政治

韓国のメディアや世論は2つに割れた 4月21日、韓国の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下した。却下とは訴えそのものを退け、門前払いにすることである。原告にとっては手痛い敗訴を意味する。原告は元慰安婦ら20人で、求めた賠償額は総額30億ウォン（約2億9100万円）だった。 写真＝EPA／時事通信フォト 日本政府に損害賠償を求めた韓国慰安婦訴訟の原告の1人で元慰安婦の李容洙さん（中央）＝2021年4月21日、韓国・ソウル これは2度目の慰安婦訴訟判決で、1月18日の最初の判決では日本政府に賠償を命じていた。正反対の判決が出たことから、韓国のメディアや世論は2つに割れ、日本でも反響を呼んでいる。 なぜ、韓国ソウル中央地裁は正反対の判決を下したのか。 1月の判決は「慰安婦制度は日本政府による計画的かつ組織的に行われた反人道的行為な犯罪行為で、主権免除は適用できない」と指摘したうえで、「日本が韓国の裁判権に服する」と判断し、日本政府に対して「原告は想像しがたい精神的、肉体的苦痛に苦しめられた」と請求された全額の賠償を命じた。 12人の元慰安婦が原告となり、1人あたり1億ウォン（950万円）の損害賠償を求めていた。 「主権免除」という国際法上の原則から大きく外れている 1月の判決にある「主権免除」とは、主権国家は相互に平等であるとの観点から「国家とその財産は外国の裁判権には服さない」との国際法上の原則を指すものだ。簡単に言えば、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という考え方である。国家間の円滑な関係を維持する国際慣習法の原点といえる。 今年1月15日付の記事「『元慰安婦に950万円ずつ払え』歪んだ判決を尊重する文在寅大統領の異常」でも触れたが、「主権免除は適用できない」という指摘や「日本政府が韓国の裁判権に服する」との判断は、国際的に非常識で大きく歪んでいる、と沙鴎一歩は考える。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '379926255549857'); // Insert your pixel ID here. fbq('track', 'PageView');

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日の党創建１００年式典での演説で、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と一党独裁を正当化し、「中華民族の偉大な復興の実現は不可逆的な歴史プロセスに入った」と訴えた。強権統治に対する欧米からの批判を意識した発言も目立ち、世界は今後、一層強大化する中国と向き合う。（北京・中沢穣） 中国共産党100年式典で、胡錦濤前国家主席の左に並び手を振る習近平国家主席＝Ng Han Guan氏撮影（AP） ◆民族の夢 　習氏は演説で「中華民族の偉大な復興」という自身の掲げるスローガンを２１回も使い、「党の輝かしい歩み」を振り返った。 　「１８４０年のアヘン戦争以来、中国は半植民地となり、この時から中華民族の偉大な復興が最大の夢となった」と説き起こし、「衣食に事欠く状態から、小康（ややゆとりのある）社会を実現させた」と、鄧小平以来の悲願だった目標の実現を誇った。 　１９世紀までさかのぼる「復興」の物語は、愛国心を高揚させ、党への求心力を高める狙いもある。習政権の肝いりで新設された「中国共産党歴史展覧館」は、清朝時代の離宮「円明園」の模型から展示を始める。北京郊外の円明園には１８６０年に英仏連合軍に破壊された建物の跡が、侵略の象徴として残されている。習氏は「中華民族が侮辱を受けていた時代には二度と戻らない」と力説した。 ◆７万人の拍手 　「中華民族の偉大な復興の総設計士」「危機にある世界に曙光をもたらした」。６月末に記者会見した党幹部は、習氏が国外からこんな称賛を浴びていると持ち上げた。国内でも、来年秋の党大会以降の続投も視野に入れる習氏の賛美であふれる。 　しかし建国の父、毛沢東や、改革開放を主導した鄧小平に比べて目立った実績はない。加えて人権問題や強権的な統治を巡り欧米からの批判が強まるなど国際環境は厳しい。 　演説では習氏が対外的な強硬姿勢を口にするたび、天安門広場に集まった７万人の拍手や歓声は大きくなった。特に台湾統一は「中国共産党の歴史的任務だ」と言い切った時は歓声も最高潮に。習氏は対外的な脅威を強調することで、自らの求心力に結び付けたい考えも透ける。 ◆タブー触れず 　一方、習氏は数千万人の犠牲者を出したとされる大躍進や文化大革命、民主化運動を武力弾圧した天安門事件など負の歴史はもとより、少子化や経済成長の鈍化など今後の課題には言及しなかった。 　さらに創建８０周年での江沢民総書記（当時）と、９０周年での胡錦濤総書記（同）がいずれも言及した「政治体制の改革」にも一切触れなかった。 　習氏は社会主義以外の政治運動は中国ではすべて失敗したと総括し、「（国外からの）教師面した説教は受け入れない」と欧米の民主主義を拒む考えを鮮明にした。胡前政権までは民主的な制度の導入を含む「政治制度改革」が党内でも議論されていたが、習政権の発足後は「話題にすらできないタブー」（党関係者）となっている。

