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公式ビジュアルウェビナー画面 　メッセフランクフルト ジャパン(株)は、来る5月19日（水）〜21日（金）の3日間、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催する「インテリア ライフスタイル 2021」に先駆け、来場予定者、およびプレス関係者向けに、同展のみどころを紹介する「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」を、4月9日（金）に実施した。　「インテリア ライフスタイル」は、インテリア・デザインの新ブランドをはじめデザイン性、品質の高い最新トレンドアイテムが集結する最先端のデザイン見本市。昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となったが、今年は2年ぶりに感染症対策を徹底し、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される。出展者数は6カ国・地域から412社を見込んでいる。　「インテリア ライフスタイル」の特徴は、出展商材やテーマごとに合わせた展示ゾーンが設定されている点で、今回は「HOME」「ACCENT」「KITCHEN LIFE」「JAPAN STYLE」「MOVEMENT」など12ゾーンが設けられ、それぞれ最新デザインアイテムが展開される。 「ETHICAL」 　その中でも注目されるのが、新設された「ETHICAL」ゾーン。環境、人・社会、地球に配慮した商品が展示されるゾーンで、環境保全、アップサイクル、フェアトレード、障がい者支援、オーガニック、地産地消など持続可能な社会の実現を目的とした商品を扱う企業が集結する。「ETHICAL」に関連したトークショー「サステナブルとエシカルをもっと身近に」（5月20日（木）16時〜）、「経営・ブランド戦略とSDGsの関係」（5月21日（金）12時30分〜）も行われる。 　また特別企画「Feel Good Working」では、オフィス以外に自宅やカフェ、ホテルなどボーダーレスで働く新しい働き方を提案する。 　この他、新しい取り組みとして、デザイナーと地場メーカーをつなぐマッチングプロジェクト「Meet Design」も始動する。　「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」では、「インテリア ライフスタイル」の特徴や各ゾーンの代表的な出展者を紹介、また会場内で実施する感染症対策を説明した。なお「インテリア ライフスタイル2021」への来場は事前登録が必要となる。 会場レイアウト ■出展ゾーン ACCENT：デザイン雑貨、ギフト、ファッションアイテム HOME：住まいの中心となる家具、インテリア雑貨、テキスタイル KITCHEN LIFE：キッチン、ダイニング空間のための商材 EVERYDAY：豊かな暮らしの生活用品 MOVEMENT：トレンドを生み出すデザインブランド JAPAN STYLE：日本のものづくり、伝統技術 JEWELRY：デザインジュエリー ETHICAL（新設）：環境、人・社会、地域に配慮した商品 Feel Good Working：気持ちよく働くための提案 NEXT：若手起業家による「商品化された新規ブランド」 TALENTS：新進デザイナーによる「商品化前のプロトタイプ」 FOODIST：ライフスタイルに溶け込む「食」の提案

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）は、企業と消費者をダイレクトに繋ぎ、デジタルサービスの事業戦略策定・開発・グロースを支援する組織として「DXダイレクトビジネスセンター」を2023年2月に新設いたしました。 ...

   大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。   広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 広告ツイッターより 広告誌面より ...

