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7時間前ゴードン・コレラ、安全保障担当編集委員、BBCニュース画像提供, UK pool via ITN画像説明, 英MI5のマカラム長官（左）と米FBIのレイ長官が、ロンドンの会合にそろって出席したイギリス、アメリカ両国の情報機関トップが6日、そろって会合に参加し、中国の脅威について警告した。両者が公の場で一緒に姿を見せるのは異例。会合で米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、中国について、「アメリカの経済および国家安全保障に対する最大の長期的な脅威」だと主張。最近の選挙を含めた米政治に、中国が干渉していたと述べた。英情報局保安部（MI5）のケン・マカラム長官は、過去3年間で中国の動きに対する業務を2倍以上増やしており、さらに倍増させる予定だとした。また、中国共産党の活動に関連するMI5の調査は、2018年と比較して7倍になっていると付け加えた。FBIのレイ氏は、中国が台湾を力によって手に入れた場合、「世界がこれまで目にしたことのないほど恐ろしい、ビジネス面での混乱が生じる」だろうと警告した。両長官が公の会合にともに姿を見せたのは初めて。会合は、英ロンドンのテムズ・ハウスにあるMI5本部で開かれた。中国共産党の脅威について、マカラム氏は「状況を一変させている」と指摘。レイ氏は「途方もない規模」で、「息をのむほどだ」とした。この日の聴衆は、企業トップや大学幹部など。レイ氏は、中国政府がさまざまなツールを使って「あなた方の技術を盗もうとしている」とし、警戒を呼びかけた。レイ氏はまた、中国について、「多くの洗練されたビジネスマンが認識している以上に、西側のビジネスにとって深刻な脅威」になっていると説明。アメリカの農村部で、中国企業とつながりのある人たちが遺伝子組み換え種子を掘り出していた事例を挙げた。掘り出された種子については、独自で開発しようとすれば、何十億ドルもの費用と10年近い年月がかかっただろうと述べた。レイ氏はさらに、中国が「大規模な不正と窃盗」を目的に、サイバースパイ活動を展開していると主張。ハッキングの規模は、他のすべての主要国によるハッキングを合わせたよりも大きいと述べた。一方、マカラム氏は、サイバー脅威に関する情報は37カ国と共有していると説明。5月には航空宇宙に対する高度な脅威を解消したとした。画像提供, Getty Images画像説明, 中国はロシアのウクライナ侵攻から教訓を得ているとの見方で、両長官は一致したマカラム氏はまた、中国に関するさまざまな事例を紹介。魅力的な雇用の機会をオンラインで提供された、英航空専門家のケースについても話した。この専門家は2度にわたって中国を訪れており、飲食を振る舞われた後、中国情報機関の見せかけだった企業から、軍用機の技術情報の提供を求められていたという。「そのとき私たちが介入した」とマカラム氏は話した。さらに、あるエンジニアリング会社は、中国企業から接触され、技術を持ち逃げされた後に取引が中止され、2020年に経営破綻に追い込まれたと述べた。マカラム氏は、クリスティン・リーという名前の女性の活動に関して、議会が1月に出した警告についても指摘した。この種の活動は、親中国共産党の主張を増幅させ、同党の権威を疑問視する声を封じるのが目的であり、「問題視される必要がある」とマカラム氏は話した。「台湾への関心は薄れてない」FBIのレイ氏は、米ニューヨークでこの春にあった下院選挙に、中国政府が直接的に介入してきたと述べた。天安門事件の際に抗議に加わっていた、中国に批判的な候補者を当選させないのが狙いだったとした。レイ氏によると、中国政府は私立探偵を雇い、名誉を汚すような情報を探らせたという。何も見つからないと、セックスワーカーを利用して物議を醸そうとしたり、交通事故を演出することを提案したりしたという。レイ氏は中国について、ウクライナの紛争から「あらゆる種類の教訓」を得ようとしていると述べた。ロシアが科されたような制裁から将来的に身を守る方法も、その1つだという。もし中国が台湾を侵略すれば、経済的混乱は今回よりはるかに大きく、西側の対中投資は「人質」となり、サプライチェーンは破壊されるだろうと、レイ氏は述べた。レイ氏は会合での講演後、記者団に、「中国の台湾への関心が少しでも薄れたと考える理由はない」と話した。MI5のマカラム氏は、新しい法律が脅威への対処に役立つだろうが、イギリスは「より困難な標的」になる必要があるとした。そのためには、社会のあらゆる部分がリスクをもっと認識することが求められるとした。また、査証（ビザ）制度の改革により、中国軍に関連する50人以上の学生をイギリスから退去させたと述べた。レイ氏は、「中国はあまりにも長い間、どの国の優先事項でも2番目であることに乗じてきた」とし、こう付け加えた。「中国はもはや、気づかれないように行動しているわけではない」。

