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公式ビジュアルウェビナー画面 　メッセフランクフルト ジャパン(株)は、来る5月19日（水）〜21日（金）の3日間、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催する「インテリア ライフスタイル 2021」に先駆け、来場予定者、およびプレス関係者向けに、同展のみどころを紹介する「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」を、4月9日（金）に実施した。　「インテリア ライフスタイル」は、インテリア・デザインの新ブランドをはじめデザイン性、品質の高い最新トレンドアイテムが集結する最先端のデザイン見本市。昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となったが、今年は2年ぶりに感染症対策を徹底し、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される。出展者数は6カ国・地域から412社を見込んでいる。　「インテリア ライフスタイル」の特徴は、出展商材やテーマごとに合わせた展示ゾーンが設定されている点で、今回は「HOME」「ACCENT」「KITCHEN LIFE」「JAPAN STYLE」「MOVEMENT」など12ゾーンが設けられ、それぞれ最新デザインアイテムが展開される。 「ETHICAL」 　その中でも注目されるのが、新設された「ETHICAL」ゾーン。環境、人・社会、地球に配慮した商品が展示されるゾーンで、環境保全、アップサイクル、フェアトレード、障がい者支援、オーガニック、地産地消など持続可能な社会の実現を目的とした商品を扱う企業が集結する。「ETHICAL」に関連したトークショー「サステナブルとエシカルをもっと身近に」（5月20日（木）16時〜）、「経営・ブランド戦略とSDGsの関係」（5月21日（金）12時30分〜）も行われる。 　また特別企画「Feel Good Working」では、オフィス以外に自宅やカフェ、ホテルなどボーダーレスで働く新しい働き方を提案する。 　この他、新しい取り組みとして、デザイナーと地場メーカーをつなぐマッチングプロジェクト「Meet Design」も始動する。　「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」では、「インテリア ライフスタイル」の特徴や各ゾーンの代表的な出展者を紹介、また会場内で実施する感染症対策を説明した。なお「インテリア ライフスタイル2021」への来場は事前登録が必要となる。 会場レイアウト ■出展ゾーン ACCENT：デザイン雑貨、ギフト、ファッションアイテム HOME：住まいの中心となる家具、インテリア雑貨、テキスタイル KITCHEN LIFE：キッチン、ダイニング空間のための商材 EVERYDAY：豊かな暮らしの生活用品 MOVEMENT：トレンドを生み出すデザインブランド JAPAN STYLE：日本のものづくり、伝統技術 JEWELRY：デザインジュエリー ETHICAL（新設）：環境、人・社会、地域に配慮した商品 Feel Good Working：気持ちよく働くための提案 NEXT：若手起業家による「商品化された新規ブランド」 TALENTS：新進デザイナーによる「商品化前のプロトタイプ」 FOODIST：ライフスタイルに溶け込む「食」の提案

車の最新技術 ニッポン出遅れ論を挽回する【池田直渡の5分でわかるクルマ経済 第5回】 ...

