ビジネス

日本経済を支えてきたメーカーをはじめとする多くの企業が、いまビジネスモデルを大きく変えざるを得ない、イノベーションの必要性に直面しています。それでは、はたして「広告産業」に変化、そして進化は起きているのでしょうか。企業のIT化戦略やイノベーションを専門に研究し、ビジネス界全体の変革を見てきた早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授に、現状の広告産業について考えを聞きました。 ※月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）では、「広告産業にイノベーションは起こせるか？」と題し特集を組みました。ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。 PF依存と独自化で二極化するマーケティングプロセス 世界的なデジタル化の波に乗り、業種や業態を問わず、企業には組織や仕組みの変革が求められている。 その変革のひとつが、業務の効率化や競争力を上げるための、プロセスのデジタル化だ。 事業会社側においては、マーケティングプロセスをできるだけ自社で行う企業と、プラットフォーム（PF）に依存する企業の二分化が進むと根来教授。「特に大規模な小売業、飲食、ファッション企業の場合、顧客接点をプラットフォームに依存するか、自社で運営するかの選択問題が起こっています」と話す。 「例えばファッションECサイトであるZOZOタウンは、各ブランドからの受託販売業務のビジネスモデルで成り立っている。しかし、大手アパレルメーカーが撤退する動きもありました。その理由は、購買という最も重要な顧客接点を自分たちで持つため。生活者への露出が減って売上が減少したとしても、自社ECに絞ることで価格設定も自分たちでコントロールでき、ブランディングもより思い通りに推し進めることができます」。 ニュースアプリやSNSを使ったクーポン配信も、宣伝広告のプラットフォーム依存といえる。一方で、できるだけ自社アプリですべてを完結させようとする企業もある。 「さらに電子マネーも組み込むことで、集客から購買までマーケティングプロセスを一元的に管理することができる。ワン・トゥ・ワンを推し進めたい企業にとってはプラットフォームに依存することは避けたいけれども、開発にはコストがかかるし、消費者に独自アプリを登録してもらうという壁があるので、簡単にはやめられない」。 また根来教授は、宣伝のためのメディアの活用についても、「若年層への接点を求めて、デジタルに移行せざるを得ない部分がある」と指摘する。実際にテレビCMだけではなく、YouTubeでメイキング映像を公開したり、オウンドメディアで追加情報も加えて展開したりと、ひとつのコンテンツをメディアごとに出しわける企業が増えている。コンテンツが溢れている中で自社メディアをわざわざ見に来てくれる生活者は、自社製品の熱心なファンになってくれる可能性がある。顧客のロイヤルティを高めるためにも、メディアの選択とメディアごとの発信内容を工夫する必要がある。 そして以上のようなプロセスのデジタル化だけでなく、メディアのデジタル化への対応も迫られる。「広告媒体として紙メディアの価値はなくなっていない。しかし、クッキーレスやトラッキング防止の流れはあるものの、セグメント化されてIDに結び付けられた情報を持っているデジタルメディアの価値はさらに高くなるでしょう」。 広告ビジネスの構造変化 新規レイヤーのどこに注力するか？ 根来教授は現行の広告ビジネスモデルについて、デジタル領域が拡大することで新たなレイヤー構造が生まれていると話す【図表1】。 「認知から店舗での購入、アフターサービスなど、顧客に関わるマーケティングのプロセスのなかで、広告だけを独立して取り出して考えるのではなく、一連の流れのなかで位置づける傾向は、より強化されていくと考えられます」。 ニーズを探って開発した製品・サービスを、適切なメディアで宣伝して、その効果を分析する。さらに、経営と結び付けた戦略立案までもが、広告ビジネスのレイヤーとして位置付けられるようになってきている。 このように、事業会社側にとって、デジタル化によって、さらにやるべきこと・やれることは増加した。そうしたマーケティングプロセスを一貫してマネジメントする方向性になっていく中で、IT企業やコンサルティング系企業が広告ビジネスに参入する傾向もある。そこで生じるのは、広告会社がどの部分を担えるのかという課題だ。今後、メディアと広告主をつなぐだけにはとどまらず、顧客データの管理・分析を行う「データビジネス」、デジタル化への対応を含む「市場戦略策定ビジネス」にも注力していくことになるだろうと、根来教授は指摘する。 本記事の続きは月刊『宣伝会議』7月号（6月1日発売）に掲載しています。 早稲田大学ビジネススクール 教授根来 龍之 氏 早稲田大学IT戦略研究所所長。経営情報学会会長、CRM協議会顧問などを歴任。著書に『ビジネスモデル』（SBクリエイティブ）、『集中講義 デジタル戦略』、『プラットフォームの教科書』、『ビジネス思考実験』、『事業創造のロジック』（以上、日経BP）など。   月刊『宣伝会議』7月号は、特集企画が満載！ 4本の特集から、現代の広告戦略に迫ります。   特集1 企業が聞くべきSNSの声とは？「ネット世論と広告炎上」   特集2 大手広告主33社に聞く「コロナ禍の広告戦略」 I-ne、赤城乳業、アサヒ飲料、イデアインターナショナル、NTTドコモ、エバラ食品工業、大塚製薬、カゴメ、カルビー、キッコーマン食品、クレディセゾン、コーセー、ジェーシービー、第一三共ヘルスケア、出前館、東京ガス、東京個別指導学院、日清オイリオグループ、日本たばこ産業、日本ハム、ファンケル、フジッコ、ポーラ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、マンダム、三井住友カード、森永製菓、森永乳業、ヤマハ、ユーグレナ、有楽製菓、ライオン、レノボ・ジャパン   特集3...

