アンソロピックによるウェブコンテンツの「収奪」とアリババらの「蒸留」、倫理的にどちらが問題なのか | Business Insider Japan

最新のデータからは、いつもと変わり映えしない様子が読み取れました。AI開発企業による「収奪」は相変わらず続いています。世界のインターネットトラフィックの約20%を代理・仲介するクラウドフレアは、AI開発企業のクローラーボットによる(コンテンツ)リクエストと、それらの企業が運営するプラットフォームからコンテンツ取得先のウェブサイトへのリファラル(送客)トラフィックを追跡してきました。前者と後者のトラフィックを比較する「クローリング対リファラル比率」は、AI開発企業がウェブからどれだけのものを得て、どれだけのものを返しているかを示すシンプルかつ有用な指標です。例えば、あるAI開発企業のクローリング対リファラル比率が100対1だとすれば、その企業はウェブサイトを100件クロールするたび、ユーザーを1回(ウェブサイトに)送客していることを意味します。AIチャットボットはユーザーの質問や指示に対してテキストや画像を生成して直接的に回答するため、生成の材料の提供元であるウェブサイトをユーザーが訪問する頻度は低下します。それは同時に、高品質なコンテンツをウェブサイトで公開する経済的インセンティブを低下させることになります。半導体株の弱気相場入り近づく。ハイパースケーラー株の「巻き返し」はいつ始まるか、それが問題だ | Business Insider Japanさて、7月1日から7日までの1週間を対象に取得した最新のデータによると、アンソロピック(Anthropic)が引き続きアウトライアー(外れ値)的に突出した結果を残しています。2800件のコンテンツリクエストに対して、リファラルは1回きり。ウェブサイトへの送客をはるかに上回るデータをウェブサイトから収集しているわけです。アンソロピックに続いたのは、リクエスト331件に対して送客1回のオープンAI(OpenAI)、リクエスト211件に対して送客1回のパープレキシティ(Perplexity)、リクエスト35件に対して送客1回のマイクロソフト(Microsoft)でした。リファラル(送客)トラフィック1件当たりのクローラーボットのコンテンツリクエスト数。クラウドフレア提供のデータから作成。Andy Kiersz/Business Insiderグーグル(Google)はリクエスト5件に対して送客1回、ダックダックゴー(DuckDuckGo)はリクエスト3件に対して送客1回と、いずれもリファラルに対するクロール件数がひと桁にとどまり、ウェブからのコンテンツ取得と送客による還元のバランスが比較的良好と言えます。アンソロピックは7月上旬時点でも競合他社に比べて断トツに「収奪」寄りですが、改善の兆しが見受けられなくもありません。1月上旬時点のクローリング対リファラル比率は6万5000対1、4月上旬時点では8800対1、そして今回が2800対1なので、大きな傾向としては収奪性が低下しているように見えます。ただし、四半期の中間データ、例えば5月上旬の数字を見ると、2万4700対1と1月上旬への回帰を感じさせる猛烈なスクレイピングが行われていて、もしかしたら足元の軟化は、クローラーボットの一部が夏休みに入っただけなのかもしれません。アンソロピックは安全性や透明性、信頼性を重視してAI開発に取り組み、ユーザーからもその高い倫理性を評価されてきた企業です。しかし、何が倫理的で何がそうでないかは、視点次第で異なる可能性があることをクラウドフレアのデータは示唆しているとは言えないでしょうか。判断は読者の皆さんにおまかせします。ここ半年ほど、アンソロピックは自社モデルの出力結果を、中国のディープシーク(DeepSeek)やムーンショット(Moonshot AI)、アリババ(Alibaba Group)らが学習データに使ってそれぞれのモデルを開発・改良していると非難してきました。アンソロピックが利用規約で禁止している「蒸留」に当たる不正な手法とのこと。メタ幹部が相次ぎ「信頼を損なう行為を重ねた」と失敗を認める社内事情。「大解雇時代」ついに終わるか | Business Insider Japanしかし、少し視点を変えて見れば、それはアンソロピック自身が(他の企業や組織の)ウェブサイトに対して行ってきたことと驚くほどよく似ているように感じられます。所有者の意向に反して(あるいは意向すら問うことなく)コンテンツを収集し、それを自社製品の開発・改良に利用する構図は、アンソロピックと同社が非難する中国企業に共通するものです。アンソロピックは自社の出力が自社の意に沿わない形で使われることに慣れる必要があるのかもしれません。さもなくば、ウェブサイトに公正な還元を徹底することでダブルスタンダードを回避する必要があるでしょう。筆者注:アンソロピックは過去に、クラウドフレアのクローリング対リファラル比率の計算手法に対して(検証不可能であると)異議を唱えています。また、新たな検索機能の導入により、ウェブサイトへの送客回数は増加傾向にあるとも主張しています。※本記事は、ビジネスインサイダーが「BI Premium」有料会員向けに毎日お届けするニュースレター「Cutting Edge(カッティングエッジ)」の一部です。ぜひこちらから有料会員登録をお願いします。今週の「勝ち組」と「負け組」アリババ・グループ(Alibaba Group)の直近1カ月の株価推移Markets Insider勝ち組:アリババ・グループ(Alibaba Group)の第1四半期(4〜6月)決算に関して、金融大手UBSが7月8日に顧客向けレポートを通じて予測値を発表。アリババ傘下のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)の報道によれば、売上高成長率が大幅改善して9%増、クラウド事業が45%増収するとの内容で、アリババ株価は前日終値比11%の急騰を記録しました。セールスフォース(Salesforce)の直近1カ月の株価推移。Markets Insider負け組:資産運用大手バーンスタイン(Bernstein)および金融大手キーバンク(KeyBanc)は7月9日、セールスフォース(Salesforce)の投資判断を「オーバーウェイト(強気)」から「セクターウェイト(中立)」に引き下げました。同社が今後10年間の成長をけん引すると謳(うた)うAIエージェントプラットフォーム「Agentforce」の顧客からの評価が芳しくないとの理由です。セールスフォースの株価は同日2.4%下落しています。

