辺野古事故 文科省「安全管理 著しく不適切」学校側に指導
沖縄県の辺野古沖で、高校生らが死亡した事故で、文科省は、安全管理が著しく不適切だったと指摘しました。
学校側の学習プログラムが教育基本法に反するとした文科省の判断については、意見が分かれています。
『平和教育』はどうあるべきか、見ていきます。
辺野古で起きた事故です。3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆。同志社国際高校の、研修旅行中の生徒、武石知華さんと、金井創船長が死亡しました。
国土交通省は、死亡した船長を刑事告発しています。
他に、生徒ら14人がけがをしています。
5月22日に、文科省が公表した、調査結果です。辺野古研修の主たる目的は、教員から生徒に送付されたメッセージによると、『きれいな海を見ること』ではなく、基地建設と、それに反対する人が対峙する『現場』を見ること、という内容でした。
安全管理についてです。
事前の計画では、現地の下見をせず、ライフジャケット着用等の安全指導や教育は行われませんでした。
当日の対応では、引率の教員が乗船せず、気象情報の確認もしませんでした。
5月22日、松本文部科学大臣は、同志社国際高校の研修旅行について「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切だった」と学校側に是正を図るよう指導しました。
所管する京都府の西脇知事は、京都府でも調査した結果、「同志社国際高校の安全確保は著しく適切さを欠いていた。学校保健安全法に反している。私学助成金を減額せざるを得ない」として、同校への助成金、年2億円程度の交付について、2026年度分だけではなく、すでに交付した助成金の一部返金を求める可能性があるとしています。
同志社国際高校は、5月22日、ホームページで、「極めて重大な責任を痛感している」と謝罪。
今後の対応について、外部の専門家による調査や、遺族や被害者への継続的かつ丁寧な支援を行うとしています。
再発防止策については、校外活動の安全を管理する『安全管理室の設置』をするなど、改善措置を速やかに実施するということです。
