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インテリアビジネスニュース No.873 2025年5月25日号発行いたしました。今号の内容は… インテリアビジネスニュース　2025年5月25日号　掲載内容 インテリア専門店かく闘えり／アトリエサンクレーヴ（東京都武蔵野市）(1,3面)顧客の要望にオーダーメイドで応える「色」がない新しいアトリエサンクレーヴのかたち 底流（2面）スマートホームの可能性 この人に聞く／株式会社ホシケン　代表取締役社長　星野貴洋氏（2面）創業百二十周年迎え、さらなるＤＸ化を推進営業と配送の専業化でサービス向上へ 海外トレンド情報―2025ミラノデザインウィークの魅力studio Ma 安藤眞代氏（4,5面）カラーは圧倒的に赤暖色系家具デザインはサークルと丸みがトレンド ザ・チャレンジ／平磯art村プロジェクト(6面)「平磯ａｒｔ村」プロジェクトが本格化アートの力で過疎の地域を再生　茨城IC協会のメンバーも参画 連載 カーペットはすばらしい（8面）“カーペット敷き”　その変遷 その他トピックス 購読者さまはオンラインインテリアビジネスニュースでも記事をご覧いただけます。

生み出せ！新たな地域ビジネス 佐渡汽船ターミナルでイベント開催 2025年7月21日 4:00更新 今年の春、直江津港の佐渡汽船ターミナルに、通信制高校のサポート校「ライトシップ高等学院」が開校しました。生徒たちは、活動の拠点となる港周辺のにぎわいにつなげるため、新たなビジネスを立ち上げようとしています。地域の活性化のために何が必要で、どうすれば「仕事」になるのか。試行錯誤しながら取り組んでいるイベントの様子を取材しました。 ライトシップ高等学院は、直江津港佐渡汽船ターミナルを拠点にオンラインで授業を受けながら、地元企業で働いて、地域おこしを実践する学校です。ことし4月に入学した1期生は、地域の課題をビジネスで解決する方法を学んでいて、港周辺のにぎわいにつなげる事業を来年度以降立ち上げようとしています。 そこで今年度は、事業のニーズを探るためにイベントを行うことになりました。内容は、カフェの運営や子ども向けの遊び場づくりなどです。 初日の13日（日）、ターミナル内で開かれたのは、「カフェ」です。提供しているのは地元の菓子店がかつて町内のイベントなどで販売していた焼き菓子で、新潟名物「ぽっぽ焼き」の生地を鉄板で丸型に焼いたものです。生徒たちは佐渡金山にちなんで「小判焼き」と名付け、小判の形にしました。 生地を焼く機械は、町内会から譲り受けました。 町内の人「昔、小学校の文化祭で食べたことがある。町内の菓子店に機械が置いてあり、町内会の人などが作ってくれた。機械を見るのも懐かしい」 1人で何十個も買う人も多くいましたが、譲ってもらった機械では一度に12個しか焼けないため待ち時間が発生してしまいます。生徒は今後、ターミナル内の空きスペースを活用して常設店を運営することを目指し、課題の解決方法を考えています。 生徒「思ったより焼けず、回転は少し悪い。まずは焼く機械を大きくして、一度に何個も焼けるようにしたい」 一方、ターミナルの駐車場の横にある港湾関係者の給油所を借りて行われていたのは、洗車です。自動車会社で働いている生徒が、手で洗う方法や使う洗剤についてほかの生徒に教え、練習してきました。 利用した人「ちょうど車が汚れていたのでありがたい」「1人ではなく大人数でやってもらい、新車のようにきれいになるのでは」 初日は、1台の洗車にかかった時間は、6人がかりでおよそ8分でした。お客さんに喜んでもらえた一方で、価格やサービスなどビジネスにするための課題が浮き彫りになりました。 生徒「1時間で4台の見積もりだったが、倍の台数が来て驚き。もっとお客さんが喜ぶような、車内清掃なども取り入れたい」 ライトシップ高等学院　松本将史 学院長「今回はお試しでこの価格だが、きょうの収支を見ると『このもうけで、この疲労感と利益か』と思うはず。そこからどう付加価値をつけていくか考えるのが勉強。一過性で終わらない事業にしていかなければならない」 気付きを生かし、本格的な事業化へ。新しくできた学校は、町おこしのビジネスで地域に新たな風を吹かせます。 次回のイベント情報などは、ライトシップ高等学院のホームページをご確認ください。 この記事が気に入ったら上越妙高タウン情報にいいね！しよう 最新情報をお届けします 編集部おすすめの記事 あわせて読みたい記事

