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Newsfrom Japan 政治・外交 2025.11.19 12:54 / 2025.11.19 13:10 更新 English 日本語 简体字 繁體字 Français Español العربية Русский <!----> 共同通信ニュース速報記事全文を読む(外部サイト) 共同通信ニュース ...
ワシントンDC:米国女性政治家の草分け90歳で死去 米政界の高齢化に改めて注目 西田進一郎 | 週刊エコノミスト Online

ワシントンDC:米国女性政治家の草分け90歳で死去 米政界の高齢化に改めて注目 西田進一郎 | 週刊エコノミスト Online

 米国で女性政治家の草分けとされる民主党重鎮のダイアン・ファインスタイン上院議員が9月に死去した。西部カリフォルニア州サンフランシスコ市で初の女性市長を務めた後、1992年に上院議員に初当選。同州からは初の女性上院議員であり、在職は30年を超えて女性として史上最も長く務めた上院議員でもあった。  銃規制強化や環境保護などに尽力したことで知られるが、筆者にとって印象深いのは上院情報特別委員長としての姿だ。2001年の同時多発テロ後にブッシュ政権下で中央情報局(CIA)がテロ容疑者に対して行った過酷な尋問に関する報告書の作成を主導し、14年に公表した。  報告書は、水責め▽氷風呂▽最大180時間眠らせない睡眠妨害──など実際の尋問方法を描き、「政策形成者らに説明していたよりも残酷」「正確な情報を得る手段として効果的ではなかった」と批判するものだった。CIAは反論するなどして公開を遅らせ、公開間近の時期には委員会スタッフのコンピューターに不正に入り込んで捜索していたことまで発覚した。そうした抵抗を押し切り、報告書を公表した。  そんな「闘士」の顔を持っていたファインスタイン氏も90歳になっていた。2月には帯状疱疹(ほうしん)で入院し、8月に転倒して再び入院するなど健康状態は悪化していた。委員会中に混乱したような様子を見せたこともあった。  また、共和党でも、上院トップのミッチ・マコネル院内総務が今夏、記者会見などの場で2回、急に言葉を発さず、固まったようになった。マコネル氏は81歳だ。  このため改めて注目を集めたのが議員の高齢化だ。米議会調査局によると、新会期が始まった今年1月時点で、平均年齢は上院が64.0歳、下院は57.9歳。20年前の03年に比べ、上院は4.5歳、下院は4歳それぞれ上昇していた。ファインスタイン氏の死去を受け、最高齢議員となったのも同じく現在90歳のチャック・グラス… 残り591文字(全文1391文字) 週刊エコノミスト 週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。 ・会員限定の有料記事が読み放題 ・1989年からの誌面掲載記事検索 ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

政府、情報活動強化へ28日に有識者会合 | nippon.com

Newsfrom Japan 政治・外交 2026.09.25 19:35 / 2026.09.25 19:51 更新 English 日本語 简体字 繁體字 Français Español العربية Русский <!----> 共同通信ニュース速報記事全文を読む(外部サイト) 共同通信ニュース ...
宗教法人は政治家の裏財布:日本版スーパーPAC – INSIGHT NOW!プロフェッショナル