RX Japan/「第1回 物流DX展」7月1・2・3日開催 ─ 物流ニュースのLNEWS

🎧 この記事を音声で聴く RX Japanは7月1・2・3日の3日間、物流業界の人手不足などに向けたDXソリューションが集まる物流展示会「第1回 物流DX展」を東京ビッグサイトで開催する。 物流DX展は、DXの力で日本の物流業の課題を解決するための展示会。 配送・倉庫管理システム、貿易管理システム、SCM/SCEM、労務管理システムなど、さまざまな製品が出展するため、参加者は物流業界のトレンドを学べるほか、具体的なソリューションや新技術を比較・導入検討できる。 またセミナーも併催され、物流DXを積極的に進めている企業の事例など、「ここでしか聴けない」注目企業や業界トップランナーによる講演が多数開催。具体的な事例を知ることで、自社の課題解決に役立てることができる。 さらに、フィジカルAI、製造業向けDXの展示会も同時開催となり、一度の来場登録ですべての展示会場へ来場可能。DXソリューション、フィジカルAI、サイバーセキュリティなどの最新情報を一度に収集可能だ。 ■開催概要会期:2026年7月1日(水)・2日(木)・3日(金)各日10:00~17:00会場:東京ビッグサイト主催:RX Japan <<イベント詳細ページはこちら>> ■同時開催展第38回 ものづくりワールド 東京、第1回 建設DX展+ ■問い合わせRX Japan 合同会社 物流DX展 事務局〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階Tel:03-6732-8824 E-mail:[email protected] FOODEX JAPAN 2026/冷凍食品・冷凍冷蔵倉庫が活況、物流ゾーンでは省人化や自動化に関心

ニューヨーク・タイムズ・ビジネスニュース – 4月15日 — Actualités TradingView

FrançaisFrançaisDonnées de marché sélectionnées fournies par ICE Data Services. Données de référence sélectionnées fournies par FactSet. Copyright © 2026 FactSet Research Systems Inc.Copyright © 2026, American Bankers Association. Base de données CUSIP fournie par...