円相場は、日本とアメリカの金融政策をめぐる投資家の思惑からここ数年、大きく動いてきました。欧米各国の中央銀行がインフレの抑制に向けておととし・2022年以降、急速に利上げを進めたのに対して日銀はマイナス金利政策をはじめとした大規模な金融緩和策を続けてきました。こうした日本と欧米との金融政策の方向性の違いから円安が加速します。2022年9月、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げに踏み切った一方、日銀が大規模な金融緩和を維持。当時の黒田総裁の利上げを否定する発言もあって円相場は、1ドル＝145円台後半まで急落し、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。しかし、10月には、アメリカの利上げのペースが速まるという見方から、再び円安が進み、円相場は、10月20日、およそ32年ぶりに150円台まで値下がりしました。日本時間の21日深夜から22日の未明にかけて1ドル＝151円台後半まで下落したところで、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしない「覆面介入」を実施。円相場は1ドル＝144円台半ばまで一気に7円以上円高が進みました。円相場、2023年は1ドル＝130円程度でスタートしました。ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大、じりじりと円安が進みます。2023年5月に1ドル＝140円台、6月には145円台まで値下がりしました。日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。そして、2023年11月、FRBのパウエル議長が市場で広がっていた利上げ終結の観測をけん制したことなどから円相場は11月13日に一時、1ドル＝151円92銭まで円安ドル高が進み、1990年以来の円安水準である1ドル＝151円95銭まであと3銭に迫りました。その後はアメリカの長期金利の上昇傾向が一服し、日銀が大規模な金融緩和策を修正するのではないかという見方も広がったため、2023年12月には140円台までじわじわ円高が進みます。ことしに入ってからはアメリカでは根強いインフレを背景に利下げの時期が遅れるとの見方が広がり、2月には1ドル＝150円台まで円安が加速しました。日銀は3月19日にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げることを決めました。利上げであれば一般的には利回りが見込まれる通貨が買われ円高となるはずですが、植田総裁が記者会見で追加の利上げを急がない考えを示唆したことで市場では今後も緩和的な金融環境が続くという見方が広がり、151円台後半まで円安が進みました。そして3月27日に日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めが広がると、円相場はおととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。その後もアメリカでインフレの根強さなどを示す経済指標が公表されるたびに円安が加速します。そして4月29日には円相場は一時、1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台まで値下がりしましたが、その直後、円相場は円高方向に大きく振れ、154円台まで値上がりしたほか、日本時間の5月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、当時は政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」を繰り返したという見方が強まっていました。財務省はその後、4月下旬から先月下旬までの1か月余りの間に政府・日銀が総額9兆7000億円余りを投じて市場介入を実施していたことを明らかにしました。FRBが6月中旬に開いた会合のあと参加者は年内の利下げの回数の想定を3月時点の3回から1回に減らしたことを明らかにしました。市場ではFRBが利下げを急がないとの見方が再び広がり、円売りドル買いの動きが強まっていました。