宗教法人は政治家の裏財布:日本版スーパーPAC – INSIGHT NOW!プロフェッショナル

/米国もやっているし、民主主義の政治活動とは、そういうものだろう、などと言うなかれ。ためしに、資金源を締め上げてみろ。蜘蛛の子を散らすように、だれもいなくなる。弱者や困窮者、少数者への思いやりを忘れ、お友だちの仲間内だけで利権分配ばかりやっていれば、ジェンガのように民主主義が枠組から崩れる。/ 政党や後援会などは、「政治団体」として、政治資金規正法の対象であり、寄附授受制限と収支報告義務がある。すなわち、その総量や出処(企業や組合、外国人)などが報告書でチェックされることになる。しかるに、「寄附」というのは、法律上は「金銭その他の財産」(有斐閣『法律用語辞典』第三版)に限られ、ボランティアやサービスのような労務を含まない。しかし、実際のところ、選挙などの政治活動の支出で最大のものは「人件費」であり、これを外部組織、とくに「公益事業」しか行っていない(ことになっていて収支計算書の義務が無い)宗教法人などが「ボランティア」として丸抱えすれば、アジャ、パー! と見えなくなる。 この絵図は、米国でも大きな問題になっている。米国の場合、政党や政治家に対する寄附は、個人も金額制限され、企業や組合に至っては全面禁止されている。その一方、社会問題や文化問題、環境問題など、政党や政治家とは直接関係の無い「政治行動委員会(Politocal Action Comittee、PAC)」は、自由な寄附集めと活動支援が認められている。そこで、特定事業だけのためのスーパーPACが業界ごとに設立され、大統領選挙キャンペーンなどの寄附を無制限にプールして政治活動に投入する方法が考え出された。スーパーPACは、政党や政治家と直接に接触してはならない。しかし、特定候補の主張を補強する活動や広告、とくに敵対候補を非難攻撃する大量のネガティヴ広告を得意とする。 昨今の宗教法人など、信者の数は知れたもの。そんな程度で政治家が当選したりしない、などという話は目眩まし。また、政党や政治家が関係を断てばいい、などという簡単な話でもない。重要なのは、不特定多数の信者や、そこにプールされた莫大な資金と人脈、利権で調達された人員、買収された著名人が、むしろ表向きの政党や後援会とは独立に、組織立って特定の候補者や政策を応援し、また敵対者を非難口撃すべく、ネットやマスコミで世論誘導を行うこと。いわゆる「陰謀」だが、あたおかな「陰謀論」としてかたづけられないほど、もはや現実味を帯びている。 これは、組織の身元を明らかにして意見広告を行う米国のスーパーPACより、タチが悪い。それも、困ったことに、工作に利用されて暗躍する本人たちは、大元に洗脳操作されているなどとはツユも疑わず、善意と信念に溢れている。食事会だの、園遊会だの、講演会だのに誘われ、破格の待遇でもてなされ、仲間内で話を合わせているうちに、本気でそう思うようになり、批判は嫉妬だ、陰謀論だ、などと言いだし、どこがおかしいのかもわからなくなってしまう。いっそ米国のように、ただカネ儲けの仕事としてやっているという選挙傭兵連中のほうが、また理性を保っているだろう。 でも米国もやっているし、民主主義の政治活動とは、そういうものだろう、などと言うなかれ。ためしに、資金源を締め上げてみろ。蜘蛛の子を散らすように、だれもいなくなる。弱者や困窮者、少数者への思いやりを忘れ、お友だちの仲間内だけで利権分配ばかりやっていれば、ジェンガのように民主主義が枠組から崩れる。そして、そこから鬼が入り込む。 この記事が気に入ったらいいね!しよう INSIGHT NOW!の最新記事をお届けします 純丘曜彰 教授博士 大阪芸術大学 哲学教授 美術博士(東京藝大)、文学修士(東大)。東大卒。テレビ朝日ブレーン として『朝まで生テレビ!』を立ち上げ、東海大学総合経営学部准教授、グーテンベルク大学メディア学部客員教授などを経て現職。 フォローして純丘曜彰 教授博士の新着記事を受け取る window.fbAsyncInit = function() { FB.init({ appId :...
コラム:政治と円相場、日米仏それぞれの影響を考える=内田稔氏 | ロイター