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日本経済を支えてきたメーカーをはじめとする多くの企業が、いまビジネスモデルを大きく変えざるを得ない、イノベーションの必要性に直面しています。それでは、はたして「広告産業」に変化、そして進化は起きているのでしょうか。企業のIT化戦略やイノベーションを専門に研究し、ビジネス界全体の変革を見てきた早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授に、現状の広告産業について考えを聞きました。 ※月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）では、「広告産業にイノベーションは起こせるか？」と題し特集を組みました。ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。 PF依存と独自化で二極化するマーケティングプロセス 世界的なデジタル化の波に乗り、業種や業態を問わず、企業には組織や仕組みの変革が求められている。 その変革のひとつが、業務の効率化や競争力を上げるための、プロセスのデジタル化だ。 事業会社側においては、マーケティングプロセスをできるだけ自社で行う企業と、プラットフォーム（PF）に依存する企業の二分化が進むと根来教授。「特に大規模な小売業、飲食、ファッション企業の場合、顧客接点をプラットフォームに依存するか、自社で運営するかの選択問題が起こっています」と話す。 「例えばファッションECサイトであるZOZOタウンは、各ブランドからの受託販売業務のビジネスモデルで成り立っている。しかし、大手アパレルメーカーが撤退する動きもありました。その理由は、購買という最も重要な顧客接点を自分たちで持つため。生活者への露出が減って売上が減少したとしても、自社ECに絞ることで価格設定も自分たちでコントロールでき、ブランディングもより思い通りに推し進めることができます」。 ニュースアプリやSNSを使ったクーポン配信も、宣伝広告のプラットフォーム依存といえる。一方で、できるだけ自社アプリですべてを完結させようとする企業もある。 「さらに電子マネーも組み込むことで、集客から購買までマーケティングプロセスを一元的に管理することができる。ワン・トゥ・ワンを推し進めたい企業にとってはプラットフォームに依存することは避けたいけれども、開発にはコストがかかるし、消費者に独自アプリを登録してもらうという壁があるので、簡単にはやめられない」。 また根来教授は、宣伝のためのメディアの活用についても、「若年層への接点を求めて、デジタルに移行せざるを得ない部分がある」と指摘する。実際にテレビCMだけではなく、YouTubeでメイキング映像を公開したり、オウンドメディアで追加情報も加えて展開したりと、ひとつのコンテンツをメディアごとに出しわける企業が増えている。コンテンツが溢れている中で自社メディアをわざわざ見に来てくれる生活者は、自社製品の熱心なファンになってくれる可能性がある。顧客のロイヤルティを高めるためにも、メディアの選択とメディアごとの発信内容を工夫する必要がある。 そして以上のようなプロセスのデジタル化だけでなく、メディアのデジタル化への対応も迫られる。「広告媒体として紙メディアの価値はなくなっていない。しかし、クッキーレスやトラッキング防止の流れはあるものの、セグメント化されてIDに結び付けられた情報を持っているデジタルメディアの価値はさらに高くなるでしょう」。 広告ビジネスの構造変化 新規レイヤーのどこに注力するか？ 根来教授は現行の広告ビジネスモデルについて、デジタル領域が拡大することで新たなレイヤー構造が生まれていると話す【図表1】。 「認知から店舗での購入、アフターサービスなど、顧客に関わるマーケティングのプロセスのなかで、広告だけを独立して取り出して考えるのではなく、一連の流れのなかで位置づける傾向は、より強化されていくと考えられます」。 ニーズを探って開発した製品・サービスを、適切なメディアで宣伝して、その効果を分析する。さらに、経営と結び付けた戦略立案までもが、広告ビジネスのレイヤーとして位置付けられるようになってきている。 このように、事業会社側にとって、デジタル化によって、さらにやるべきこと・やれることは増加した。そうしたマーケティングプロセスを一貫してマネジメントする方向性になっていく中で、IT企業やコンサルティング系企業が広告ビジネスに参入する傾向もある。そこで生じるのは、広告会社がどの部分を担えるのかという課題だ。今後、メディアと広告主をつなぐだけにはとどまらず、顧客データの管理・分析を行う「データビジネス」、デジタル化への対応を含む「市場戦略策定ビジネス」にも注力していくことになるだろうと、根来教授は指摘する。 本記事の続きは月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）に掲載しています。 早稲田大学ビジネススクール 教授根来 龍之 氏 早稲田大学IT戦略研究所所長。経営情報学会会長、CRM協議会顧問などを歴任。著書に『ビジネスモデル』（SBクリエイティブ）、『集中講義 デジタル戦略』、『プラットフォームの教科書』、『ビジネス思考実験』、『事業創造のロジック』（以上、日経BP）など。   月刊『宣伝会議』7月号は、特集企画が満載！ 4本の特集から、現代の広告戦略に迫ります。   特集1 企業が聞くべきSNSの声とは？「ネット世論と広告炎上」   特集2 大手広告主33社に聞く「コロナ禍の広告戦略」 I-ne、赤城乳業、アサヒ飲料、イデアインターナショナル、NTTドコモ、エバラ食品工業、大塚製薬、カゴメ、カルビー、キッコーマン食品、クレディセゾン、コーセー、ジェーシービー、第一三共ヘルスケア、出前館、東京ガス、東京個別指導学院、日清オイリオグループ、日本たばこ産業、日本ハム、ファンケル、フジッコ、ポーラ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、マンダム、三井住友カード、森永製菓、森永乳業、ヤマハ、ユーグレナ、有楽製菓、ライオン、レノボ・ジャパン   特集3...