セブン＆アイは主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンドに売却することを決めています。関係者によりますと、この決定をめぐり、そごう・西武の労働組合は、雇用の維持への懸念などからストライキを行うかどうかの検討に向けて、全国の組合員による投票を行う方針を決めたことがわかりました。実際にストライキを行うためには、投票によって組合員の過半数の賛同を得てストライキ権を確立することが必要で、投票結果を受けて、実施するかどうか決めることにしています。労働組合は、先月下旬に開かれた臨時の中央大会でこの方針を決議し、3日、全国の組合員向けに通知した上で、早ければ今月中にも投票を行うものとみられます。そごう・西武の売却をめぐっては、旗艦店の西武池袋本店の売り場の構成をめぐって、地元の自治体などから懸念の声も上がっていて、組合員が投票でどのような判断を示すかが注目されます。これについてセブン＆アイは「コメントは差し控える」としています。

　８月２０日、第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが横浜市で開幕した。写真はTICADの集合写真。代表撮影（２０２５年　ロイター）［横浜市　２０日　ロイター］ - 第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが２０日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる。ＴＩＣＡＤはアフリカの開発をテーマとする日本政府主導の国際会議で、１９９３年が初回。最近は３年おきに開催されている。石破茂首相は１９日、記者団に「（アフリカの）人的資源や物的資源を活力として生かしながら日本の成長、世界の繁栄にどうやってつなげていくかということ（が重要）だ」と指摘。「国際社会で存在感が高まっているアフリカとの連携はさらに密にしていく必要がある」と語った。アフリカ５４カ国の人口は現時点で約１５億人だが、２０５０年には約２５億人に迫り、世界人口の４分の１を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で１兆４２３２億円。米国向けの約１２０兆円とは比較にならないが、前年から２４．７％拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。出展企業の一つ、豊田通商(8015.T), opens new tabとアフリカの取引は１９２２年の綿花輸入以来、１世紀にわたる。自動車輸出・販売を展開してきたほか、英国商社から自動車事業を買収したり、フランス商社大手ＣＦＡＯを傘下に収めたりして現地の事業を拡大してきた。現在はショッピングモールやスーパーマーケットも展開。最近はユニ・チャーム(8113.T), opens new tabと協業し、ケニアでプレミアム生理用ナプキンの販売を始め、事業拡大の本格化をにらんだ合弁会社設立も進めている。同社のアフリカ担当者は展示ブースで「今回のＴＩＣＡＤ９で、ＴＩＣＡＤ８の２５件を上回るＭＯＵ（覚書）をアフリカ側と締結する」と意気込んだ。　　日本の海運会社として初めて１９２６年に日本とアフリカ東部を結ぶ定期航路を開設した商船三井(9104.T), opens new tabは南アフリカ、モザンビーク、ケニア、モーリシャスに拠点を構え、海上輸送にとどまらず陸上輸送や倉庫事業、スタートアップ投資にも乗り出している。また、トルコ企業との合弁で洋上での発電船によるＬＮＧ（液化天然ガス）発電事業をセネガル沖で展開。陸上にＬＮＧ施設がない国でも初期投資を抑え、環境負荷の低いＬＮＧ発電による電力を短期間で供給できるメリットがある。一方、日本よりもアフリカに近いインドに拠点を持つ企業が、その地理的長所を生かしアフリカに事業展開を進める動きもある。ダイキン工業(6367.T), opens new tabは、経済発展や都市化で空調の普及が見込まれるアフリカで、圧縮機の回転速度を的確に制御することで消費電力を約５０％削減できるインバーターエアコンの販売拡大を目指す。ナイジェリアやアルジェリアではインドから空調機の部品を調達し、簡易な組み立て工程のみの現地生産も始めている。現地職業訓練校と連携した研修プログラムを通じて空調の技術人材育成にも取り組んでいる。スズキ(7269.T), opens new tabは、米国や中国の四輪事業から撤退しており、製造拠点のあるインドからアフリカ全体への輸出拡大を図る。同社は「現在輸出している先も含め、インド向けの仕様はアフリカでも使いやすいという評価を受けているので、インド向けに開発したモデルを活用しながらアフリカでのシェア開拓を進めていく」としている。