神奈川県選挙管理委員会は28日、県内の政治団体（支部を含む政党、その他政治団体）が提出した2022年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰り越しを除いた純収入は59億1297万円で、前年より3億6519万円減少した。近年は収入減の傾向が続いており、ピークの03年（103億円）の6割程度にとどまった。（志村彰太）
新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、パーティー収入をはじめとする事業収入が前年比で倍増した。一方、選挙のある年に増える傾向がある借入金や党本部などからの交付金収入は減少した。昨年は参院選が行われたものの、その前年に衆院選と横浜、川崎両市長選があった影響とみられる。
各党の県内組織の純収入を合計すると、自民党が17億5590万円（前年比5・7％減）、共産党が11億9897万円（同2・9％減）、公明党が3億3723万円（同3・7％減）などで、微減が目立った。立憲民主党は収入の半分以上を占める党本部などからの交付金が前年比4割減だったため、3億7052万円（同24％減）で減少率が最も大きかった。増加率が最大だったのは国民民主党の6327万円（同85・8％増）。
個別の組織で見ると、収入規模が大きかったのは共産党県委員会の5億1451万円、自民党県連の2億6321万円、公明党県本部の2億5979万円など。その他政治団体では、県医師連盟の1億2037万円、横浜市医師連盟の7389万円、河野太郎事務所の6723万円など。
純収入を大きく増やしたのは、自民党横浜市連の1億839万円（同96・7％増）、共産党北部地区委員会の9677万円（同95・4％増）、黒岩祐治後援会の3821万円（同35・3％増）など。4月に統一地方選があったためとみられる。衆院選がなかったことから、衆院議員関係の多くは収入が半減した。
政治資金パーティーは56団体が計130回開いた。収入総額は5億387万円と前年から倍増し、新型コロナ前の水準に近づいた。収入が1千万円以上の「特定パーティー」は11団体の計13回で、このうち3回は菅義偉前首相が代表を務める「自民党県第2選挙区支部」が開催した。収入が最大だったのは自民党県連の「政経文化パーティー」で、8162万円だった。
収支報告書は県選管に届け出た2101団体のうち、1903団体が期限までに提出。国会議員関係では「グリスタン・エズズと神奈川の未来をつくる会」「小林たけと後援会」「日本維新の会衆議院神奈川県第4選挙区支部」「藤村晃子後援会」が期限内に提出しなかった。提出分は県選管のホームページで閲覧できる。領収書は情報公開請求する必要がある。