コラム:政治と円相場、日米仏それぞれの影響を考える=内田稔氏 | ロイター

 日銀は14日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は18日の国会答弁で、7月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。内田稔氏のコラム。写真はテネシー州ナッシュビルで2020年10月に行われたバイデン氏とトランプ氏のディベートの様子。代表撮影(2024年 ロイター)[東京 26日] - 日銀は14日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は18日の国会答弁で、7月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。それでも市場は1年後の政策金利を0.25%程度としか見ていない。総じて正常化の進展に市場はなお懐疑的であり、国債買入れ減額の詳細を含め、これから実際に打ち出される政策から日銀のスタンスや真意を見極めるまで為替市場では円売り優勢の地合いが続きそうだ。加えて3月以降、先進国では利下げが相次いでいるが、金利差縮小による円高よりリスク選好の円売りが勝っている。「ドル160円」は、為替介入の要所として強く意識されており、ここからは円売りの主戦場がクロス円に移行し、ドル/円の上値は重くなるかも知れない。しかし、そこにドル高がかぶさる場合、介入警戒感や実際の介入があっても、ドル/円の続伸は避けられない。実際、足元で堅調なドル/円には円安に加えてドル高も影響しているとみられる。<ドル/円上昇招くフランスの政治不安>その背景にあるのは米国の利下げ観測の後退のほか、フランスの政治的不透明感に起因するユーロ安だろう。フランスではマクロン大統領が国民議会(下院)の解散と選挙に踏み切ったが、世論調査によれば極右の国民連合(RN)が大幅に議席を伸ばし、第1党となる見通しだ。マクロン大統領率いる与党連合は左派連合にも及ばず、第3勢力へと後退する公算が大きい。市場では国民連合による拡張的な財政政策とフランス国債の格下げが連想されており、ドイツとの長期金利の差(独仏スプレッド)も一時80ベーシスポイント(bp)と前回の大統領選があった2017年以来の水準まで拡大した。実際、フランスの財政に関する数値は現時点でもユーロ圏の平均に劣る。例えば、フランスの24年の財政収支(対国内総生産比でみたフロー)は4.9%の赤字だが、これはフランスを除くユーロ圏平均(2.3%の赤字)の倍以上だ。プライマリーバランスの対GDP比もフランスを除いたユーロ圏の赤字が1.0%であるのに対し、フランスの赤字は2.9%にのぼる。公的債務残高(グロス、ストック)もフランスを除いたユーロ圏の平均71.2%に対し、フランスの方が111.6%と高い(数字はすべて国際通貨基金)。本来、こうしたユーロ安が対ドル、対円にバランスよく波及する限り、ドル/円には中立の材料となるはずだ。ただ、日本の実質金利が大幅なマイナス圏にある為、実際にはそうはならない。また、フランスの政治的な混乱を背景に市場がリスク回避的となる場合でも、同様の理由からリスク回避の円買いが起こりにくいか、起きても短期間で収束するだろう。これは23年3月に米国のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻した際、リスク回避の円高が限定的だったことからも確認済みと言える。従ってフランス、ひいてはユーロ圏の政治不安は引き続きドル/円を下支えしたり、押し上げたりする材料として機能する可能性が高く、今後も予断を持たずに注視しなければならない。<トランプ氏返り咲きならインフレ再燃か>米国の大統領選によるドル/円への影響も見ておこう。世論調査の集計によるとトランプ前大統領の支持率はバイデン大統領をわずかながらも上回っており、これは有罪評決の前後で大きく変わっていない。この背景に、世論の関心が経済やインフレに向けられており、裁判への関心がそれほど高くないことが指摘されている。目先は現地時間27日夜のテレビ討論会が重要だ。