キービジュアル 　インテリア・デザイン見本市「インテリア ライフスタイル 2022」（主催：メッセフランクフルト ジャパン(株)）が、来る6月1日（水）～3日（金）の3日間、東京ビッグサイト西1・2ホール、およびアトリウム会場にて開催される。　コロナ禍の影響で3 年ぶりの開催となる今回は、12カ国・地域から501社（4月21日時点）が出展、久々の開催で例年以上に新ブランド、新製品が数多く提案されることが予想される。　その中でも、特に注目が集まるのは、主催者が社会情勢やトレンドを踏まえてテーマを設定し、それに合った製品を展開する出展者を厳選して集める特別展示エリアである。「インテリア ライフスタイル 2022」では、多彩な特別展示が展開される。 特別企画「Blooming」のエリアイメージ 　まずアトリウム会場で行われるメイン企画が、谷尻誠氏、吉田愛氏（SUPPOSE DESGN OFFICEco. ltd.）のディレクションで行われる「Blooming」。小物や雑貨のデザインはちょっとした発想がきっかけになることが多い。花が咲き、新緑が芽生える花の成長の過程をイメージした展示により、新しい発想や気付きを提案する。28社が出展予定。　もう1つの特別企画が「アップサイクルって何？02」。これは2019年に続く第2 弾で、建築家とメーカーがコラボレーションし、サステナブル視点で欠かせないアップサイクルの新たな可能性を提案する。参加メーカーはカリモクとケイミュー。参加建築家は寺田尚樹氏、トラフ建築設計事務所、Sakumaeshima、芦沢啓治氏。　そして3つ目が「BESPOKE MATERIALSJAPAN」。これは日本の伝統・匠の技と先端技術の融合から生まれた素材をピックアップするもの。参加企業はイーストンテック、エレガントウッドコーポレーション、大倉山スタジオ、金照堂、スペースエムプロダクツジャパン、土佐組子。　この他、企業とデザイナーをつなぐ「Meet Design」も注目される。あらゆる領域で活動する「企業」や「人」との出会いを通し、共にプロダクトやサービス開発に挑戦し、本気でマーケットインさせるための出会いのステージとなっている。

伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、INPEX、INPEXロジスティクスの4社は、再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル（Renewable Diesel、以下「RD」）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。 ＜リニューアブルディーゼルを使用するタンクローリー＞ これにより、INPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJから調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油及び石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの利用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。 この取組に先立ち、伊藤忠商事はNesteとRDの日本国内向け輸入契約を締結、伊藤忠エネクスは国内のRD輸送及び給油に係る一連のサプライチェーンの構築を行った。この取組は、これらにINPEXグループが既に確立している北陸・甲信越地方を中心とした販売網を組み合わせることにより実現したもの。 今後4社は、INPEXロジスティクスが保有するタンクローリー車への継続的なRD供給及びその使用により、陸上輸送分野での脱炭素化を牽引していく。また取組を通じて、INPEXグループが有する北陸・甲信越地方を中心とするネットワークを活かしたRDのビジネス展開に向けた協働を進め、共にサーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現に寄与することを目指していくとしている。 なお、NesteのRDは食品競合の無い廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90％の削減を実現。RDは主に輸送用トラック・バス等で使用され、所謂「ドロップイン」燃料として、既存の車両/給油関連施設をそのままに利用開始することが可能で、既に欧米を中心に広く流通実績がある。脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出量削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待される。 ...