7時間前ゴードン・コレラ、安全保障担当編集委員、BBCニュース画像提供, UK pool via ITN画像説明, 英MI5のマカラム長官（左）と米FBIのレイ長官が、ロンドンの会合にそろって出席したイギリス、アメリカ両国の情報機関トップが6日、そろって会合に参加し、中国の脅威について警告した。両者が公の場で一緒に姿を見せるのは異例。会合で米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、中国について、「アメリカの経済および国家安全保障に対する最大の長期的な脅威」だと主張。最近の選挙を含めた米政治に、中国が干渉していたと述べた。英情報局保安部（MI5）のケン・マカラム長官は、過去3年間で中国の動きに対する業務を2倍以上増やしており、さらに倍増させる予定だとした。また、中国共産党の活動に関連するMI5の調査は、2018年と比較して7倍になっていると付け加えた。FBIのレイ氏は、中国が台湾を力によって手に入れた場合、「世界がこれまで目にしたことのないほど恐ろしい、ビジネス面での混乱が生じる」だろうと警告した。両長官が公の会合にともに姿を見せたのは初めて。会合は、英ロンドンのテムズ・ハウスにあるMI5本部で開かれた。中国共産党の脅威について、マカラム氏は「状況を一変させている」と指摘。レイ氏は「途方もない規模」で、「息をのむほどだ」とした。この日の聴衆は、企業トップや大学幹部など。レイ氏は、中国政府がさまざまなツールを使って「あなた方の技術を盗もうとしている」とし、警戒を呼びかけた。レイ氏はまた、中国について、「多くの洗練されたビジネスマンが認識している以上に、西側のビジネスにとって深刻な脅威」になっていると説明。アメリカの農村部で、中国企業とつながりのある人たちが遺伝子組み換え種子を掘り出していた事例を挙げた。掘り出された種子については、独自で開発しようとすれば、何十億ドルもの費用と10年近い年月がかかっただろうと述べた。レイ氏はさらに、中国が「大規模な不正と窃盗」を目的に、サイバースパイ活動を展開していると主張。ハッキングの規模は、他のすべての主要国によるハッキングを合わせたよりも大きいと述べた。一方、マカラム氏は、サイバー脅威に関する情報は37カ国と共有していると説明。5月には航空宇宙に対する高度な脅威を解消したとした。画像提供, Getty Images画像説明, 中国はロシアのウクライナ侵攻から教訓を得ているとの見方で、両長官は一致したマカラム氏はまた、中国に関するさまざまな事例を紹介。魅力的な雇用の機会をオンラインで提供された、英航空専門家のケースについても話した。この専門家は2度にわたって中国を訪れており、飲食を振る舞われた後、中国情報機関の見せかけだった企業から、軍用機の技術情報の提供を求められていたという。「そのとき私たちが介入した」とマカラム氏は話した。さらに、あるエンジニアリング会社は、中国企業から接触され、技術を持ち逃げされた後に取引が中止され、2020年に経営破綻に追い込まれたと述べた。マカラム氏は、クリスティン・リーという名前の女性の活動に関して、議会が1月に出した警告についても指摘した。この種の活動は、親中国共産党の主張を増幅させ、同党の権威を疑問視する声を封じるのが目的であり、「問題視される必要がある」とマカラム氏は話した。「台湾への関心は薄れてない」FBIのレイ氏は、米ニューヨークでこの春にあった下院選挙に、中国政府が直接的に介入してきたと述べた。天安門事件の際に抗議に加わっていた、中国に批判的な候補者を当選させないのが狙いだったとした。レイ氏によると、中国政府は私立探偵を雇い、名誉を汚すような情報を探らせたという。何も見つからないと、セックスワーカーを利用して物議を醸そうとしたり、交通事故を演出することを提案したりしたという。レイ氏は中国について、ウクライナの紛争から「あらゆる種類の教訓」を得ようとしていると述べた。ロシアが科されたような制裁から将来的に身を守る方法も、その1つだという。もし中国が台湾を侵略すれば、経済的混乱は今回よりはるかに大きく、西側の対中投資は「人質」となり、サプライチェーンは破壊されるだろうと、レイ氏は述べた。レイ氏は会合での講演後、記者団に、「中国の台湾への関心が少しでも薄れたと考える理由はない」と話した。MI5のマカラム氏は、新しい法律が脅威への対処に役立つだろうが、イギリスは「より困難な標的」になる必要があるとした。そのためには、社会のあらゆる部分がリスクをもっと認識することが求められるとした。また、査証（ビザ）制度の改革により、中国軍に関連する50人以上の学生をイギリスから退去させたと述べた。レイ氏は、「中国はあまりにも長い間、どの国の優先事項でも2番目であることに乗じてきた」とし、こう付け加えた。「中国はもはや、気づかれないように行動しているわけではない」。