ここでバイデン大統領が言い間違えや記憶相違を見せれば、トランプ陣営は健康不安を突破口に攻勢を強め、一気に形勢がトランプ前大統領に傾く可能性もある。仮にトランプ前大統領が復帰するならば、これまでの発言に照らし、インフレ再燃を警戒しなくてはならない。例えば、トランプ前大統領は就任早々、バイデン政権の国境開放措置をすべて停止し、「米国史上最大の強制送還作戦」を実施すると発言している。これは、労働力の供給制約を強め、賃金インフレを高める恐れがある。また、25年に失効する自身の前政権時代に導入した所得税減税を恒久化するとしている。こちらも消費への刺激を通じ、インフレを助長する可能性が高い。さらに、その財源として輸入関税の引き上げが検討されている。対中国の60%に加え、その他の国にも10%を課すとされており、やはりインフレ圧力となりそうだ。いずれも利下げシナリオの後退や利上げシナリオの再浮上をもたらし、ドル高を招くと考えられる。もっとも、移民の減少は住宅需要の後退による市況の悪化や個人消費への下押しを通じ、インフレ圧力の緩和をもたらす可能性もある。そもそも所得税の減税恒久化は、大統領選の勝利に加えて上下両院の過半数も共和党が占める、いわゆる「トリプルレッド」とならなければ実現性に乏しい。また、拡張的な財政政策へ舵が切られる場合、経常赤字国通貨であるドルには下落圧力が加わる可能性もある。さらに貿易収支の不均衡がテーマとなれば、ここまでのドル高円安に対する政治的なけん制をきっかけに、相場付きが変化する可能性もある。米大統領選はドル/円に双方向の圧力をもたらすイベントとの認識が必要だろう。<日本の政治と円相場>最後に日本の政治を見ておこう。現在、岸田政権の支持率が低下しており、市場では近い将来の政権交代の可能性を指摘する声も聞かれる。政権交代が起きるとすれば、解散がない限り、現在の衆議院が任期満了となる25年10月末までに行われる総選挙での話となるが、1年以上も先であり、新政権の政策も未知数だ。それでも、22年の参院選における公約から各党の経済政策の基本的なスタンスはうかがえる。いずれの党も時限的か恒久的かの違いを除けば、消費税率の引き下げ(または廃止)を含む拡張的な財政出動の必要性を訴えている点で一致している。新政権が発足する頃には既に、日銀が国債買入れの減額を進めている可能性が高く、こうした拡張財政は長期金利に対して上昇圧力となる可能性が高い。これは潜在的な円高圧力となり得る反面、急激な国債需給の悪化が円安に結びつく可能性にも留意が必要だ。特に、長期金利が大きく上昇する局面では、新政権が2013年の政府・日銀共同声明を前面に押し出し、日銀に対して慎重な正常化(利上げ)を求めることも想定される。拡張的な財政運営がインフレ圧力をもたらしているとするなら、長引く低金利は実質金利(=名目金利-インフレ率)の低下を通じて、強い円安要因となる。7月7日に控える東京都知事選も国政選挙の縮図とみるなら、その結果次第で政局に発展する可能性がある。為替相場にも影響し得るイベントとして注目すべきだろう。編集:宗えりか(本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)*内田稔氏は高千穂大学商学部教授、株式会社FDAlco外国為替アナリスト、公益財団法人国際通貨研究所客員研究員、証券アナリストジャーナル編集委員会委員、NewsPicks公式コメンテーター(プロピッカー)。慶應義塾大学卒業後、東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行し、マーケット業務を歴任。2012年からチーフアナリストを務め、22年4月から高千穂大学商学部准教授、24年4月から現職。J-money誌東京外国為替市場調査では2013年より9年連続個人ランキング1位。国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト、経済学修士(京都産業大学)。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」New Tab, opens new tab