吉本興業 近年のビジネス事情|au Webポータル経済・ITニュース

 創業110年を超える吉本興業。多くの人気芸人を抱える“お笑いの老舗”がビジネスの幅を広げている。ライブ配信やオンラインチケット販売を独自で手掛け、海外でもコンテンツビジネスを展開。この数年でグーグル、三菱商事、NTTなど名立たる大手企業と業務提携している。昨年末には、「FANY BANK」で銀行代理業にも乗り出した。 岡本昭彦社長(59)は、ダウンタウンのマネージャーを経験するなどテレビ畑で経験を積み、2019年から社長を務めている。岡本氏に近年のビジネス事情について聞いた。 【画像】2025年にスタートしたFANY BANK ◆◆◆  ――吉本興業の事業は、近年どのように変わりましたか。  岡本 これまでは劇場運営、タレントのマネジメント、そしてテレビ(映像制作)が、事業の「三本柱」でした。10年前の売上比率は、劇場・ライブが24%、マネジメントが20%、テレビが22%で、これだけで全体の3分の2を占めていました。それが2025年には、それぞれの売上は伸びているのに、三本柱の合計は47%と5割を切っています。そのぶん大きくなったのが、YouTubeを始めとしたネットでの配信事業、それに省庁や自治体の案件、海外事業などです。 「お笑いの賞レースで決勝に進出した芸人とは必ず食事に行く」という岡本氏 Ⓒ文藝春秋 あえて名前を出さない  ――なぜネット配信は、そこまで伸びたのでしょうか。どのような経緯があったのですか。  岡本 先日のWBCを独占中継したNetflixは、「地面師たち」「極悪女王」など日本の独自制作ドラマも話題ですが、彼らが日本に上陸した翌年の2016年、初の日本独自制作ドラマは、実は我々と作っています。又吉直樹原作の「火花」です。その後、「Jimmy〜アホみたいなホンマの話〜」も制作しました。同じ2016年には、スタートしたばかりのAmazonプライムビデオで、松本人志のバラエティ「ドキュメンタル」も独占配信しています。  当時は、テレビ局の方々に「なぜテレビじゃないんだ」と怒られました。特に「火花」は各局からドラマ化のオファーをいただいたのですが、全て断らせてもらいました。Netflixが“ものすごい製作費を出す”という噂に釣られて(笑)。  配信への流れは、コロナ禍で加速しました。感染対策で劇場を閉めると必然的に芸人の仕事がほとんどなくなりました。この状況で考えられる、お客さんと芸人をつなげる手段が配信でした。  その配信の規模が徐々に拡大したことから、2021年に「FANY」というオンライン上のプラットフォームを立ち上げました。ネット配信、劇場のチケット販売、グッズ通販からファンクラブまで、カスタマー(顧客)向けのオンラインサービスを統合したのです。今では会員数は約600万人にまで成長しました。  あえて「吉本」という名前を使わなかったのは、オープンプラットフォームとして、他のコンテンツホルダーの方にも利用してもらいたいから。実際、吉本以外の芸人さんにも使ってもらっており、ビジネスとして育っています。  配信事業は、最初は「劇場に来られない人への代替策」の側面も大きかったですが、スマホでの視聴体験が根付くと新しいエンタメ体験になりました。現在では「配信を見て面白かったから、次は劇場に行きたい」と言ってもらえる好循環が生まれています。 銀行、通信、商社とも協業  ――ここ数年は、他業種との提携がニュースになっています。  岡本 直近で話題になったのは、昨年末にスタートした金融サービス「FANY BANK」です。  住信SBIネット銀行と連携し、預金をしていただいた方から抽選で「R-1グランプリ」の決勝観覧チケットが当たったり、3000万円以上の住宅ローンを組んだ方には、吉本芸人が引っ越しのお手伝いに行ったりするサービスを行っています。FANYの顧客に口座開設をしてもらって、そこからチケットを買い、芸人を応援してもらう。そんな「吉本エンタメ経済圏」を作ることが目標です。  NTTドコモとは、2023年に業務提携し、約9300万人(当時)いるドコモの会員基盤と吉本のコンテンツを組み合わせる事業も始めました。ドコモの動画配信サービスへのコンテンツ配信や、オーディション番組でアーティストを発掘して育成・マネジメントする。スマホで人気の縦型ショートドラマのプラットフォーム「FANY:D」もスタートさせています。  2024年には、三菱商事とも業務提携しました。お笑いが健康にどんな影響を与えるのかを研究して、健康課題の解決を目指す事業の構築も進めています。  グーグルとは、AIを活用したお笑い特化型翻訳サービスを開発しています。たとえば、日本語のコントの動画に、お笑い独特の言語や方言をきちんと翻訳し、外国語の字幕をいれる。先々にはインバウンドのお客さんを劇場に呼び込み、英語の字幕を付けて新喜劇を見せられるかもしれないし、海外にも配信できるかもしれない。  そうやって海外での知的財産(IP)活用ビジネスを加速させたい。この事業は、オーストラリア人のチャド・マレーンという芸人が手伝ってくれています。所属タレントが約6000人もいるので、いろんな才能を持った人がいます。 ※本記事の全文(約7000字)は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年5月号に掲載されています(岡本昭彦「吉本興業“芸能プロ”から脱皮します」)。(岡本 昭彦/文藝春秋 2026年5月号)【画像】2025年にスタートしたFANY BANK経営者9人が明かした「わが人生最大の失敗」とは? 7000万円の借金、28%の社員離職、2度の組織崩壊……【大物官僚25人の再就職先リスト】12社もの顧問を務める強者も……その華麗な〈第二の人生〉を徹底調査した ...