生み出せ！新たな地域ビジネス 佐渡汽船ターミナルでイベント開催 2025年7月21日 4:00更新 今年の春、直江津港の佐渡汽船ターミナルに、通信制高校のサポート校「ライトシップ高等学院」が開校しました。生徒たちは、活動の拠点となる港周辺のにぎわいにつなげるため、新たなビジネスを立ち上げようとしています。地域の活性化のために何が必要で、どうすれば「仕事」になるのか。試行錯誤しながら取り組んでいるイベントの様子を取材しました。 ライトシップ高等学院は、直江津港佐渡汽船ターミナルを拠点にオンラインで授業を受けながら、地元企業で働いて、地域おこしを実践する学校です。ことし4月に入学した1期生は、地域の課題をビジネスで解決する方法を学んでいて、港周辺のにぎわいにつなげる事業を来年度以降立ち上げようとしています。 そこで今年度は、事業のニーズを探るためにイベントを行うことになりました。内容は、カフェの運営や子ども向けの遊び場づくりなどです。 初日の13日（日）、ターミナル内で開かれたのは、「カフェ」です。提供しているのは地元の菓子店がかつて町内のイベントなどで販売していた焼き菓子で、新潟名物「ぽっぽ焼き」の生地を鉄板で丸型に焼いたものです。生徒たちは佐渡金山にちなんで「小判焼き」と名付け、小判の形にしました。 生地を焼く機械は、町内会から譲り受けました。 町内の人「昔、小学校の文化祭で食べたことがある。町内の菓子店に機械が置いてあり、町内会の人などが作ってくれた。機械を見るのも懐かしい」 1人で何十個も買う人も多くいましたが、譲ってもらった機械では一度に12個しか焼けないため待ち時間が発生してしまいます。生徒は今後、ターミナル内の空きスペースを活用して常設店を運営することを目指し、課題の解決方法を考えています。 生徒「思ったより焼けず、回転は少し悪い。まずは焼く機械を大きくして、一度に何個も焼けるようにしたい」 一方、ターミナルの駐車場の横にある港湾関係者の給油所を借りて行われていたのは、洗車です。自動車会社で働いている生徒が、手で洗う方法や使う洗剤についてほかの生徒に教え、練習してきました。 利用した人「ちょうど車が汚れていたのでありがたい」「1人ではなく大人数でやってもらい、新車のようにきれいになるのでは」 初日は、1台の洗車にかかった時間は、6人がかりでおよそ8分でした。お客さんに喜んでもらえた一方で、価格やサービスなどビジネスにするための課題が浮き彫りになりました。 生徒「1時間で4台の見積もりだったが、倍の台数が来て驚き。もっとお客さんが喜ぶような、車内清掃なども取り入れたい」 ライトシップ高等学院　松本将史 学院長「今回はお試しでこの価格だが、きょうの収支を見ると『このもうけで、この疲労感と利益か』と思うはず。そこからどう付加価値をつけていくか考えるのが勉強。一過性で終わらない事業にしていかなければならない」 気付きを生かし、本格的な事業化へ。新しくできた学校は、町おこしのビジネスで地域に新たな風を吹かせます。 次回のイベント情報などは、ライトシップ高等学院のホームページをご確認ください。 この記事が気に入ったら上越妙高タウン情報にいいね！しよう 最新情報をお届けします 編集部おすすめの記事 あわせて読みたい記事

Cisco Systems製ルータ「Cisco Small Business RVシリーズ」の一部製品に深刻な脆弱性が明らかとなった。アップデートが提供されている。 「同RV345シリーズ」「同RV340シリーズ」「同RV260シリーズ」「同RV160シリーズ」の一部ファームウェアに複数の脆弱性が明らかとなったもの。 いずれも「CVE-2022-20827」「CVE-2022-20841」が存在し、くわえて「同RV340シリーズ」「同RV260シリーズ」では「CVE-2022-20842」の影響を受ける。現地時間8月3日の時点で脆弱性の悪用や公開は確認されていない。 