担当者は出展ブースでロイターの取材に「例えば南アフリカは『次のインド』と言われるほど成長しており、非常に重要な市場だ」と語った。石破首相は２０日、横浜市内で開かれたフォーラムのあいさつで「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」構想を提唱、地域圏の連結性を強化し「自由で公正な経済圏の構築を図る」と述べた。ダイキンとスズキを挙げ「アフリカの若者に技術やノウハウを提供し、地域社会の自律に貢献している」とし、今後、インドのモディ首相とも議論して同構想を地域全体の取り組みにしていきたいとの意向を示した。エキスポを主催した日本貿易振興機構（ジェトロ）の石黒憲彦理事長は最近のロイターのインタビューで、このところ中国の投資先としての人気が陰り、米国の人気が上がってきていたものの、トランプ政権の関税政策を踏まえ「米国一辺倒もダメだな、と改めて（投資や進出先を）多角化することの重要性を日本企業は痛感したと思う」と指摘。「そういう意味ではニューフロンティアを求めて、またいろんなところに多角的にやってかなければいけないというのがレッスン（教訓）になる」と話している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

生み出せ！新たな地域ビジネス 佐渡汽船ターミナルでイベント開催 2025年7月21日 4:00更新 今年の春、直江津港の佐渡汽船ターミナルに、通信制高校のサポート校「ライトシップ高等学院」が開校しました。生徒たちは、活動の拠点となる港周辺のにぎわいにつなげるため、新たなビジネスを立ち上げようとしています。地域の活性化のために何が必要で、どうすれば「仕事」になるのか。試行錯誤しながら取り組んでいるイベントの様子を取材しました。 ライトシップ高等学院は、直江津港佐渡汽船ターミナルを拠点にオンラインで授業を受けながら、地元企業で働いて、地域おこしを実践する学校です。ことし4月に入学した1期生は、地域の課題をビジネスで解決する方法を学んでいて、港周辺のにぎわいにつなげる事業を来年度以降立ち上げようとしています。 そこで今年度は、事業のニーズを探るためにイベントを行うことになりました。内容は、カフェの運営や子ども向けの遊び場づくりなどです。 初日の13日（日）、ターミナル内で開かれたのは、「カフェ」です。提供しているのは地元の菓子店がかつて町内のイベントなどで販売していた焼き菓子で、新潟名物「ぽっぽ焼き」の生地を鉄板で丸型に焼いたものです。生徒たちは佐渡金山にちなんで「小判焼き」と名付け、小判の形にしました。 生地を焼く機械は、町内会から譲り受けました。 町内の人「昔、小学校の文化祭で食べたことがある。町内の菓子店に機械が置いてあり、町内会の人などが作ってくれた。機械を見るのも懐かしい」 1人で何十個も買う人も多くいましたが、譲ってもらった機械では一度に12個しか焼けないため待ち時間が発生してしまいます。生徒は今後、ターミナル内の空きスペースを活用して常設店を運営することを目指し、課題の解決方法を考えています。 生徒「思ったより焼けず、回転は少し悪い。まずは焼く機械を大きくして、一度に何個も焼けるようにしたい」 一方、ターミナルの駐車場の横にある港湾関係者の給油所を借りて行われていたのは、洗車です。自動車会社で働いている生徒が、手で洗う方法や使う洗剤についてほかの生徒に教え、練習してきました。 利用した人「ちょうど車が汚れていたのでありがたい」「1人ではなく大人数でやってもらい、新車のようにきれいになるのでは」 初日は、1台の洗車にかかった時間は、6人がかりでおよそ8分でした。お客さんに喜んでもらえた一方で、価格やサービスなどビジネスにするための課題が浮き彫りになりました。 生徒「1時間で4台の見積もりだったが、倍の台数が来て驚き。もっとお客さんが喜ぶような、車内清掃なども取り入れたい」 ライトシップ高等学院　松本将史 学院長「今回はお試しでこの価格だが、きょうの収支を見ると『このもうけで、この疲労感と利益か』と思うはず。そこからどう付加価値をつけていくか考えるのが勉強。一過性で終わらない事業にしていかなければならない」 気付きを生かし、本格的な事業化へ。新しくできた学校は、町おこしのビジネスで地域に新たな風を吹かせます。 次回のイベント情報などは、ライトシップ高等学院のホームページをご確認ください。 この記事が気に入ったら上越妙高タウン情報にいいね！しよう 最新情報をお届けします 編集部おすすめの記事 あわせて読みたい記事