サンダンス映画祭・審査員特別賞受賞の『プレジデント』より予告編と追加場面写真が解禁。さらに監督からのコメントも到着した。>>『プレジデント』あらすじ＆キャストはこちら2017年の軍事クーデターで、独裁者ロバート・ムガベ大統領が辞任し、エメルソン・ムナンガグワを暫定大統領に任命したジンバブエ共和国。本作は、クーデター後初となる大統領選の行方を現職のムナンガグワに挑戦する野党MDC連合の党首ネルソン・チャミサの姿を通して記録したドキュメンタリー。監督はユニセフやユネスコのメディア・コンサルタントとしても活躍するデンマーク出身の女性監督カミラ・ニールセン。ジンバブエの新憲法制定に向けた権力闘争を追った前作『Democrats（民主主義者）』（2014年）はトライベッカ国際映画祭で最高賞を受賞するなど高評価を受けた。その続編とも位置付けられる本作は、ジンバブエの、民主化を求める国民と与党の激しい対立を臨場感をもって映し出し、サンダンス国際映画祭でワールドシネマ・ドキュメンタリー審査員特別賞を受賞した。https://www.youtube.com/watch?v=0gW72wrnTmY独裁者ムガベから政権を奪取した際、ジンバブエの軍事指導者たちは、自分たちが支配権を握るのではなく、国民選挙で民主化を確保すると口では約束。この度解禁された予告編では、独立以来ジンバブエを支配してきた与党を倒すべく、40歳の弁護士であるカリスマ、ネルソン・チャミサが、リチウム、プラチナ、金、ダイヤモンドなど60種類もの鉱物資源があるにもかかわらず、国民は貧困に喘いでいるジンバブエの国を変えようと動き出す姿がとらえらている。何十年もの間、腐敗した政治があらゆる手段を用いて権力にしがみついてきた中、自由で公正、かつ透明な選挙は本当に行われるのか？　殺害予告に、銃声と、国内外が注目した選挙戦はさながらサスペンス映画の様相を見せる。民衆が真の民主主義を勝ちとることはできるのか…？併せて解禁となった追加場面写真からも、チャミサが民衆の支持を得ている様子や、チャミサが所属するMDC連合の本部の前に駐車された警察車両など物々しい雰囲気が垣間見れる。さらに、公開を前に、同じアフリカのギニアの駐日ギニア共和国大使館顧問であるオスマン・サンコン氏および、本作監督のデンマーク人監督カミラ・ニールセンよりコメントが到着した。■オスマン・サンコン コメント長期政権→クーデター→軍事政権ボクの生まれたギニアは今この状態にあります。欧米の価値観ではこの状態では民主主義国家と認めてもらえません。ジンバブエではこの状態から大統領選挙を行なうことになりました。本当に民主的な国家とはなんなのかこれから選挙が行なわれるギニアではどうすべきなのかこの映画を見て一緒に考えてもらえませんでしょうか■カミラ・ニールセン監督 コメント観客の頭でなく心に訴えかける必要があるので、私は、観客自身が考えながら観るシネマ・ヴェリテというスタイルでドキュメンタリー映画を作っています。本作は、ハリウッド映画のように、あらすじはドラマチックな三幕構成となっていて、音楽を使っています。そのため、ジャーナリズムとは違い、観客は物語に引き込まれ、理解し、感じることができると思います。現在、世界はほとんどの場合高齢の男性に動かされていて、若い人は、政治に興味がないかもしれませんが、もし民主的なプロセスを尊重し、何年かに1度投票するということをしないと、ある日世界はさらに悪くなるかもしれません。本作の日本での公開のタイミングは、これ以上ないほど完璧なタイミングです。8月23日にジンバブエで次の大統領選挙があります。国際社会の（本作で描かれている）前回の大統領選の扱いは、恥ずべきものでした。本作が国際社会の目を覚ますことができればと思っています。ジンバブエの国民と連帯して、確実に、2018年に起こったことが繰り返されないようにすべきです。『プレジデント』は7月28日（金）より池袋シネマ・ロサ、アップリンク吉祥寺ほか全国にて順次公開。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '1665201680438262'); fbq('track', 'PageView'); fbq('track', 'ViewContent');