【動画】【詳報】首相、改憲発議「1年でめど」 統一選・参院選に決意 自民党大会 | nippon.com

Newsfrom Japan 映像 政治・外交 2026.04.13 16:02 https://www.youtube.com/watch?v=4ZQHQlYj69s 自民党は12日、東京都内のホテルで第93回定期党大会を開いた。高市早苗首相(党総裁)が演説し、憲法改正について「発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明。今後1年で国会発議に道筋を付けたいとの考えを明らかにした。「歴史という書物の新たなページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではないか」と述べ、改憲の是非を問う国民投票の実現に意欲を示した。【時事通信映像センター】 Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved. 時事通信ニュース ...
2022年の神奈川県内政治資金 純収入3億6519万円減の59億1297万円 ピーク時の6割に:東京新聞 TOKYO Web

2022年の神奈川県内政治資金 純収入3億6519万円減の59億1297万円 ピーク時の6割に:東京新聞 TOKYO Web

 神奈川県選挙管理委員会は28日、県内の政治団体(支部を含む政党、その他政治団体)が提出した2022年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰り越しを除いた純収入は59億1297万円で、前年より3億6519万円減少した。近年は収入減の傾向が続いており、ピークの03年(103億円)の6割程度にとどまった。(志村彰太)  新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、パーティー収入をはじめとする事業収入が前年比で倍増した。一方、選挙のある年に増える傾向がある借入金や党本部などからの交付金収入は減少した。昨年は参院選が行われたものの、その前年に衆院選と横浜、川崎両市長選があった影響とみられる。  各党の県内組織の純収入を合計すると、自民党が17億5590万円(前年比5・7%減)、共産党が11億9897万円(同2・9%減)、公明党が3億3723万円(同3・7%減)などで、微減が目立った。立憲民主党は収入の半分以上を占める党本部などからの交付金が前年比4割減だったため、3億7052万円(同24%減)で減少率が最も大きかった。増加率が最大だったのは国民民主党の6327万円(同85・8%増)。  個別の組織で見ると、収入規模が大きかったのは共産党県委員会の5億1451万円、自民党県連の2億6321万円、公明党県本部の2億5979万円など。その他政治団体では、県医師連盟の1億2037万円、横浜市医師連盟の7389万円、河野太郎事務所の6723万円など。  純収入を大きく増やしたのは、自民党横浜市連の1億839万円(同96・7%増)、共産党北部地区委員会の9677万円(同95・4%増)、黒岩祐治後援会の3821万円(同35・3%増)など。4月に統一地方選があったためとみられる。衆院選がなかったことから、衆院議員関係の多くは収入が半減した。  政治資金パーティーは56団体が計130回開いた。収入総額は5億387万円と前年から倍増し、新型コロナ前の水準に近づいた。収入が1千万円以上の「特定パーティー」は11団体の計13回で、このうち3回は菅義偉前首相が代表を務める「自民党県第2選挙区支部」が開催した。収入が最大だったのは自民党県連の「政経文化パーティー」で、8162万円だった。  収支報告書は県選管に届け出た2101団体のうち、1903団体が期限までに提出。国会議員関係では「グリスタン・エズズと神奈川の未来をつくる会」「小林たけと後援会」「日本維新の会衆議院神奈川県第4選挙区支部」「藤村晃子後援会」が期限内に提出しなかった。提出分は県選管のホームページで閲覧できる。領収書は情報公開請求する必要がある。 