セブン＆アイは主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンドに売却することを決めています。関係者によりますと、この決定をめぐり、そごう・西武の労働組合は、雇用の維持への懸念などからストライキを行うかどうかの検討に向けて、全国の組合員による投票を行う方針を決めたことがわかりました。実際にストライキを行うためには、投票によって組合員の過半数の賛同を得てストライキ権を確立することが必要で、投票結果を受けて、実施するかどうか決めることにしています。労働組合は、先月下旬に開かれた臨時の中央大会でこの方針を決議し、3日、全国の組合員向けに通知した上で、早ければ今月中にも投票を行うものとみられます。そごう・西武の売却をめぐっては、旗艦店の西武池袋本店の売り場の構成をめぐって、地元の自治体などから懸念の声も上がっていて、組合員が投票でどのような判断を示すかが注目されます。これについてセブン＆アイは「コメントは差し控える」としています。

円相場は、日本とアメリカの金融政策をめぐる投資家の思惑からここ数年、大きく動いてきました。欧米各国の中央銀行がインフレの抑制に向けておととし・2022年以降、急速に利上げを進めたのに対して日銀はマイナス金利政策をはじめとした大規模な金融緩和策を続けてきました。こうした日本と欧米との金融政策の方向性の違いから円安が加速します。2022年9月、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げに踏み切った一方、日銀が大規模な金融緩和を維持。当時の黒田総裁の利上げを否定する発言もあって円相場は、1ドル＝145円台後半まで急落し、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。しかし、10月には、アメリカの利上げのペースが速まるという見方から、再び円安が進み、円相場は、10月20日、およそ32年ぶりに150円台まで値下がりしました。日本時間の21日深夜から22日の未明にかけて1ドル＝151円台後半まで下落したところで、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしない「覆面介入」を実施。円相場は1ドル＝144円台半ばまで一気に7円以上円高が進みました。円相場、2023年は1ドル＝130円程度でスタートしました。ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大、じりじりと円安が進みます。2023年5月に1ドル＝140円台、6月には145円台まで値下がりしました。日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。そして、2023年11月、FRBのパウエル議長が市場で広がっていた利上げ終結の観測をけん制したことなどから円相場は11月13日に一時、1ドル＝151円92銭まで円安ドル高が進み、1990年以来の円安水準である1ドル＝151円95銭まであと3銭に迫りました。その後はアメリカの長期金利の上昇傾向が一服し、日銀が大規模な金融緩和策を修正するのではないかという見方も広がったため、2023年12月には140円台までじわじわ円高が進みます。ことしに入ってからはアメリカでは根強いインフレを背景に利下げの時期が遅れるとの見方が広がり、2月には1ドル＝150円台まで円安が加速しました。日銀は3月19日にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げることを決めました。利上げであれば一般的には利回りが見込まれる通貨が買われ円高となるはずですが、植田総裁が記者会見で追加の利上げを急がない考えを示唆したことで市場では今後も緩和的な金融環境が続くという見方が広がり、151円台後半まで円安が進みました。そして3月27日に日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めが広がると、円相場はおととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。その後もアメリカでインフレの根強さなどを示す経済指標が公表されるたびに円安が加速します。そして4月29日には円相場は一時、1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台まで値下がりしましたが、その直後、円相場は円高方向に大きく振れ、154円台まで値上がりしたほか、日本時間の5月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、当時は政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」を繰り返したという見方が強まっていました。財務省はその後、4月下旬から先月下旬までの1か月余りの間に政府・日銀が総額9兆7000億円余りを投じて市場介入を実施していたことを明らかにしました。FRBが6月中旬に開いた会合のあと参加者は年内の利下げの回数の想定を3月時点の3回から1回に減らしたことを明らかにしました。市場ではFRBが利下げを急がないとの見方が再び広がり、円売りドル買いの動きが強まっていました。