  『港町巡礼 海洋国家日本の近代』稲吉 晃 著（書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします） 評者・東京都立大学准教授 佐藤 信 飛行機が現在のように一般化する前、港は未知への扉だった。島国・日本であればなおさらである。 国家を超えたヒトやモノの動きに注目する歴史学の動向もあって、「鎖国」以前については研究が著しく進展した。閉鎖的だと考えられていた日本列島の人々の海外との活発な交流が、そこでの港の重要性が、明らかにされてきた。 開港地からヨットハーバーまで 多様な政治が展開される港町 他方、「開国」以降の港についての歴史研究は、とりわけ同時期の鉄道と比したとき、遅れている。著者は前著『海港の政治史』以来、こうした停滞を破ろうとする若手研究者たちを牽引する存在である。 開国以後の港町というと、舶来の文物が集う印象がある。例えば、開港50年を記念してつくられた横浜市歌は「飾る宝も入りくる港」と謳（うた）っている。しかし、江戸・東京からほど近い横浜ならいざ知らず、入ってきた文物を内地に流通させるためには国内交通、なかでも鉄道との接続が不可欠だ。また、船舶が大型化すると港の深さも問題になる。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。 登録は簡単3ステップ 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題 おすすめ情報をメルマガでお届け

　立憲民主党は幹部が開く政治資金パーティーについて当面、開催を自粛する方針を決定しました。立憲民主党　岡田幹事長 「話題になっている、国民の中にも疑念がある。そういうなかで党としての方針を示した」　立憲民主党は、政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出していますが、幹部らがパーティーの開催を予定していたことに党の内外から批判が上がっていました。　立憲民主党は役員会を開き、政治資金規正法改正案の審議の見通しが立つまでの間、幹部はパーティーを自粛することを申し合わせました。　幹部以外の議員については、「それぞれの判断」になるということです。

公開日時 2026年02月01日 15:28更新日時 2026年02月01日 16:17 　タイ・バンコクの中華街で選挙活動をするアヌティン首相＝１月２０日（ロイター＝共同） この記事を書いた人 共同通信 　【バンコク共同】タイで２月８日、下院総選挙が投開票される。争点の一つが国際詐欺組織への対応だ。タイでは国境を接するカンボジアとミャンマーで組織が拠点を築き、市民らを監禁して特殊詐欺の実行を強いる実態… 続きを読むには ログインするか、購読する必要があります 購読して最後まで読んでみませんか 表示しているページは、琉球新報デジタルベーシック（月額1,500円税込）の購読が必要となります。 購読のお申し込みへ

【Yahoo!ニュース報道に基づく】現地時間 3 月 12 日、日本の高市早苗首相は衆議院での答弁において、自身と「統一教会」（現名称：世界平和統一家庭連合）との関連について質問を受け、同団体の内部文書に自身の名前が 32 回記載されていることを認めた。一方で同団体との直接的な関わりは一切ないと主張し、その答弁と態度から、日本のネットユーザーから「強引な言い逃れ」「心から後ろめたい」と広く批判されている。 今回の質問は野党「中道改革連合」の早稲田夕季衆議員が行った。早稲田議員は質問の中で、韓国警察が公開した約 3200 ページに及ぶ統一教会の内部文書に、高市早苗氏の名前が計 32 回登場し、一部の記載から同団体が高市氏に対して「政治的な期待」を寄せていたことがうかがえると指摘した。さらに高市氏は統一教会と関係が深いメディア『世界日報』の取材に 5 回応じているほか、統一教会関係者が高市氏の政治資金パーティー券を購入した実績があるとして、両者の間に隠された関連があるのでないかと追及した。 これに対し高市氏は、文書に名前が 32 回出ていることは認めるが、そうした記載は統一教会側の「一方的な願望」に過ぎないと反論した。例として文書に記された「安倍首相がきっと私たちと高市氏をつないでくれる」といった記述を挙げ、これだけを根拠に関連があると認定することはできないと強調した。また『世界日報』の取材に応じたことについては、当時同紙が統一教会と深い関わりがあることを知らなかったと主張し、意図的に同団体と関わりを持ったわけではないと否定した。 高市氏の言い逃れと答弁時の態度は、日本のネット上で瞬く間に話題となり、批判の声が相次いでいる。多くのネットユーザーから「答弁が無理がある」との指摘が上がっている。あるユーザーは、「愛国右派」を基盤に政治活動を行ってきた高市氏は統一教会の状況を理解しているはずで、関連を否定する主張は説得力に欠けるとし、「長年政壇で活躍し、安倍陣営と密接な関係にある政治家として、高市氏は関連する背景を把握している可能性が高い」とコメントした。 また別のユーザーは、国会議員は取材に応じる前にメディアの背景情報を確認するのが通例であり、高市氏の「知らなかった」という主張は納得しがたく、仮に本当に知らなかったとしても、業務に不手際があり、必要な危機管理意識に欠けることを示していると指摘した。 答弁内容だけでなく、高市氏の答弁中の態度も世間の注目を集めている。現場の映像や日本メディアの報道によると、質問に答える際に手元の資料を頻繁にめくり、落ち着かない様子が見られた。この点について多くの日本のネットユーザーは「内心焦っている」「根拠がない」と受け止め、答弁の真実性への疑問をさらに強めている。 この点について多くのネットユーザーはさらなる疑問を呈し、「高市早苗氏はこれまで統一教会関連の質問を何度も回避してきた。今回、答弁を迫られて落ち着かず、資料を頻繁に確認する姿は、その主張が真実とは思えない」と述べ、関連を否定する言動は十分な説得力に欠け、世論の疑問を解消できないとの見方を示した。 なお統一教会は 2022 年 7 月の安倍晋三前首相銃撃事件をきっかけに、日本社会で大きな注目を集めた。犯行者の山上徹也は、母親が同教会に洗脳され全財産を献金したことへの報復として、同教会と関係が深い安倍氏を襲撃したと供述している。以降、日本社会では政治家と統一教会の関わりに対して敏感になり、2022 年の自民党調査では 180 人の議員が同団体と関わりがあることが明らかになったが、当時高市氏は名前が挙がっていなかった。 注目すべきは、今回の衆議院答弁の 1 週間前、3 月 4 日に東京高等裁判所が統一教会の解散命令を維持する判決を言い渡したことである。同団体は長年にわたり信者に多額の献金を強い、多大な被害をもたらしたとして宗教法人資格を失い、清算手続きや被害者への賠償が順次開始されている。こうした状況の中で高市氏と統一教会の関連をめぐる問題は、日本国民の政治家に対する不信感をさらに増幅させている。 現在、野党側はこの問題を追及し続ける方針を示し、高市氏により説得力のある説明を求めている。高市氏の今回の答弁で世論の疑問が収まるかどうか、今後の動向が注目される。 原文は～から来ている」 https://zozonews.com/archives/646