マテリアライズからラピッドフィットがスピンオフ | 世界の3Dプリンターニュース「セカプリ」

ベルギーの3Dプリンティングサービスビューローでアディティブ・マニュファクチャリング用ソフトウェア開発のマテリアライズの3Dプリンティング事業ユニットのラピッドフィット(RapidFit)がスピンオフする予定であることがわかった。現地メディアの報道によると、ラピッドフィットは事業ユニットのマネジメントチームが買収して分離し、新たに独立企業として再スタートする。買収価格や買取条件などの詳細については明らかにされていない。 ラピッドフィットは、主に自動車業界などのマニュファクチャリングセクターの顧客に対してジグやフィクスチャーなどのパーツを3Dプリンターで製造している。 マテリアライズのマニュファクチャリング担当副社長のユルゲン・ローダス氏は「ラピッドフィットにとって、独立企業として運営してゆくことでより広いフォーカスとフレキシビリティを手に入れることが出来ます。ビジネスの意思決定も、顧客と市場により近い立場で行うことが可能になります。さらには、さらなるグローバル成長を加速させるためのパートナーシップや投資などもより柔軟に行えるようになるでしょう」とコメントしている。 マテリアライズは1990年にウィルフレッド・ヴァンクラインやピーター・レイズらが設立した、ベルギーで最初の3Dプリンティング・サービスビューロー。アディティブ・マニュファクチャリングの世界では老舗企業として知られている。

[プロモーション]サムライズ、「page2026」に“Adobe InDesign Server”を出展!印刷メディアビジネスの総合展(2月18日~2月20日)(@Press) – Yahoo!ニュース