公式ビジュアルウェビナー画面 　メッセフランクフルト ジャパン(株)は、来る5月19日（水）〜21日（金）の3日間、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催する「インテリア ライフスタイル 2021」に先駆け、来場予定者、およびプレス関係者向けに、同展のみどころを紹介する「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」を、4月9日（金）に実施した。　「インテリア ライフスタイル」は、インテリア・デザインの新ブランドをはじめデザイン性、品質の高い最新トレンドアイテムが集結する最先端のデザイン見本市。昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となったが、今年は2年ぶりに感染症対策を徹底し、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される。出展者数は6カ国・地域から412社を見込んでいる。　「インテリア ライフスタイル」の特徴は、出展商材やテーマごとに合わせた展示ゾーンが設定されている点で、今回は「HOME」「ACCENT」「KITCHEN LIFE」「JAPAN STYLE」「MOVEMENT」など12ゾーンが設けられ、それぞれ最新デザインアイテムが展開される。 「ETHICAL」 　その中でも注目されるのが、新設された「ETHICAL」ゾーン。環境、人・社会、地球に配慮した商品が展示されるゾーンで、環境保全、アップサイクル、フェアトレード、障がい者支援、オーガニック、地産地消など持続可能な社会の実現を目的とした商品を扱う企業が集結する。「ETHICAL」に関連したトークショー「サステナブルとエシカルをもっと身近に」（5月20日（木）16時〜）、「経営・ブランド戦略とSDGsの関係」（5月21日（金）12時30分〜）も行われる。 　また特別企画「Feel Good Working」では、オフィス以外に自宅やカフェ、ホテルなどボーダーレスで働く新しい働き方を提案する。 　この他、新しい取り組みとして、デザイナーと地場メーカーをつなぐマッチングプロジェクト「Meet Design」も始動する。　「インテリア ライフスタイル2021 先取りプレビュー」では、「インテリア ライフスタイル」の特徴や各ゾーンの代表的な出展者を紹介、また会場内で実施する感染症対策を説明した。なお「インテリア ライフスタイル2021」への来場は事前登録が必要となる。 会場レイアウト ■出展ゾーン ACCENT：デザイン雑貨、ギフト、ファッションアイテム HOME：住まいの中心となる家具、インテリア雑貨、テキスタイル KITCHEN LIFE：キッチン、ダイニング空間のための商材 EVERYDAY：豊かな暮らしの生活用品 MOVEMENT：トレンドを生み出すデザインブランド JAPAN STYLE：日本のものづくり、伝統技術 JEWELRY：デザインジュエリー ETHICAL（新設）：環境、人・社会、地域に配慮した商品 Feel Good Working：気持ちよく働くための提案 NEXT：若手起業家による「商品化された新規ブランド」 TALENTS：新進デザイナーによる「商品化前のプロトタイプ」 FOODIST：ライフスタイルに溶け込む「食」の提案

