高市首相の「はっきり言う政治」の功罪をゲーム理論で読み解くと…（写真：つのだよしお/アフロ）
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁以降、日本のメディアでは「日本はどこまで台湾に関与すべきか」「中国の反発は過剰か」「存立危機事態にあたるのか」といった論点が大きく取り上げられてきた。
実際、高市首相は2025年11月7日の国会答弁で、中国が台湾を武力で支配下に置こうとする場合、それが日本の「存立危機事態」になり得ると述べた。ロイターは、この発言が従来の日本政府による台湾有事への公的言及回避、すなわち戦略的曖昧性から逸脱するものだったと報じている。
戦略的曖昧性の有用性について簡単に触れている記事や解説は見たことがある。しかし、そこから中国脅威論や最近の軍事拡張のための制度的制約を外す流れなど、十分に分析されたものは見たことがない。
本稿では、戦略的曖昧性をなくした日本が突き進んで「危機のゲーム」に深くはまりこんで抜け出せなくなっている実態を、ゲーム理論を使って解説する。
ゲーム理論で読む台湾有事における「戦略的曖昧性」
まず、そもそも、なぜ日本や米国は台湾有事について明言を避けてきたのか。曖昧な態度は、しばしば「弱腰」「責任逃れ」と見なされる。
だが、ゲーム理論の観点から見ると、戦略的曖昧性は単なる優柔不断ではない。むしろ、複数のプレイヤーの期待を同時に管理するための、極めて精巧な抑止戦略である。
ただし、日本の曖昧性は、米国の戦略的曖昧性と同一ではない。米国の場合、中心にあるのは台湾防衛へ直接介入するかどうかである。
これに対して日本の場合、台湾有事がどのような条件で存立危機事態に該当し、自衛隊や在日米軍支援がどの範囲で関わるのかを、どこまで公に明示するかが問題となる。
高市発言の危うさは、政府が従来見解の範囲内だと説明しているにもかかわらず、曖昧に保たれてきたこの接続部分を、首相自身が国会で具体化した点にある。