車の最新技術 ニッポン出遅れ論を挽回する【池田直渡の5分でわかるクルマ経済 第5回】 ...

　地域の最新ビジネストレンドを伝えるご当地ビジネスニュースメディア「東北ITトレンド」を運営するローカルリンク株式会社（宮城県仙台市）は10月8日、ニュースの新たな提携配信先に「グノシー」「ニュースライト」「auサービスToday」が追加されたことを発表した。これまでも配信していた「SmartNews（スマートニュース）」「MSN（マイクロソフトニュース）」と合わせて、さらに幅広い層に向けて、地域のビジネスニュースを届けていく。 「東北ITトレンド」は、宮城・山形・福島・岩手・秋田・青森などの東北地域を対象に、IT・スタートアップや地方創生、法⼈企業DX化の取り組み、新規事業に至るまでさまざまなジャンルの最新ビジネスニュースを発信。視聴者の70%以上が、首都圏、東北地域ユーザーとなっている。2019年に運営開始されて以降、これまでの累計配信記事数は1,200本以上、月間最大10万PVなど、地域に愛されるWebメディアとして成長を続けている。 今回、新たな提携配信先として、Web上に存在する多彩な情報を独自のアルゴリズムで収集・配信する「グノシー」、かんたん操作で話題のニュースがチェックできる無料アプリ「ニュースライト」、ニュースはもちろん、天気や乗換案内、占いなど毎日の生活に必要な情報、コンテンツを届ける「auサービスToday」の3つが追加。 合計で国内累計7,750万ダウンロードを突破している3サイトとの連携によって、今後はさらに幅広い層へのニュース配信が可能になった。 同社は今後も、ビジネス情報の発信に努め、地域経済の活性化と関係人口の増加、地方企業の持続的な成長を支援していく。

日本経済を支えてきたメーカーをはじめとする多くの企業が、いまビジネスモデルを大きく変えざるを得ない、イノベーションの必要性に直面しています。それでは、はたして「広告産業」に変化、そして進化は起きているのでしょうか。企業のIT化戦略やイノベーションを専門に研究し、ビジネス界全体の変革を見てきた早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授に、現状の広告産業について考えを聞きました。 ※月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）では、「広告産業にイノベーションは起こせるか？」と題し特集を組みました。ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。 PF依存と独自化で二極化するマーケティングプロセス 世界的なデジタル化の波に乗り、業種や業態を問わず、企業には組織や仕組みの変革が求められている。 その変革のひとつが、業務の効率化や競争力を上げるための、プロセスのデジタル化だ。 事業会社側においては、マーケティングプロセスをできるだけ自社で行う企業と、プラットフォーム（PF）に依存する企業の二分化が進むと根来教授。「特に大規模な小売業、飲食、ファッション企業の場合、顧客接点をプラットフォームに依存するか、自社で運営するかの選択問題が起こっています」と話す。 「例えばファッションECサイトであるZOZOタウンは、各ブランドからの受託販売業務のビジネスモデルで成り立っている。しかし、大手アパレルメーカーが撤退する動きもありました。その理由は、購買という最も重要な顧客接点を自分たちで持つため。生活者への露出が減って売上が減少したとしても、自社ECに絞ることで価格設定も自分たちでコントロールでき、ブランディングもより思い通りに推し進めることができます」。 ニュースアプリやSNSを使ったクーポン配信も、宣伝広告のプラットフォーム依存といえる。一方で、できるだけ自社アプリですべてを完結させようとする企業もある。 「さらに電子マネーも組み込むことで、集客から購買までマーケティングプロセスを一元的に管理することができる。