますって! 菊地 リボ払いの設定は変更することが可能です。新規加入したらブラウザやアプリで、口座引落しコースを「ずっと全額支払い」に変更しましょう。これで、その月の利用残額を一括で支払うことができ、手数料も発生しません。 ――強力な5%割引がある一方で、注意事項が満載のファミマカード。各種設定を必ず行なって、正しく使いこなしましょう!

日本企業、アフリカ成長にらみビジネスアピール TICADエキスポ開幕 | ロイター

 8月20日、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが横浜市で開幕した。写真はTICADの集合写真。代表撮影(2025年 ロイター)[横浜市 20日 ロイター] - 第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが20日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる。TICADはアフリカの開発をテーマとする日本政府主導の国際会議で、1993年が初回。最近は3年おきに開催されている。石破茂首相は19日、記者団に「(アフリカの)人的資源や物的資源を活力として生かしながら日本の成長、世界の繁栄にどうやってつなげていくかということ(が重要)だ」と指摘。「国際社会で存在感が高まっているアフリカとの連携はさらに密にしていく必要がある」と語った。アフリカ54カ国の人口は現時点で約15億人だが、2050年には約25億人に迫り、世界人口の4分の1を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で1兆4232億円。米国向けの約120兆円とは比較にならないが、前年から24.7%拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。出展企業の一つ、豊田通商(8015.T), opens new tabとアフリカの取引は1922年の綿花輸入以来、1世紀にわたる。自動車輸出・販売を展開してきたほか、英国商社から自動車事業を買収したり、フランス商社大手CFAOを傘下に収めたりして現地の事業を拡大してきた。現在はショッピングモールやスーパーマーケットも展開。最近はユニ・チャーム(8113.T), opens new tabと協業し、ケニアでプレミアム生理用ナプキンの販売を始め、事業拡大の本格化をにらんだ合弁会社設立も進めている。同社のアフリカ担当者は展示ブースで「今回のTICAD9で、TICAD8の25件を上回るMOU(覚書)をアフリカ側と締結する」と意気込んだ。  日本の海運会社として初めて1926年に日本とアフリカ東部を結ぶ定期航路を開設した商船三井(9104.T), opens new tabは南アフリカ、モザンビーク、ケニア、モーリシャスに拠点を構え、海上輸送にとどまらず陸上輸送や倉庫事業、スタートアップ投資にも乗り出している。また、トルコ企業との合弁で洋上での発電船によるLNG(液化天然ガス)発電事業をセネガル沖で展開。陸上にLNG施設がない国でも初期投資を抑え、環境負荷の低いLNG発電による電力を短期間で供給できるメリットがある。一方、日本よりもアフリカに近いインドに拠点を持つ企業が、その地理的長所を生かしアフリカに事業展開を進める動きもある。ダイキン工業(6367.T), opens new tabは、経済発展や都市化で空調の普及が見込まれるアフリカで、圧縮機の回転速度を的確に制御することで消費電力を約50%削減できるインバーターエアコンの販売拡大を目指す。ナイジェリアやアルジェリアではインドから空調機の部品を調達し、簡易な組み立て工程のみの現地生産も始めている。現地職業訓練校と連携した研修プログラムを通じて空調の技術人材育成にも取り組んでいる。スズキ(7269.T), opens new tabは、米国や中国の四輪事業から撤退しており、製造拠点のあるインドからアフリカ全体への輸出拡大を図る。同社は「現在輸出している先も含め、インド向けの仕様はアフリカでも使いやすいという評価を受けているので、インド向けに開発したモデルを活用しながらアフリカでのシェア開拓を進めていく」としている。担当者は出展ブースでロイターの取材に「例えば南アフリカは『次のインド』と言われるほど成長しており、非常に重要な市場だ」と語った。石破首相は20日、横浜市内で開かれたフォーラムのあいさつで「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」構想を提唱、地域圏の連結性を強化し「自由で公正な経済圏の構築を図る」と述べた。ダイキンとスズキを挙げ「アフリカの若者に技術やノウハウを提供し、地域社会の自律に貢献している」とし、今後、インドのモディ首相とも議論して同構想を地域全体の取り組みにしていきたいとの意向を示した。エキスポを主催した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石黒憲彦理事長は最近のロイターのインタビューで、このところ中国の投資先としての人気が陰り、米国の人気が上がってきていたものの、トランプ政権の関税政策を踏まえ「米国一辺倒もダメだな、と改めて(投資や進出先を)多角化することの重要性を日本企業は痛感したと思う」と指摘。「そういう意味ではニューフロンティアを求めて、またいろんなところに多角的にやってかなければいけないというのがレッスン(教訓)になる」と話している。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

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