2025年9月10日インテリアビジネスニュース 2025年9月10日号（No.880） 閲覧にはログインが必要です。ログイン後、表示された画像を選択するとPDFが開きます。主要記事はタイトル部分をクリックするとWEBページにリンクします。スマートフォンをご使用の場合は読みやすくなります。　 この記事は購読者専用記事となります。インテリアビジネスニュースをご購読 いただけますとユーザーID、パスワードを発行いたします。 戻る 

　地域の最新ビジネストレンドを伝えるご当地ビジネスニュースメディア「東北ITトレンド」を運営するローカルリンク株式会社（宮城県仙台市）は10月8日、ニュースの新たな提携配信先に「グノシー」「ニュースライト」「auサービスToday」が追加されたことを発表した。これまでも配信していた「SmartNews（スマートニュース）」「MSN（マイクロソフトニュース）」と合わせて、さらに幅広い層に向けて、地域のビジネスニュースを届けていく。 「東北ITトレンド」は、宮城・山形・福島・岩手・秋田・青森などの東北地域を対象に、IT・スタートアップや地方創生、法⼈企業DX化の取り組み、新規事業に至るまでさまざまなジャンルの最新ビジネスニュースを発信。視聴者の70%以上が、首都圏、東北地域ユーザーとなっている。2019年に運営開始されて以降、これまでの累計配信記事数は1,200本以上、月間最大10万PVなど、地域に愛されるWebメディアとして成長を続けている。 今回、新たな提携配信先として、Web上に存在する多彩な情報を独自のアルゴリズムで収集・配信する「グノシー」、かんたん操作で話題のニュースがチェックできる無料アプリ「ニュースライト」、ニュースはもちろん、天気や乗換案内、占いなど毎日の生活に必要な情報、コンテンツを届ける「auサービスToday」の3つが追加。 合計で国内累計7,750万ダウンロードを突破している3サイトとの連携によって、今後はさらに幅広い層へのニュース配信が可能になった。 同社は今後も、ビジネス情報の発信に努め、地域経済の活性化と関係人口の増加、地方企業の持続的な成長を支援していく。

​   「【Z 世代】SDGs...