ワン・トゥ・ワンを推し進めたい企業にとってはプラットフォームに依存することは避けたいけれども、開発にはコストがかかるし、消費者に独自アプリを登録してもらうという壁があるので、簡単にはやめられない」。 また根来教授は、宣伝のためのメディアの活用についても、「若年層への接点を求めて、デジタルに移行せざるを得ない部分がある」と指摘する。実際にテレビCMだけではなく、YouTubeでメイキング映像を公開したり、オウンドメディアで追加情報も加えて展開したりと、ひとつのコンテンツをメディアごとに出しわける企業が増えている。コンテンツが溢れている中で自社メディアをわざわざ見に来てくれる生活者は、自社製品の熱心なファンになってくれる可能性がある。顧客のロイヤルティを高めるためにも、メディアの選択とメディアごとの発信内容を工夫する必要がある。 そして以上のようなプロセスのデジタル化だけでなく、メディアのデジタル化への対応も迫られる。「広告媒体として紙メディアの価値はなくなっていない。しかし、クッキーレスやトラッキング防止の流れはあるものの、セグメント化されてIDに結び付けられた情報を持っているデジタルメディアの価値はさらに高くなるでしょう」。 広告ビジネスの構造変化 新規レイヤーのどこに注力するか？ 根来教授は現行の広告ビジネスモデルについて、デジタル領域が拡大することで新たなレイヤー構造が生まれていると話す【図表1】。 「認知から店舗での購入、アフターサービスなど、顧客に関わるマーケティングのプロセスのなかで、広告だけを独立して取り出して考えるのではなく、一連の流れのなかで位置づける傾向は、より強化されていくと考えられます」。 ニーズを探って開発した製品・サービスを、適切なメディアで宣伝して、その効果を分析する。さらに、経営と結び付けた戦略立案までもが、広告ビジネスのレイヤーとして位置付けられるようになってきている。 このように、事業会社側にとって、デジタル化によって、さらにやるべきこと・やれることは増加した。そうしたマーケティングプロセスを一貫してマネジメントする方向性になっていく中で、IT企業やコンサルティング系企業が広告ビジネスに参入する傾向もある。そこで生じるのは、広告会社がどの部分を担えるのかという課題だ。今後、メディアと広告主をつなぐだけにはとどまらず、顧客データの管理・分析を行う「データビジネス」、デジタル化への対応を含む「市場戦略策定ビジネス」にも注力していくことになるだろうと、根来教授は指摘する。 本記事の続きは月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）に掲載しています。 早稲田大学ビジネススクール 教授根来 龍之 氏 早稲田大学IT戦略研究所所長。経営情報学会会長、CRM協議会顧問などを歴任。著書に『ビジネスモデル』（SBクリエイティブ）、『集中講義 デジタル戦略』、『プラットフォームの教科書』、『ビジネス思考実験』、『事業創造のロジック』（以上、日経BP）など。   月刊『宣伝会議』7月号は、特集企画が満載！ 4本の特集から、現代の広告戦略に迫ります。   特集1 企業が聞くべきSNSの声とは？「ネット世論と広告炎上」   特集2 大手広告主33社に聞く「コロナ禍の広告戦略」 I-ne、赤城乳業、アサヒ飲料、イデアインターナショナル、NTTドコモ、エバラ食品工業、大塚製薬、カゴメ、カルビー、キッコーマン食品、クレディセゾン、コーセー、ジェーシービー、第一三共ヘルスケア、出前館、東京ガス、東京個別指導学院、日清オイリオグループ、日本たばこ産業、日本ハム、ファンケル、フジッコ、ポーラ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、マンダム、三井住友カード、森永製菓、森永乳業、ヤマハ、ユーグレナ、有楽製菓、ライオン、レノボ・ジャパン   特集3...

