特徴

【やさしく解説】シェンゲン協定 7月、モロッコからスペイン領セウタに、約7万2000人もの移民が流入した（写真：ロイター／アフロ） 　2026年7月末、北アフリカのモロッコ北部で異様な光景が広がりました。大勢の人々が海岸や道路を埋め尽くし、一斉にスペイン領セウタを目指したのです。海を泳いだり、防波堤を回り込んだりしてスペイン側へ入る人もいました。流入した人は約7万2000人。多くはその後、モロッコ側に戻ったものの、8月7日時点で1300人を超える未成年者がセウタに残っていると報じられています。 　なぜ、これほど多くの人がスペインを目指したのでしょうか。背景には経済的な困窮などさまざまな事情がありますが、このニュースを理解するうえで重要なキーワードが「国境なき欧州」を目指すシェンゲン協定です。その誕生の経緯や移民問題における役割をわかりやすく解説します。 パスポートなしで国境を越えるシェンゲン圏 　欧州を旅行したことがある人なら、不思議に感じたことがあるかもしれません。例えば、フランスからドイツへ車で移動しても、出入国審査はありません。列車なら、いつ国境を越えたのか気づかないことさえあります。 　これを可能にしているのがシェンゲン協定に基づく「シェンゲン圏」の存在です。 　これの原点は1985年にさかのぼります。フランス、西ドイツ、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの5カ国が、ルクセンブルクの小さな町シェンゲンの近くで協定に署名しました。目標は極めて大胆で、その内容は「域内の国境検査をなくす」というものでした。 　1990年には具体的な運用方法を定めたシェンゲン実施条約が署名され、1995年に実際の国境検査撤廃がスタートしました。その後、制度は拡大し、1997年のアムステルダム条約を経て欧州連合（EU）の法体系に組み込まれていきます。 　現在のシェンゲン圏は29カ国です。EU加盟27カ国のうち25カ国が加わっているほか、EU未加盟のノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインも参加しています。EU加盟国ではアイルランドがシェンゲン圏外で、キプロスでは域内国境検査がまだ完全には撤廃されていません。 　このように「EU」と「シェンゲン圏」はイコールではありません。前者は政治・経済の統合体、後者は人の移動管理を共通化する仕組みです。そのため、非EU国でありながら参加する国もあれば、EU加盟国でありながら完全参加していない国も存在します。 　シェンゲンの仕組みには、一見すると矛盾があります。国境をなくす制度でありながら、実は国境管理が非常に重要なのです。どういうことでしょうか。 　EUのシェンゲン国境規則は、国境を大きく2つに分けています。1つは、加盟国同士の境界である「内部国境」。いったん圏内へ入った人は原則として国境検査を受けずに別の加盟国へ移動できます。もう1つは、シェンゲン圏と域外を隔てる「外部国境」であり、そこではFRONTEXと呼ばれる欧州国境沿岸警備機関が、共通ルールに基づいて入国審査を行っています。 　端的に言えば、「内側の国境を薄くする代わりに、外側の国境をしっかり管理する」という仕組みが、シェンゲンの基本構造なのです。 　例えば、フランスとドイツの国境で検査をなくすには、スペイン、イタリア、ギリシャ、ポーランドなどが管理する「ヨーロッパの入口」を各国が信頼できなければなりません。スペインの外部国境管理は、スペインだけの問題ではないのです。 ...