サムライズ、「page2026」に“Adobe InDesign Server”を出展!印刷メディアビジネスの総合展(2月18日~2月20日) 1/2株式会社サムライズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷 利太郎、以下 サムライズ)は、2026年2月18日(水)から2月20日(金)まで、池袋・サンシャインシティコンベンションセンターで開催される印刷メディアビジネスの総合イベント「page2026」に出展いたします。 サムライズからは、Adobe Inc.(Nasdaq:ADBE、本社:米国カリフォルニア州、以下 Adobe社)製ドキュメント自動生成ソフトウェア「Adobe InDesign Server」を中心に、デジタルパブリッシングや自動組版を実現するソリューションを出展いたします。サムライズ、「page2026」に“Adobe InDesign Server”を出展!印刷メディアビジネスの総合展(2月18日~2月20日) 2/2■page2026について page展は、公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)が主催する印刷ビジネスの総合イベントです。 1988年開催以来、page2026で39回目を迎えます。 本年度は「Re:Connect ~再びつなぐ、印刷のチカラ」をテーマに、ビジネスに役立つカンファレンスやセミナー、ブース内での商談が活発に行われており、情報収集や情報交換の場としてお役立ていただけます。 ■出展概要 名称     : page2026 開催日時   : 2月18日(水)~20日(金) 10:00~17:00 主催     : 公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) 会場     : 池袋・サンシャインシティ コンベンションセンター 出展ブース番号: D-26(文化会館2F 展示ホールD) 入場は無料  : 展示会入場登録が必要となります URL      : https://page.jagat.or.jp/ 展示内容   : Adobe InDesign Serverによる          デジタルパブリッシング、自動組版 ■Adobe InDesign Server 製品概要 Adobe InDesign Serverは、Adobe社が開発し提供しているデジタルパブリッシング自動化ソリューションです。デスクトップツールであるAdobe InDesignのデザイン、レイアウト、タイポグラフィ機能を活用し、プログラムでのドキュメント自動生成を可能とするサーバー製品です。 あらかじめ決められたテンプレートにユーザーが文字追加することで、自動的にPDFや印刷物としてユーザーに届けるWeb to...

東京海洋大学ビジネスプラン・コンテスト 2025開催報告 | ニュース | 国立大学法人 東京海洋大学

2026.01.13 学生生活 大学で学びたい方 在学生の方 東京海洋大学では、令和3年度より本学大学生・大学院生を対象に海洋アントレプレナーシップ養成プログラムを開始しており、令和3〜5年度には自由参加型のセミナーとして「海の起業論」及び「ビジネスプラン・コンテスト」を実施しました。令和6年度より学部生向けの「海の起業論I・Ⅱ」、大学院生向けの「海洋アントレプレナー特論」「海洋アントレプレナー演習」を正規科目として開講し、本格的なアントレプレナー教育体制の構築を着々と進めています。 今年度も、令和7年12月20日(土)に「東京海洋大学ビジネスプラン・コンテスト 2025」を開催しました。今回は17チーム・56名が参加しました。参加者の中心は「海の起業論Ⅰ」を受講する学部1年生ですが、学部・学科を横断して結成されたチームや大学院生の参加、また昨年度から引き続いての参加者も見られ、「SDGsの目標14『海の豊かさを守ろう』に関わるビジネスプラン」というお題のもと、多様なバックグラウンドを持つ学生が様々なビジネスプランを提案しました。 当日は、中原教授(海洋政策文化学部門)による開会挨拶に始まり、午前は全17チーム参加の一次審査、午後は、一次審査を通過したファイナリスト8チームが審査員の前でそれぞれプレゼンテーションを行いました。 厳正な審査により、最優秀賞には、「Fish Visa〜スマホで完結する、養殖魚の輸出パスポート〜」(チーム名:The thirteenth unique tank​)、審査員特別賞に「代替魚マッチングサービス〜Fish Twin欲しい魚、その"そっくりな相棒"見つけます〜」(チーム名:チームウォンナ​)が選出されました。 それらに次ぐ「海洋の未来賞」として「海水を有効活用する新時代データセンター」(チーム名:有限会社エネ​)と「Densho〜漁業施術継承のデジタルツイン化プラットフォーム〜」(チーム名:ヤマデラ2nd​)が、そして参加者の互選で決定する海洋大生が選ぶ「海洋起業家賞」に「BlueLink〜音響バイオテレメトリー×体験型海洋教育 釣りから科学へ。体験で終わらせない海洋学習を。〜」(チーム名:BlueLink​)が選出されました。 さらに令和7年度は、株式会社商船三井及び株式会社MOL PLUSによる副賞として商船三井賞が設けられ、The thirteenth unique tankに授与(選出:株式会社MOL PLUS 代表 阪本拓也氏)されました。 受賞チームには井関学長より表彰状が授与され、引き続き、各審査員からのコメントと井関学長からの閉会挨拶があり、盛況のうちに幕を閉じました。 日  時:令和7年12月20日(土)9:30〜17:00場  所:品川キャンパス楽水会館 鈴木善幸記念ホール参加学生数:17チーム 56名課題: 「SDGsの目標14『海の豊かさを守ろう』に関わる具体的な課題や可能性を見いだし、その解決・実現に寄与するような事業プランを作成すること」 審査員(順不同):     阪本拓也(株式会社MOL PLUS)     佐野卓郎(株式会社リバネス)     津嶋辰郎(株式会社INDEE JAPAN)     反田雄大(東京商工会議所 港支部)     井関俊夫(東京海洋大学 学長)     婁 小波(東京海洋大学 特命理事・副学長)     中原尚知(東京海洋大学 教授) 発表の様子 最優秀賞及び商船三井賞をダブル受賞したThe thirteenth unique tank ​集合写真 【問い合わせ】  東京海洋大学 海の研究戦略マネジメント機構(MSS)  海洋アントレプレナー養成プログラム(MEP)事務局     担当者:浪川 珠乃、設樂 愛子   ...