先日来日したウォーレン・バフェット氏。ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズと共に世界三大投資家に数えられる。1930年生まれの御年92歳。ちなみに、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツとは仲良しである世界三大投資家のひとりが、まさかの来日。おまけに「日本株への追加投資をするかも」なんて言うもんだから、相場は大騒ぎ!!　投資した企業がその後軒並み高騰するバフェット氏が、次に狙う企業を識者に聞いた。＊　＊　＊■バフェットは何しに日本へ？〝投資の神様〟とうたわれるウォーレン・バフェット氏（92歳）が、4月上旬に来日した。投資をしない人にはなじみの薄い名前かもしれないが、世界的に影響力を持つアメリカ人投資家で、約14兆円の資産を持つ世界5位の大富豪でもある。バフェット氏は常々米国の強さを語り、投資先も米国企業がほとんど。そんな彼が、わざわざなぜ日本に？その理由は、彼が日本への投資を拡大しようとしているからだ。さかのぼること3年前、バフェット氏は自身がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）を通して、日本の五大商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠商事・丸紅）の株式を取得したことを明かした。以来、各社の株価は軒並み上昇し、丸紅に至っては3倍以上に！　バフェットはおそらく、日本への投資拡大というアイデアに自信を深めたことだろう。総合商社は海外との資源取引に強みを持っている。コロナ禍とウクライナ戦争が引き起こしたエネルギー危機により、日本の大手商社はここ1年で莫大（ばくだい）な利益を上げたわけだが、バフェット氏はまるでそのことを１年前に読み切っていたかのようだ。来日時には「日本株へのさらなる追加投資を検討している」との発言も飛び出したが、彼は果たして今後、どんな会社に手を伸ばすのか？核心に迫る前に、バフェット氏の足跡を簡単に振り返ろう。三井不動産の東京ミッドタウン八重洲。都心に優良な物件を保有する同社はバフェット氏好みの銘柄といえる■シンプルすぎるバフェットの投資法バフェット氏はいかにして大富豪となったのか。その答えは驚くほど単純で、投資の成功をひたすらに積み重ねたのだ。物語のスタートは1965年。34歳のバフェット氏は、当時繊維会社だったバークシャーを買収すると、事業再建に着手する。CEOに就任してからは事業を転換し、保険会社や菓子メーカー、電力会社、鉄道会社などさまざまな企業の買収と、優良企業への株式投資を進めたのだ。その結果、58年間でバークシャーの株価はなんと約3万8000倍に成長。当時バークシャー株を1万円分買っていたら、今頃資産額が4億円に迫る大金持ちになっていたわけだ。では、バフェット氏はなぜ50年以上勝ち続けることができたのか？　その秘訣（ひけつ）は「よい株を安く買い、長く持つこと」だという。この理屈で彼はコカ・コーラの株式を34年、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の株式を29年にわたって保有し続け、巨額の配当を得ている。また、自分に理解できないビジネスには見向きもせず、「10年間持ち続けられない銘柄は10分間ですら持とうと考えてはいけない」と彼は言う。だから、バークシャーはコロナ期間中に株価が暴騰した後、たちまち暴落してしまったハイテク銘柄には見向きもしなかったし、AI株についても「私はわからない」とにべもない。拍子抜けするほど単純なルールを守り、結果を出し続けるからこそ、世界中の投資家から尊敬を集めているのだ。ちなみにバフェット氏は贅沢（ぜいたく）を好まず、毎朝マクドナルドを食べ、一日5缶コーラを飲むという（それで92歳までバリバリ現役なのもスゴい）。収入は役員報酬の10万ドルのみで、58年に米国の地方都市に購入した家に今でも住み続けている。彼の投資哲学は人生哲学にも通じており、それもまた魅力のひとつだろう。■バフェットが次に手を伸ばす業種は？ここからは、バフェット氏の投資手法を詳しく見ていく。株式評論家の坂本慎太郎氏はこう語る。「彼がやっているのは、企業の将来像を見定めて、それに対して現在の株価が安ければ買うという手法。よく『バリュー投資』といわれますが、全然違うと思います。バリュー投資とは、企業が持っている資産や、毎年上げる利益と株価の比率を計算し、割安だったら投資する手法です。