2026年7月22日 午前7時30分 　【論説】与党の自民党と日本維新の会が再検証していた北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸ルートが、改めて現行計画の小浜・京都ルートに決まった。京都駅位置は、現在の京都駅の西に約５キロ離れたＪＲ桂川駅付近の地下に新駅を設ける桂川案を採用した。今後は京都府・市などの理解を得て、福井県が求める２０２７年度末までの認可・着工にどうつなげていくかが焦点になる。 　ルート再検証を行った与党整備委員会による意見聴取の中で、京都市の松井孝治市長は北陸新幹線延伸の「国策」としての意義を認めた上で▽地下水への影響▽建設発生土▽交通渋滞▽財政負担▽文化的・歴史的建造物などへの影響－の五つの懸念を提示。「市民の体感的な理解と納得が不可欠」とくぎを刺した。 　特に財政負担については「京都市は（北陸新幹線を）誘致していない」と強調。これまでは地方都市が活性化の起爆剤と期待して熱心に誘致してきた整備新幹線だったが、既に新幹線が開通している都市部に“２本目”を国策として延伸させるのであれば、沿線自治体の財政負担はより軽減されるべきだという主張だ。 　整備新幹線の建設費は現在、ＪＲが支払う貸付料（ＪＲが国側に支払う施設リース料）を充て、残りを国と沿線自治体が２対１で負担する。京都側の意見を受け、与党整備委の共同委員長を務める自民の西田昌司議員は６日の参院委員会で地方の財政負担軽減を主張。高市早苗首相から「あらゆる方法を検討する」と前向きな答弁を引き出した。 　与党整備委はルート決定に合わせて「あらゆる方法」として▽貸付料を総工費の７５％以上まで拡充▽国と地方の負担割合の変更▽国際観光旅客税（出国税）の活用▽自治体の起債に対する交付税措置の拡充―などを具体的に提示した。これらの分野は国交省、財務省、総務省などに所管がまたがっており、実現に向けては今夏から年末にかけて本格化する来年度の政府予算編成過程における与党の調整力が問われる。 　京都側の地下水や建設発生土、交通渋滞などの懸念に対しては、今回のルート決定は関西を支持基盤とする維新との与党合意であることに期待したい。維新は滋賀県を通る米原ルートも支持しつつ、小浜・京都ルートにおいてより懸念が強いとされる京都駅に直結する案を除外し、市中心部を外して「新京都駅」を設けるイメージの桂川案で自民と歩み寄った。 　維新側の前原誠司共同委員長はルート決定後に「懸念払拭に向けて説明責任を果たすと同時に実行に移していくことが大事」と明言した。自民と連携し、与党の責任をしっかりと果たしてもらいたい。 (function(d, s, id) { var js,...

国際局主催第23回「国際政治・外交論文コンテスト」は、揺らぐ「法の支配」と国際秩序～分断の時代において日本が果たすべき役割～ をテーマに募集し、115編のご応募をいただきました。厳正なる審査の結果、次の3名の方々を「総裁賞」、「幹事長賞」、「国際局長賞」に決定いたしました。また今回、意欲的な視点や現実的な提案を提示した4名の方々の論文に対し、「特別賞」を贈ることといたしました。審査にご協力いただきましたすべての皆さまに心より感謝申し上げます。 〇総裁賞 「法の支配」を"守る"から"支える"へ――分断の時代に日本が担うべき橋渡し型制度構築外交――久米田 倭人 （くめだ やまと）さん東京都:大学院生 22歳 （選評）日本の強みを的確に分析し、「法」についても正面から問うた良文。現在の危機を三つの層に整理した点は非常に説得力がある。日本が法を支える国になるべきという論点も重要な指摘。参考文献リストも、しかるべき文献が列挙されている点も評価。 〇幹事長賞 「法を語る国」から「法を使える⼒を⽀える国」へ―南シナ海における法の⽀配と⽇本の海洋能⼒構築⽀援足立 圭弥 （あだち よしや）さん東京都:大学生 21歳 （選評）南シナ海に絞り、「監視・証拠化・主張・発信・執行」という法執 行過程へ支援を接続した着眼が秀逸。政府開発援助（ODA）、政府安全保障能力強化支援（OSA）、海洋状況把握（MDA）を束ねる構成も明快で、政策実装まで論理が通る。文体も脚注が適切に使用されており、独力での論点構成が明確。 〇国際局長賞 揺らぐ「法の⽀配」と国際秩序〜⽇本らしいリアリズム外交〜大槻 万里（おおつき ばんり）さん愛知県:大学生 20歳 （選評）米国の二面性を直視しつつ同盟を捨てない「日本らしいリアリズム」に収斂させた問題認識が鋭い。対米・豪韓印欧連携の論理も現実的 で、政策含意が明確。論文としても形式が整っており、明確かつ論理的に展開されている点も大いに評価する王道をいく論文。 〇特別賞 「アナーキーの秩序」を設計せよ―覇権後退期の国際秩序における「法の支配」と日本の生存戦略―板谷 陽帆（いたや あきほ）さん神奈川県:大学生 24歳 （選評）法の支配を打ち出し続ける意味をリアルに再構築している。日本 の立ち位置や米国の変調を見据えながら、論旨を力強く展開している。ミドルパワー連合の可能性を否定せず、規範・制度・言説の領域での国際ルール違反国のコストを上げるという戦略を提示している点を評価。非対称戦略としての法の使い方は良い着眼点。 〇特別賞 信頼を制度に変える日本へ―「自由な選択」を守る法の支配外交―川井 大介（かわい だいすけ）さん東京都:大学教員 33歳 （選評）法の支配を自由=選択可能性の維持に置き換え、それを守るために具体的に日本が何ができるかを自前の言葉で考察した好論。具体的かつ現実的な提案があり、非常にキャッチーなコンセプトを打ち出している点が素晴らしい。 〇特別賞 揺らぐ「法の支配」と国際秩序―信用に裏打ちされた国際正義の発展に向けて―杉山 立弥（すぎやま たつや）さん埼玉県:大学院生 24歳 （選評）正義の多様化、米国の変化、AIという論点を広く捉え、日本の信用を外交資産にする発想がよい。現在の国際秩序を揺さぶる問題について適切に注をつけ論拠を示しつつ説得的かつ論理的に整理されている。積み上げた議論の上に論理的に接続的に具体的方策が提示されている点も評価。 〇特別賞 「法の番人」から「法の設計者」へ──「規範的一貫性」の確立による国際秩序の再構築──山本 和輝（やまもと かずき）さん 東京都:高校生 15歳 （選評）法の支配の危機の三層構造は、興味深い整理。国際刑事裁判所（ICC）や国際司法裁判所（ICJ）への日本の関与の深さの指摘は重要で評価に値する。15歳が正確に日本外交の長所を分析し、未来に向けての希望あるメッセージを出している志も評価。 ...