【2026年度党大会】水岡代表「暮らしの声に耳を傾け、信頼を積み上げ直す歩みを今日から始めたい」党立て直しへ決意 – 立憲民主党

 立憲民主党は3月29日、党本部で「2026年度定期党大会」を開催しました。当初は2月11日に予定されていましたが、衆議院解散総選挙を受け日程を変更し開催に至りました。国会議員代議員は会場から、都道府県連代議員はオンラインで出席しました。■大会議長あいさつ 冒頭、田名部匡代幹事長の進行により、議長として福士珠美参院議員と小沢雅仁参院議員を選出しました。 議長に選出された福士議員は「この党が結束して前に進んでいけるように私も力を尽くしてまいりたい」、小沢議員は「党の再建に取り組む決意を内外に示し、党が一致結束して取り組んでいくことを確認する極めて重要な大会」とあいさつし、議事へと移りました。■来賓あいさつ 芳野友子連合会長 連合の芳野会長は⑴中東情勢⑵賃上げ⑶衆院選後の国会――について言及しました。中東情勢について「子どもを含む民間の命や市民の平和な暮らしが容赦なく奪われている現地の状況を見ると、胸が締め付けられる思いがする」と述べ、「民主主義、平和なくして労働運動なし」との考えのもと、即時停戦と和平の実現に向けた取り組みを訴えました。 次に、2026春闘では「こだわろう暮らしの向上」をスローガンに掲げ、「確実に賃上げを実現し、加えて実質賃金を1%上昇軌道に乗せる賃上げノルマの確立を目指している」と強調し、今後さらに「中堅中小、小規模事業者、さらには地方経済の隅々にまで賃上げを波及させるべく、取り組みを進めていきたい」と述べました。また、先の衆議院議員選挙について「働く者、生活者のための政策を実現する政治を取り戻す重要な局面」と位置づけて戦ったものの、厳しい結果となったと振り返り、今後の統一地方選挙や参議院議員選挙に向けて私たち連合と心を合わせ、力を合わせて戦う体制の構築に向け、引き続き連携いただきたいとしました。最後に、国会運営については与野党が政策で切磋琢磨する政治体制を求めてきたが、そうした姿が遠のいてしまった現在の国会運営に危機感を覚えていると指摘。そのうえで、立憲民主党に対し「国民の期待に応え、真価を示すような国会論戦を期待している」と期待を寄せました。■来賓あいさつ 片野坂真哉経団連企業人政治フォーラム会長 片野坂会長は、ウクライナ・ロシア情勢や緊迫する中東情勢に触れ、国際情勢の行方は不透明さを増している。そのうえで、石油資源やエネルギー供給の不安定化が「国民生活、事業活動への影響も大変懸念されている」と述べました。また、日本が直面する中長期的課題として、絶え間ないイノベーションの創出を通じた科学技術立国の実現、税、財政、社会保障の一体改革の推進、地域経済社会の活性化、労働改革などを挙げ、「今こそ政治と経済がそれぞれの立場で果たすべき役割を果たし、相互に連携していくことが非常に重要である」と強調しました。 さらに、立憲民主党に対しては、党の基本理念である「立憲主義と熟議を重んずる民主政治」に触れ、「ぜひこの難局を前に、国会論議を深め、政策本位の政治の推進、そして政策の活性化にご尽力いただきたい」と期待を表明しました。経済界としても、「企業が課題解決のフロントランナーとなり、将来世代への責任を果たしていく」と述べ、政治と経済の連携による政策推進の重要性を訴えました。■来賓あいさつ 小川淳也中道改革連合代表 小川代表は冒頭、「思わず『ただいま』と言いたくなる気持ちをぐっとこらえて、この場に立っている」と率直な心境を語り、先の衆議院議員選挙を振り返りながら、支援を続けてきた党員、サポーター、自治体議員らに感謝とお詫びの思いを述べました。そのうえで、世界的に「左右の極論」が広がっている現状に触れ、「理性に訴え、対話を呼びかける『真ん中の道』を歩むことは極めて困難だが、その道にこそ平和と安定、互いの尊重という本来あるべき社会の価値がつながっている」と強調しました。 また、「真ん中を自認する政治勢力が、互いに対話を重ね、互いに尊重しつつ力を合わせることが、今の日本、そして世界における最大の大義だ」と述べ、中道勢力の連携の意義を訴えました。さらに、基本姿勢として「生活者重視」「徹底した平和主義」「透明性の高い政治」を掲げ、「生活者重視は労働基本権の確立と表裏一体だ」として、連合との連携を深めていく考えを示しました。 あわせて、立憲民主党、公明党、自党の3党間による定期協議や政策協議についても言及し、「苦心の先にこそ、国内の平和と安定、ひいては世界の安定に貢献する道筋がある」として、責任を持って取り組む決意を述べました。 小川代表は最後に、「出自を共にするからこその厳しいお叱りや苦言を遠慮なく賜りたい」と呼びかけるとともに、立憲民主党のさらなる発展と活躍を祈念し、挨拶を結びました。