今回明らかとなった脆弱性においてもっとも深刻とされるのは、ウェブ管理インタフェースに明らかとなった「CVE-2022-20842」。入力内容の検証に不備があり、細工したHTTPリクエストによって認証なしにリモートよりroot権限でコードを実行したり、サービス拒否の状態を引き起こすことが可能だという。 共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアは「9.8」で、重要度は4段階中もっとも高い「クリティカル（Critical）」とレーティングされている。 （Security NEXT - 2022/08/04 ） ツイート 関連リンク Cisco Systems：Cisco Small Business RV Series Routers Vulnerabilities Cisco Systems PR 関連記事「Cloudflare Zero Trust」にセキュリティ機能バイパスのおそれ機密情報管理のHashiCorp製「Vault」に脆弱性 - データ消失のおそれGoogle、「Chrome 104」をリリース - セキュリティに関する27件の修正を実施VMwareのID管理製品に再び深刻な脆弱性 - 早急に更新の実施を「GnuTLS」に脆弱性 - アップデートがリリースニンテンドーのWi-Fiアダプタに2件の脆弱性 - 利用中止を「Samba」に複数の脆弱性 - ドメインを乗っ取られるおそれも複数のAtlassian製品に深刻な脆弱性 - アップデートがリリース「一太郎Pro」「ATOK」など法人向けジャストシステム製品の同梱プログラムに脆弱性動画配信サービス「Hulu」のアプリに脆弱性

～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～ 株式会社KDDIエボルバ りらいあコミュニケーションズ株式会社 KDDI株式会社 三井物産株式会社 2023年7月20日 KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若槻 肇、以下 KDDIエボルバ）と、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下 三井物産）の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：網野 孝、以下 りらいあ）は、対等な精神に基づく経営統合（以下 本経営統合）に関連し、アルティウスリンク株式会社（以下 アルティウスリンク）を2023年9月1日に発足します（注1）。アルティウスリンクはコンタクトセンターやバックオフィスを含むBPO事業を国内・海外で展開します。両社の顧客基盤を生かし、生成系AI（人工知能）の活用などデジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタルBPO（注2）のリーディングカンパニーを目指します。 ■背景 労働人口の減少に伴う人手不足や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業のデジタル化の加速により社会や企業の課題やニーズが変化しています。コンタクトセンター業界においても、従来業務の人主導からAI主導への代替、消費者接点のデジタル化に伴うコール（音声）からテキスト・Webへのシフトなど、ビジネス環境は転換期を迎えています。一方、企業において自社のみですべてのデジタル化を進めるには課題のある状況です。アルティウスリンクはコンタクトセンターを含むデジタルBPOを展開することで、お客さま企業の成長に貢献します。 ■統合会社について 1. 目指す姿 デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ 2. 事業内容 3. 4社のシナジー アルティウスリンクの事業規模は売上高2,400億円となり、お取引先1,300社以上、従業員約58,000名、拠点数約100拠点となり、国内コンタクトセンターでは売上No.1（注3）の規模となります。アルティウスリンクは以下の各社の強みを組み合わせ、シナジーを最大化していきます。 