　８月２０日、第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが横浜市で開幕した。写真はTICADの集合写真。代表撮影（２０２５年　ロイター）［横浜市　２０日　ロイター］ - 第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが２０日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる。ＴＩＣＡＤはアフリカの開発をテーマとする日本政府主導の国際会議で、１９９３年が初回。最近は３年おきに開催されている。石破茂首相は１９日、記者団に「（アフリカの）人的資源や物的資源を活力として生かしながら日本の成長、世界の繁栄にどうやってつなげていくかということ（が重要）だ」と指摘。「国際社会で存在感が高まっているアフリカとの連携はさらに密にしていく必要がある」と語った。アフリカ５４カ国の人口は現時点で約１５億人だが、２０５０年には約２５億人に迫り、世界人口の４分の１を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で１兆４２３２億円。米国向けの約１２０兆円とは比較にならないが、前年から２４．７％拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。出展企業の一つ、豊田通商(8015.T), opens new tabとアフリカの取引は１９２２年の綿花輸入以来、１世紀にわたる。自動車輸出・販売を展開してきたほか、英国商社から自動車事業を買収したり、フランス商社大手ＣＦＡＯを傘下に収めたりして現地の事業を拡大してきた。現在はショッピングモールやスーパーマーケットも展開。最近はユニ・チャーム(8113.T), opens new tabと協業し、ケニアでプレミアム生理用ナプキンの販売を始め、事業拡大の本格化をにらんだ合弁会社設立も進めている。同社のアフリカ担当者は展示ブースで「今回のＴＩＣＡＤ９で、ＴＩＣＡＤ８の２５件を上回るＭＯＵ（覚書）をアフリカ側と締結する」と意気込んだ。　　日本の海運会社として初めて１９２６年に日本とアフリカ東部を結ぶ定期航路を開設した商船三井(9104.T), opens new tabは南アフリカ、モザンビーク、ケニア、モーリシャスに拠点を構え、海上輸送にとどまらず陸上輸送や倉庫事業、スタートアップ投資にも乗り出している。また、トルコ企業との合弁で洋上での発電船によるＬＮＧ（液化天然ガス）発電事業をセネガル沖で展開。陸上にＬＮＧ施設がない国でも初期投資を抑え、環境負荷の低いＬＮＧ発電による電力を短期間で供給できるメリットがある。一方、日本よりもアフリカに近いインドに拠点を持つ企業が、その地理的長所を生かしアフリカに事業展開を進める動きもある。ダイキン工業(6367.T), opens new tabは、経済発展や都市化で空調の普及が見込まれるアフリカで、圧縮機の回転速度を的確に制御することで消費電力を約５０％削減できるインバーターエアコンの販売拡大を目指す。ナイジェリアやアルジェリアではインドから空調機の部品を調達し、簡易な組み立て工程のみの現地生産も始めている。現地職業訓練校と連携した研修プログラムを通じて空調の技術人材育成にも取り組んでいる。スズキ(7269.T), opens new tabは、米国や中国の四輪事業から撤退しており、製造拠点のあるインドからアフリカ全体への輸出拡大を図る。同社は「現在輸出している先も含め、インド向けの仕様はアフリカでも使いやすいという評価を受けているので、インド向けに開発したモデルを活用しながらアフリカでのシェア開拓を進めていく」としている。担当者は出展ブースでロイターの取材に「例えば南アフリカは『次のインド』と言われるほど成長しており、非常に重要な市場だ」と語った。石破首相は２０日、横浜市内で開かれたフォーラムのあいさつで「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」構想を提唱、地域圏の連結性を強化し「自由で公正な経済圏の構築を図る」と述べた。ダイキンとスズキを挙げ「アフリカの若者に技術やノウハウを提供し、地域社会の自律に貢献している」とし、今後、インドのモディ首相とも議論して同構想を地域全体の取り組みにしていきたいとの意向を示した。エキスポを主催した日本貿易振興機構（ジェトロ）の石黒憲彦理事長は最近のロイターのインタビューで、このところ中国の投資先としての人気が陰り、米国の人気が上がってきていたものの、トランプ政権の関税政策を踏まえ「米国一辺倒もダメだな、と改めて（投資や進出先を）多角化することの重要性を日本企業は痛感したと思う」と指摘。「そういう意味ではニューフロンティアを求めて、またいろんなところに多角的にやってかなければいけないというのがレッスン（教訓）になる」と話している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