これに対して、バフェットが重視しているのは、その企業がこれから先、長きにわたって稼ぐ力。企業の現在を見るバリュー投資と、未来を見据えた上で、それをできるだけ安く買おうという彼の手法は、『安く買う』という点以外はむしろ正反対だといえます」しかし、それならバフェット氏はなぜ日本株に将来性を見いだしているのか？　経済アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。「商社株はその典型例ですが、成長力があるのに気づかれず、株価が安く放置されている日本企業はいくつもあります。そうした優良企業を、ほかの人々が魅力に気づいていないタイミングで買うのが彼のスタイル。商社への追加投資も検討しつつ、それ以外にも伸びしろのある銘柄があると思ったからこそ今回来日したのでしょう」（馬渕氏）では、バフェット氏が次に狙う業種、企業はなんだろうか？　「商社は引き続き有望」と語るのは坂本氏。「商社というビジネス形態は日本特有で、海外の投資家にはなじみがありません。日本国内でも昔からある業態ということで、高収益、高配当なのに人気がありませんでした。商社は事業があまりにも多角化しているために、投資家は何を見て判断すればよいのかがわかりにくいのです。その結果、手がける事業の中でも一番株価が割安な業種である『資源セクター』（エネルギーや鉄鉱石などの関連企業）と同程度の水準で放置されていました。要は儲かっているのに、その収益性は長続きしないだろうとナメられていたわけです。バフェットはそこを見抜き、自分の投資によって商社の収益力が適切に評価され、株価が上がると踏んだはず。今後もその流れは続くでしょう」馬渕氏からは、バフェット氏がこれまで投資してきた企業のラインナップが参考になる、とのアドバイスをもらった。「バークシャーの資金量はなにしろ莫大です。自分の売買で株価が大きく振れてしまうような中小企業には投資できないので、誰でも名前を知っているような大企業を選ぶでしょう。バークシャーが米国で大きく投資しており、かつ日本国内に優良企業がある業種といえば、食品・銀行が代表的。ほかにも割安さや日本独自の強みが際立つ業種に注目しています」ここ1年ほど日本株は横ばいで、煮え切らない展開が続いているが、〝投資の神様〟の動きが起爆剤となってもおかしくない。

キービジュアル 　インテリア・デザイン見本市「インテリア ライフスタイル 2022」（主催：メッセフランクフルト ジャパン(株)）が、来る6月1日（水）～3日（金）の3日間、東京ビッグサイト西1・2ホール、およびアトリウム会場にて開催される。　コロナ禍の影響で3 年ぶりの開催となる今回は、12カ国・地域から501社（4月21日時点）が出展、久々の開催で例年以上に新ブランド、新製品が数多く提案されることが予想される。　その中でも、特に注目が集まるのは、主催者が社会情勢やトレンドを踏まえてテーマを設定し、それに合った製品を展開する出展者を厳選して集める特別展示エリアである。「インテリア ライフスタイル 2022」では、多彩な特別展示が展開される。 特別企画「Blooming」のエリアイメージ 　まずアトリウム会場で行われるメイン企画が、谷尻誠氏、吉田愛氏（SUPPOSE DESGN OFFICEco. ltd.）のディレクションで行われる「Blooming」。小物や雑貨のデザインはちょっとした発想がきっかけになることが多い。花が咲き、新緑が芽生える花の成長の過程をイメージした展示により、新しい発想や気付きを提案する。28社が出展予定。　もう1つの特別企画が「アップサイクルって何？02」。これは2019年に続く第2 弾で、建築家とメーカーがコラボレーションし、サステナブル視点で欠かせないアップサイクルの新たな可能性を提案する。参加メーカーはカリモクとケイミュー。参加建築家は寺田尚樹氏、トラフ建築設計事務所、Sakumaeshima、芦沢啓治氏。　そして3つ目が「BESPOKE MATERIALSJAPAN」。これは日本の伝統・匠の技と先端技術の融合から生まれた素材をピックアップするもの。参加企業はイーストンテック、エレガントウッドコーポレーション、大倉山スタジオ、金照堂、スペースエムプロダクツジャパン、土佐組子。　この他、企業とデザイナーをつなぐ「Meet Design」も注目される。あらゆる領域で活動する「企業」や「人」との出会いを通し、共にプロダクトやサービス開発に挑戦し、本気でマーケットインさせるための出会いのステージとなっている。

​   「【Z 世代】SDGs...