なぜ「正しい戦略」の日本企業は勝てないのか? 世界最強5社に共通する「企業OS」という強み 田中道昭のビジネスニュース最前線 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

「未来を支配したいなら、先に買いに行くしかない」 企業を見るとき、私たちは「何をしている会社か」という問いから始めてしまう。しかし、ソフトバンクグループ、アップル、エクソンモービル、デルタ航空、バークシャー・ハザウェイという5社を“業種”で分類しても、本質には到達しない。これら5社が表現しているのは、事業の種類ではなく、「企業という存在を何によって動かすのか」という“OS(Operating System)としての構造”である。事業はアプリケーションにすぎない。OSが古ければ、アプリは動かない。これはあらゆる産業に共通する原理であり、5社はそれぞれ異なる角度からそのOSを極端に体現している。にもかかわらず、日本ではこの視点がいまだ根づいていない。だから変革が掛け声倒れに終わり、DXが表層で停止し、新規事業が孤立する。本来変えるべきは、事業ではなくOSだからだ。 一見業種がバラバラの5社は、実は「企業OS」という共通構造で動いている。企業OSとは、企業の中枢で「どのように意思決定し、未来へ適応し、資本を動かし、危機を吸収するか」を決める深層的な仕組みだ。その核には“資本金格(Capital Personality)”がある。企業は最終的に「資本をどう置くか」で人格が決まる。5社の資本金格は鮮やかだ。ソフトバンクグループは「未来への焦燥」、アップルは「完璧さの美学」、エクソンモービルは「現実への敬意」、デルタ航空は「生存の本能」、バークシャー・ハザウェイは「信頼の複利」。これらはスローガンではなく、資本配分や組織の動きの“深層コード”として刻まれている。 (写真=時事通信フォト) ...

2025/09/10 インテリアビジネスニュース 2025年9月10日号(No.880)

2025年9月10日インテリアビジネスニュース 2025年9月10日号(No.880) 閲覧にはログインが必要です。ログイン後、表示された画像を選択するとPDFが開きます。主要記事はタイトル部分をクリックするとWEBページにリンクします。スマートフォンをご使用の場合は読みやすくなります。  この記事は購読者専用記事となります。インテリアビジネスニュースをご購読 いただけますとユーザーID、パスワードを発行いたします。 戻る 

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