2026年6月8日 11:59皇族数の確保に向け、衆参両院の正副議長がとりまとめた案について、8日午後3時から与野党各党・各会派が衆議院議長公邸に集まって意見を表明します。大神櫻子記者の中継です。今回の議論は皇室にとって長年の課題だった「皇族数の減少」を食い止めるためのもので、「立法府の総意」を目指す正副議長案では具体策として大きく2つの方向性を示しました。一つ目の案ですが、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することとする内容です。ただ、争点となっていた女性皇族の夫と子に皇族の身分を与えるかどうかは、結論を明記していません。そして二つ目の案は現在は認められていない皇族の養子縁組を可能にし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案で、とりまとめを基に政府に法制化を求める内容です。ただ、養子案は与野党で意見が割れているため、懸念を踏まえ、養子となる年齢や養子を取る皇族の範囲などについて「慎重に制度設計を行う」と明記したほか、「一定年数ごとに見直す」としています。こうした論点をめぐり午後の会議で各党各会派が意見を表明します。衆参正副議長はあさって10日のとりまとめを目指していて、「立法府の総意」としてまとまり次第、政府は直ちに法案の作成を行う方針です。最終更新日：2026年6月8日 11:59

小泉秀人の時事ネタ経済学 【小泉秀人の時事ネタ経済学】イラン危機をゲーム理論で読み解く ...

Newsfrom Japan 政治・外交 2026.04.25 11:57 / 2026.04.25 12:33 更新 English 日本語 简体字 繁體字 Français Español العربية Русский <!----> 共同通信ニュース速報記事全文を読む（外部サイト） 共同通信ニュース ...

Newsfrom Japan 政治・外交 2026.03.12 10:14 / 2026.03.12 10:31 更新 English 日本語 简体字 繁體字 Français Español العربية Русский <!----> 共同通信ニュース速報記事全文を読む（外部サイト） 共同通信ニュース ...

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そこで大きく学んだスキルの一つが、データ収集の方法とその可視化というものだった。コンサル特有の物事の構造化というスキルも「データベースを構築する上で作業プロセスの効率化という点で生きている」と話す。データベース構築の相棒は、西田さんが新卒入社した企業の同期。西田さんとは異なりコンサルタントではなく、エンジニアとしての入社だった。この2人のタッグによって、作業プロセスの効率化はもちろん、懸念事項だった活動資金の圧縮にも成功した。西田さんは運用コストについて「詳細な金額は言えないが、大人の趣味の範囲内でできる規模に収まっている」と明かした。構築に要する時間も、これまでの蓄積があることもあり「そこまで時間はかからない」という。なお、同データベースからの収益は現状一切なく、低コスト運用とはいえ、活動自体は手弁当とのことだ。