「未来を支配したいなら、先に買いに行くしかない」 企業を見るとき、私たちは「何をしている会社か」という問いから始めてしまう。しかし、ソフトバンクグループ、アップル、エクソンモービル、デルタ航空、バークシャー・ハザウェイという5社を“業種”で分類しても、本質には到達しない。これら5社が表現しているのは、事業の種類ではなく、「企業という存在を何によって動かすのか」という“OS（Operating System）としての構造”である。事業はアプリケーションにすぎない。OSが古ければ、アプリは動かない。これはあらゆる産業に共通する原理であり、5社はそれぞれ異なる角度からそのOSを極端に体現している。にもかかわらず、日本ではこの視点がいまだ根づいていない。だから変革が掛け声倒れに終わり、DXが表層で停止し、新規事業が孤立する。本来変えるべきは、事業ではなくOSだからだ。 一見業種がバラバラの5社は、実は「企業OS」という共通構造で動いている。企業OSとは、企業の中枢で「どのように意思決定し、未来へ適応し、資本を動かし、危機を吸収するか」を決める深層的な仕組みだ。その核には“資本金格（Capital Personality）”がある。企業は最終的に「資本をどう置くか」で人格が決まる。5社の資本金格は鮮やかだ。ソフトバンクグループは「未来への焦燥」、アップルは「完璧さの美学」、エクソンモービルは「現実への敬意」、デルタ航空は「生存の本能」、バークシャー・ハザウェイは「信頼の複利」。これらはスローガンではなく、資本配分や組織の動きの“深層コード”として刻まれている。 （写真＝時事通信フォト） ...

2026.01.13 学生生活 大学で学びたい方 在学生の方 東京海洋大学では、令和3年度より本学大学生・大学院生を対象に海洋アントレプレナーシップ養成プログラムを開始しており、令和3〜5年度には自由参加型のセミナーとして「海の起業論」及び「ビジネスプラン・コンテスト」を実施しました。令和6年度より学部生向けの「海の起業論I・Ⅱ」、大学院生向けの「海洋アントレプレナー特論」「海洋アントレプレナー演習」を正規科目として開講し、本格的なアントレプレナー教育体制の構築を着々と進めています。 今年度も、令和7年12月20日（土）に「東京海洋大学ビジネスプラン・コンテスト 2025」を開催しました。今回は17チーム・56名が参加しました。参加者の中心は「海の起業論Ⅰ」を受講する学部1年生ですが、学部・学科を横断して結成されたチームや大学院生の参加、また昨年度から引き続いての参加者も見られ、「SDGsの目標14『海の豊かさを守ろう』に関わるビジネスプラン」というお題のもと、多様なバックグラウンドを持つ学生が様々なビジネスプランを提案しました。 当日は、中原教授（海洋政策文化学部門）による開会挨拶に始まり、午前は全17チーム参加の一次審査、午後は、一次審査を通過したファイナリスト8チームが審査員の前でそれぞれプレゼンテーションを行いました。 厳正な審査により、最優秀賞には、「Fish Visa〜スマホで完結する、養殖魚の輸出パスポート〜」（チーム名：The thirteenth unique tank​）、審査員特別賞に「代替魚マッチングサービス〜Fish Twin欲しい魚、その"そっくりな相棒"見つけます〜」（チーム名：チームウォンナ​）が選出されました。 それらに次ぐ「海洋の未来賞」として「海水を有効活用する新時代データセンター」（チーム名：有限会社エネ​）と「Densho〜漁業施術継承のデジタルツイン化プラットフォーム〜」（チーム名：ヤマデラ2nd​）が、そして参加者の互選で決定する海洋大生が選ぶ「海洋起業家賞」に「BlueLink〜音響バイオテレメトリー×体験型海洋教育　釣りから科学へ。体験で終わらせない海洋学習を。〜」（チーム名：BlueLink​）が選出されました。 さらに令和７年度は、株式会社商船三井及び株式会社MOL PLUSによる副賞として商船三井賞が設けられ、The thirteenth unique tankに授与（選出：株式会社MOL PLUS 代表　阪本拓也氏）されました。 受賞チームには井関学長より表彰状が授与され、引き続き、各審査員からのコメントと井関学長からの閉会挨拶があり、盛況のうちに幕を閉じました。 日　　時：令和7年12月20日（土）9:30〜17:00場　　所：品川キャンパス楽水会館　鈴木善幸記念ホール参加学生数：17チーム 56名課題： 「SDGsの目標14『海の豊かさを守ろう』に関わる具体的な課題や可能性を見いだし、その解決・実現に寄与するような事業プランを作成すること」 審査員（順不同）：　    阪本拓也（株式会社MOL PLUS）　    佐野卓郎（株式会社リバネス）　    津嶋辰郎（株式会社INDEE JAPAN）　    反田雄大（東京商工会議所 港支部）　    井関俊夫（東京海洋大学　学長）　    婁　小波（東京海洋大学　特命理事・副学長）　    中原尚知（東京海洋大学　教授） 発表の様子 最優秀賞及び商船三井賞をダブル受賞したThe thirteenth unique tank ​集合写真 【問い合わせ】　　東京海洋大学　海の研究戦略マネジメント機構（MSS）　　海洋アントレプレナー養成プログラム（MEP)事務局　    担当者：浪川 珠乃、設樂 愛子　  ...