大手食品メーカーの「キユーピー」は、鳥インフルエンザの感染拡大の影響や、飼料の高騰で、卵の価格が急騰しているなどとして、主力商品のマヨネーズなどをことし4月から値上げすると発表しました。 発表によりますと、値上げの対象となるのは、家庭用ではマヨネーズ類やタルタルソースなど合わせて36品目で、参考小売価格でおよそ3％から21％引き上げます。代表的な「キユーピー マヨネーズ」の450グラム入りの商品の場合、税込みで、これまでの475円から520円に引き上げられます。また、業務用では、マヨネーズ類や卵の加工品合わせて259品目について、出荷価格でおよそ1％から17％引き上げるとしています。いずれも、ことし4月1日の出荷分から値上げされます。理由について会社では、鳥インフルエンザの感染拡大や飼料の高騰を受けて、卵の価格が急騰しているうえ、さまざまな原材料価格や資材費などの上昇が続いているためだとしています。卵をめぐっては、コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンが1月31日、鳥インフルエンザの流行で供給が滞っているとして、卵を使った一部商品について販売を休止したり、卵の量を減らしたりするなどの対応をとっていて、影響はさらに広がりそうです。

今回は燃料の「液体水素」を入れるタンクの形を円筒形からだ円形に改良し、搭載できる液体水素の量を15キロまで増やしたとしています。これにより1回の燃料補給で走れる距離が去年の1.5倍のおよそ140キロに伸びたということです。さらに、車のエンジンルームには二酸化炭素を回収する装置も搭載したということで、トヨタでは、さらに性能を高めて「水素エンジン車」の市販化を目指す方針です。

伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、INPEX、INPEXロジスティクスの4社は、再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル（Renewable Diesel、以下「RD」）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。 ＜リニューアブルディーゼルを使用するタンクローリー＞ これにより、INPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJから調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油及び石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの利用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。 この取組に先立ち、伊藤忠商事はNesteとRDの日本国内向け輸入契約を締結、伊藤忠エネクスは国内のRD輸送及び給油に係る一連のサプライチェーンの構築を行った。この取組は、これらにINPEXグループが既に確立している北陸・甲信越地方を中心とした販売網を組み合わせることにより実現したもの。 今後4社は、INPEXロジスティクスが保有するタンクローリー車への継続的なRD供給及びその使用により、陸上輸送分野での脱炭素化を牽引していく。また取組を通じて、INPEXグループが有する北陸・甲信越地方を中心とするネットワークを活かしたRDのビジネス展開に向けた協働を進め、共にサーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現に寄与することを目指していくとしている。 なお、NesteのRDは食品競合の無い廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90％の削減を実現。RDは主に輸送用トラック・バス等で使用され、所謂「ドロップイン」燃料として、既存の車両/給油関連施設をそのままに利用開始することが可能で、既に欧米を中心に広く流通実績がある。脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出量削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待される。 ...

2023年11月29日   　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、国内において、ハイブリッド油圧ショベル用のキーコンポーネントであるキャパシタ（蓄電器）、インバーター（変換器）のリマン*（再生コンポーネント事業）を開始しました。今後、海外のハイブリッド油圧ショベルの同コンポーネントについても、対象範囲を拡大していく予定です。 【（左）ハイブリッド油圧ショベル稼働写真、（右）コマツハイブリッドシステムのイメージ】   　コマツは、2008年に 世界で初めてハイブリッド油圧ショベルを市場導入し、燃費低減とお客さまの現場のCO2排出量削減に貢献しています。ハイブリッド油圧ショベルは、車体旋回の減速時に発生するエネルギーを、インバーターを介して電気エネルギーに変換し、キャパシタに蓄え、旋回駆動やエンジン加速時の補助エネルギーとして活用する独自開発システムを用いていますが、従来、蓄電関連のコンポーネント修理については新品交換対応以外の手段がない状況でした。コマツは、コンポーネントを自社開発・生産する強みを生かし、お客さまの現場で長期間稼働した建設機械から定期交換などで取り外したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、加修、部品交換、再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして市場に再供給するリマン事業を展開しております。ハイブリッド油圧ショベルにおいても、お客さまからのご要望を受け、このたび、キャパシタ、インバーターのリマンを実現しました。現在国内で販売・稼働しているハイブリッド油圧ショベル（HBシリーズ）に対応いたします。コマツのリマン事業にとって初となる電気系統のリマンスキームがラインナップに加わり、安価でコンポーネント修理が可能となることで、ハイブリッド油圧ショベルのトータルライフサイクルコストの低減に寄与するとともに、廃棄物やCO2排出量の削減など、環境負荷低減に貢献します。　今後も、お客さまが新車を購入してから中古車として売却するまで安心して機械を使っていただくために、新車販売後の部品販売やメンテナンス・修理といったバリューチェーンビジネスを進化させてまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※リマン：「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語     管理番号 0067(3290)コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(5561)2616mail: [email protected]※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