虎ノ門ヒルズ ステーションタワーにボリュメトリックビデオスタジオを開設 キヤノン・森ビル・バスキュール・日本IBMの4社が協業してXRビジネスを加速 キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO：御手洗 冨士夫、以下「キヤノン」）は、森ビル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻󠄀 慎吾、以下「森ビル」）、株式会社バスキュール（本社：東京都港区、代表取締役：朴 正義、以下「バスキュール」）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：山口 明夫、以下「日本IBM」）と協業し、2023年10月6日に開業する虎ノ門ヒルズ ステーションタワー8Fに、ボリュメトリックビデオスタジオを開設します。今後、さまざまな企業やクリエイターとのコラボレーションによるXR（VR・AR・MR）コンテンツの企画・制作・配信を通して、映像体験のさらなる価値向上を図ります。 「TOKYO NODE VOLUMETRIC VIDEO STUDIO」の内観 ボリュメトリックデータを活用したXRライブのイメージ ボリュメトリックビデオ技術とは、複数のカメラで同時撮影した画像から、空間全体を3Dデータ化する技術です。空間内をあらゆる位置・角度から捉える自由なカメラワークで、これまでにない映像表現を可能にします。撮影から映像生成までをリアルタイムに行うことができるキヤノンならではの特長を生かして、現在、スポーツ中継や音楽のライブ配信、テレビCMの制作など、幅広い用途で活用されています。 今回協業する4社は、森ビルが立ち上げた「クリエイティブエコシステム構築に向けた共同プロジェクト※1」に参画しています。業界や領域を超えたコラボレーションを通じて、新たなコンテンツの創出・発信を目指す同プロジェクトのもと、参画企業やクリエイターのための共創拠点として、虎ノ門ヒルズ ステーションタワー8Fに「TOKYO NODE LAB※2」が開設されます。ビジネス、アート、テクノロジー、エンターテインメントなど、あらゆる分野での共創が期待される本拠点を舞台に、キヤノンのボリュメトリックビデオシステムを導入した「TOKYO NODE VOLUMETRIC VIDEO STUDIO」が誕生します。 スタジオでは、撮影から配信まで一貫したサービス提供※3を行います。企業のプロモーションビデオやミュージックビデオの制作はもちろん、ボリュメトリックデータを活用したXRライブの配信として、講演やトーク番組、さらには「TOKYO NODE」内で開催されるコンサートや演劇と連携したイベントなど、幅広いシーンでの活用を目指します。4社それぞれが持つ技術や顧客基盤、マーケティング力を生かすことで、XRコンテンツの魅力を、東京から広く世界に向けて発信していきます。 キヤノンは、今後もさらなる技術開発とパートナー連携の強化を図ることで、ボリュメトリックビデオ技術の活用分野の拡大を目指していきます。 ※1キヤノン、森ビル、バスキュール、日本IBMをはじめ、計16社の企業が参画しています。（2023年9月28日時点） ※2詳しくはTOKYO NODE公式ホームページをご確認ください。 ※3ご利用は事前予約制です。詳しくはTOKYO NODE公式ホームページをご確認ください。 ご参考 2023年10月10日（火）・11日（水）の2日間にわたり、虎ノ門ヒルズ ステーションタワー46Fにて開館記念カンファレンスイベント「TOKYO NODE : OPEN LAB」が開催されます。全17回予定されているセミナーの1つに、「ボリュメトリックビデオスタジオから発信する新たな都市体験」と題したセミナーを実施します。 開催日時 2023年10月10日（火）11：05～11：40 開催場所 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー46F TOKYO NODE HALL テーマ ボリュメトリックビデオスタジオから発信する新たな都市体験 チケット料金 2,000円（税込）※以下のURLより購入可能です。 関連URL https://www.tokyonode.jp/sp/openlab2023 画像ダウンロード 本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。