ベルギーの3Dプリンティングサービスビューローでアディティブ・マニュファクチャリング用ソフトウェア開発のマテリアライズの3Dプリンティング事業ユニットのラピッドフィット（RapidFit）がスピンオフする予定であることがわかった。現地メディアの報道によると、ラピッドフィットは事業ユニットのマネジメントチームが買収して分離し、新たに独立企業として再スタートする。買収価格や買取条件などの詳細については明らかにされていない。 ラピッドフィットは、主に自動車業界などのマニュファクチャリングセクターの顧客に対してジグやフィクスチャーなどのパーツを3Dプリンターで製造している。 マテリアライズのマニュファクチャリング担当副社長のユルゲン・ローダス氏は「ラピッドフィットにとって、独立企業として運営してゆくことでより広いフォーカスとフレキシビリティを手に入れることが出来ます。ビジネスの意思決定も、顧客と市場により近い立場で行うことが可能になります。さらには、さらなるグローバル成長を加速させるためのパートナーシップや投資などもより柔軟に行えるようになるでしょう」とコメントしている。 マテリアライズは1990年にウィルフレッド・ヴァンクラインやピーター・レイズらが設立した、ベルギーで最初の3Dプリンティング・サービスビューロー。アディティブ・マニュファクチャリングの世界では老舗企業として知られている。

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伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、INPEX、INPEXロジスティクスの4社は、再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル（Renewable Diesel、以下「RD」）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。 ＜リニューアブルディーゼルを使用するタンクローリー＞ これにより、INPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJから調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油及び石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの利用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。 この取組に先立ち、伊藤忠商事はNesteとRDの日本国内向け輸入契約を締結、伊藤忠エネクスは国内のRD輸送及び給油に係る一連のサプライチェーンの構築を行った。この取組は、これらにINPEXグループが既に確立している北陸・甲信越地方を中心とした販売網を組み合わせることにより実現したもの。 今後4社は、INPEXロジスティクスが保有するタンクローリー車への継続的なRD供給及びその使用により、陸上輸送分野での脱炭素化を牽引していく。また取組を通じて、INPEXグループが有する北陸・甲信越地方を中心とするネットワークを活かしたRDのビジネス展開に向けた協働を進め、共にサーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現に寄与することを目指していくとしている。 なお、NesteのRDは食品競合の無い廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90％の削減を実現。RDは主に輸送用トラック・バス等で使用され、所謂「ドロップイン」燃料として、既存の車両/給油関連施設をそのままに利用開始することが可能で、既に欧米を中心に広く流通実績がある。脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出量削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待される。 ...