　神奈川県選挙管理委員会は28日、県内の政治団体（支部を含む政党、その他政治団体）が提出した2022年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰り越しを除いた純収入は59億1297万円で、前年より3億6519万円減少した。近年は収入減の傾向が続いており、ピークの03年（103億円）の6割程度にとどまった。（志村彰太） 　新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、パーティー収入をはじめとする事業収入が前年比で倍増した。一方、選挙のある年に増える傾向がある借入金や党本部などからの交付金収入は減少した。昨年は参院選が行われたものの、その前年に衆院選と横浜、川崎両市長選があった影響とみられる。 　各党の県内組織の純収入を合計すると、自民党が17億5590万円（前年比5・7％減）、共産党が11億9897万円（同2・9％減）、公明党が3億3723万円（同3・7％減）などで、微減が目立った。立憲民主党は収入の半分以上を占める党本部などからの交付金が前年比4割減だったため、3億7052万円（同24％減）で減少率が最も大きかった。増加率が最大だったのは国民民主党の6327万円（同85・8％増）。 　個別の組織で見ると、収入規模が大きかったのは共産党県委員会の5億1451万円、自民党県連の2億6321万円、公明党県本部の2億5979万円など。その他政治団体では、県医師連盟の1億2037万円、横浜市医師連盟の7389万円、河野太郎事務所の6723万円など。 　純収入を大きく増やしたのは、自民党横浜市連の1億839万円（同96・7％増）、共産党北部地区委員会の9677万円（同95・4％増）、黒岩祐治後援会の3821万円（同35・3％増）など。4月に統一地方選があったためとみられる。衆院選がなかったことから、衆院議員関係の多くは収入が半減した。 　政治資金パーティーは56団体が計130回開いた。収入総額は5億387万円と前年から倍増し、新型コロナ前の水準に近づいた。収入が1千万円以上の「特定パーティー」は11団体の計13回で、このうち3回は菅義偉前首相が代表を務める「自民党県第2選挙区支部」が開催した。収入が最大だったのは自民党県連の「政経文化パーティー」で、8162万円だった。 　収支報告書は県選管に届け出た2101団体のうち、1903団体が期限までに提出。国会議員関係では「グリスタン・エズズと神奈川の未来をつくる会」「小林たけと後援会」「日本維新の会衆議院神奈川県第4選挙区支部」「藤村晃子後援会」が期限内に提出しなかった。提出分は県選管のホームページで閲覧できる。領収書は情報公開請求する必要がある。 

2026年2月1日は、衆議院選挙を前に両党首が対決する重要な日となるはずだった。しかし、NHK「日曜討論」の放送中、自民党総裁・首相の高市早苗氏の席は空席だった。選挙運動中の握手中に腕を痛めたという、一見もっともらしい怪我の報告は、統一教会との関わり疑惑や政策への批判が渦巻く中で、綿密に計画された政界逃亡のように思われた。