MBCニュース | 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 日本へようこそ！民族衣装で留学生入学式　鹿児島情報ビジネス公務員専門学校・日本語科 鹿児島市の公務員専門学校で、２日、外国人留学生の入学式がありました。 （新入生・ミャンマーから　ポーカウンさん）「入学式でみなさんと会うことが出来てとてもうれしいです、これからよろしくお願いします」 鹿児島情報ビジネス公務員専門学校の日本語科に入学したのは、ネパールやスリランカなど、６か国・８７人です。 ことし４月から学習を始めていますが、先月下旬に全員分のビザが揃い入国が完了したことから、２日、入学式が行われました。母国の伝統衣装を身にまとって出席した新入生の姿もあり、華やかな式典となりした。 （新入生） 「ネパールから：マガル族の服。いろいろな場所に行って日本の文化を勉強したい」 「ネパールから：日本が好きで、日本の会社で働きたい」 「ミャンマーから：日本の文化や生活が好き。サムライとかかっこいい」 この専門学校で学ぶ外国人留学生は２１４人となり、過去最多になりました。 Copyright(c) Minaminihon Broadcasting Co.,Ltd. All rights reserved. 掲載された全ての記事・画像等の無断転載、二次利用をお断りいたします。

Security, Compliance and Identity 担当コーポレートバイスプレジデント バス ジャカル (Vasu Jakkal) ※本ブログは、米国時間 11 月 2 日に公開された “Protect your business with Microsoft Security’s comprehensive protection” の抄訳を基に掲載しています。 組織のセキュリティの確保や継続が容易だったことはありません。しかし、この 1 年間で、脅威の状況は大きく変化し、あらゆる業界のあらゆる規模の組織が大きな影響を受けています。サイバー攻撃の頻度と巧妙さは著しく増加しました。フィッシング詐欺やランサムウェアの被害に関するニュースが毎日のように報道されています。重要インフラや医療機関など、かつては「聖域」とみなされていた組織や機関が、悪意のある者のターゲットになることで人命に関わるリスクが増しています。 また、ハイブリッドワークが定着した中で、個人のデバイスが企業ネットワークの重要な部分となることによって攻撃対象が拡大・変化し、増加しています。私の周りの多くのセキュリティチームは、ビジネスのレジリエンスを高める方向へと戦略を変更しており、賢明なことに、その多くがゼロトラスト のアプローチを採用しています。これらのチームは、人々や組織を危険から守るために、舞台裏で確信を持ってたゆまぬ努力を続けています。そのようなスーパーヒーローたちを念頭に置きながら、本日は、Microsoft Security の最も包括的なセキュリティ、あらゆる規模の組織の成長、創造、革新の支援についてのエキサイティングなニュースを皆様にお伝えします。 あらゆる人を保護 サイバー攻撃者は差別なく攻撃します。中小規模企業も大企業と同様に被害に遭いやすいのです。しかし、マイクロソフトの調査によれば、中小規模企業の約 60 パーセントが、リソースの不足や専門的なセキュリティスキルの不足を理由として、安全なサイバーセキュリティを維持するための十分な体制が整っていないと回答しています1。本日発表する Microsoft Defender for Business は、今月末にパブリックプレビューが開始され、従業員数...