KDDIエボルバ コンタクトセンター設計・運営、通信・インフラなど広範な取引先、ITソリューション、エンジニア派遣 りらいあ コンタクトセンター設計・運営、自治体・インフラ・金融など広範な取引先、海外事業（フィリピン、ベトナム、米国など） KDDI ICT領域とデータ領域の知見、AI Chatとメタバース活用 三井物産 ITサービス子会社によるデジタル知見、海外先端技術・サービス発掘とビジネス開発、国内外グループ会社のネットワーク 4. 新社名について 社名をアルティウスリンクに決定するにあたり、ワンチームとしてさらなるコミュニケーションの高みへと進化していこうという強い意志を社名に込めました。ラテン語で「より高く」を意味するALTIUS（アルティウス）と、両社がともに大切にしてきた「つながり」をLINK（リンク）で維持するという意味を込めた「アルティウスリンク」に決定しました。また統合会社のロゴはALTIUS LINKの「AとL」を組み合わせており、高みを目指す姿勢を先進的な突き抜ける直線で表し、人や社会と共に有機的な成長をしていこうという思いを曲線で示しています。また、シンボルマークは「QとA」の掛け合わせでもあり、これは社会やお客さまの問いに、答えとなるソリューションを提供するという私たちの姿勢を示しています。 統合会社の特設ページはこちらをご参照ください。 ■アルティウスリンク株式会社（統合会社）の概要（予定） 名称 アルティウスリンク株式会社 登記上本店 東京都新宿区西新宿 二丁目3番2号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 網野 孝、代表取締役副社長 若槻 肇 事業内容 ...

　地域の最新ビジネストレンドを伝えるご当地ビジネスニュースメディア「東北ITトレンド」を運営するローカルリンク株式会社（宮城県仙台市）は10月8日、ニュースの新たな提携配信先に「グノシー」「ニュースライト」「auサービスToday」が追加されたことを発表した。これまでも配信していた「SmartNews（スマートニュース）」「MSN（マイクロソフトニュース）」と合わせて、さらに幅広い層に向けて、地域のビジネスニュースを届けていく。 「東北ITトレンド」は、宮城・山形・福島・岩手・秋田・青森などの東北地域を対象に、IT・スタートアップや地方創生、法⼈企業DX化の取り組み、新規事業に至るまでさまざまなジャンルの最新ビジネスニュースを発信。視聴者の70%以上が、首都圏、東北地域ユーザーとなっている。2019年に運営開始されて以降、これまでの累計配信記事数は1,200本以上、月間最大10万PVなど、地域に愛されるWebメディアとして成長を続けている。 今回、新たな提携配信先として、Web上に存在する多彩な情報を独自のアルゴリズムで収集・配信する「グノシー」、かんたん操作で話題のニュースがチェックできる無料アプリ「ニュースライト」、ニュースはもちろん、天気や乗換案内、占いなど毎日の生活に必要な情報、コンテンツを届ける「auサービスToday」の3つが追加。 合計で国内累計7,750万ダウンロードを突破している3サイトとの連携によって、今後はさらに幅広い層へのニュース配信が可能になった。 同社は今後も、ビジネス情報の発信に努め、地域経済の活性化と関係人口の増加、地方企業の持続的な成長を支援していく。

インテリアビジネスニュース No.873 2025年5月25日号発行いたしました。今号の内容は… インテリアビジネスニュース　2025年5月25日号　掲載内容 インテリア専門店かく闘えり／アトリエサンクレーヴ（東京都武蔵野市）(1,3面)顧客の要望にオーダーメイドで応える「色」がない新しいアトリエサンクレーヴのかたち 底流（2面）スマートホームの可能性 この人に聞く／株式会社ホシケン　代表取締役社長　星野貴洋氏（2面）創業百二十周年迎え、さらなるＤＸ化を推進営業と配送の専業化でサービス向上へ 海外トレンド情報―2025ミラノデザインウィークの魅力studio Ma 安藤眞代氏（4,5面）カラーは圧倒的に赤暖色系家具デザインはサークルと丸みがトレンド ザ・チャレンジ／平磯art村プロジェクト(6面)「平磯ａｒｔ村」プロジェクトが本格化アートの力で過疎の地域を再生　茨城IC協会のメンバーも参画 連載 カーペットはすばらしい（8面）“カーペット敷き”　その変遷 その他トピックス 購読者さまはオンラインインテリアビジネスニュースでも記事をご覧いただけます。