■来賓あいさつ 竹谷とし子公明党代表 竹谷代表は、水岡俊一代表から公明党、中道改革連合、立憲民主党の3党で三人四脚で頑張ろうとエールを受けたことを紹介し、「揺るぎない連帯の決意を持ってここに立っている」と述べました。立憲民主党の綱領にある「人間が基軸となる共生社会」と、公明党の立党精神である「大衆と共に」は深く響き合う理念であるとし、「国家のために国民がいるのではない。国民のため、庶民の幸せを守るためにこそ政治はあるべきだ」と訴えました。 また先の衆議院議員選挙については、公明党が中道改革連合を全面的に支援したことを振り返り、「平和を守る、そして庶民の暮らしを守るということにおいては、同じ方向を向いていた」と述べました。そのうえで、「対立や分断を乗り越え、様々な声に耳を傾けながら現実を変えていくことが、今の政治に求められている」と強調しました。 最後に、「国民一人ひとりが主役となる新しい政治、希望ある未来を立憲民主党の皆さんと共に作り出していきたい」と述べ、立憲民主党のさらなる発展と参加者の活躍を祈念して挨拶を結びました。■代表あいさつ 水岡俊一代表 水岡俊一代表は、2月の衆院総選挙を支えた党員、協力党員、パートナーズや支援団体へ深い謝意を述べるとともに、野党第1党として政権交代を目指したこれまでの経緯と、今後の党運営の方針を語りました。 水岡代表は、1月の急な解散を受け、巨大与党に対抗する「野党の塊」を作るべく、党所属衆議院議員が「中道改革連合」から立候補するという判断に至った経緯を説明しました。その上で「『草の根の政治』『ボトムアップの党運営』を掲げてきた政党、党員・協力党員・パートナーズ、支援団体の皆様、そして日々支えてくださっている皆さまに、十分に説明する時間を持つことができなかった」と述べるとともに、「党運営で最も大事なことをおろそかにしてしまった」と重ねて謝罪しました。また、21議席にとどまった立憲出身者の当選結果を「厳しい敗北」として「重く受け止めている」との考えを示しました。 国会運営について、ホルムズ海峡をめぐる緊張によるガソリン価格高騰や、行き過ぎた円高が国民生活に影響を与えている点について政府与党の対策は不十分だと指摘しました。衆議院で300議席を超える与党が「数に任せた強引な議会運営」を進め、次年度予算案の審議期間短縮など、政府・与党の国会軽視は「国民主権をないがしろにするものだ」と批判、参議院においては、中道改革連合や公明党とも連携し、熟議の府として巨大与党にひるまず立ち向かう姿勢を強調しました。 水岡代表は「党の再建」を第一に掲げ、「『草の根の政治』『ボトムアップの党運営』そして『立憲主義に基づく政治の実現』にもう一度立ち返る」と表明するとともに「党綱領と基本政策を基に、働く者、生活者、地域で懸命に暮らす人々の声に根ざした政策を積み上げながら、党の再建に取り組む」と決意を示しました。 また、各自治体における中間選挙や2027年統一自治体議員選挙への取り組みについて、水岡代表は「公認・推薦、候補者育成、組織整備、広報や地域活動への支援を着実に進める」と示し、「都道府県連の体制整備、人材育成、情報共有、実務支援を進め、1人でも多くの仲間の当選につなげる」と説明しました。 「信頼は一朝一夕には戻らない。種をまき、水をやり、手をかけ続けてようやく芽が出るものだ」と語り、「暮らしの声に耳を傾け、仲間と励まし合いながら、一歩ずつ信頼を積み上げ直していく。その歩みを今日から始めたい」と語りました。 最後に「苦しい時こそ結束し、踏みとどまる『疾風に勁草を知る』政党でありたい」と述べるとともに、全議員に対し「立ち上がり、街へ出よう」と、全国党員、協力党員、パートナーズに向けて「ともに立憲民主党を立て直していこう」と力強く呼び掛けました。■幹事長報告/議案提案 田名部匡代幹事長 田名部匡代幹事長は、「党を巡る環境が大変厳しい中、皆さまとともに、党のことを思い、党の未来を確認し合う場が持てましたこと、執行部の1人として大変うれしく思っています」と語ったうえで、「2025年度活動報告案」「2026年度活動方針案」「2025年度決算案」「2026年度予算案」について提案しました。 「2025年度活動報告案」では政策・国会活動について、(1)予算委員会での初の省庁別審査が実施され、党内に若手議員を中心とする「本気の歳出改革チーム」を設置。積み過ぎた基金へのチェックを行い、予算の修正にあたり、計3.8兆円の捻出に取り組んだこと、(2)少数与党国会の中では野党第1党としてのリーダーシップを発揮し、野党の結束を高めていく中で、高額療養費の自己負担額引き上げの凍結など、29年ぶりの本予算案の修正、長年の懸案となっていたガソリン暫定税率と軽油引取税の廃止を実現したこと――等を列挙。また、広報活動・組織活動・国民運動・つながる本部・ジェンダー平等推進・青年局活動などにも触れ、「このような積極的な党活動を展開し、来年の統一地方選挙での1人でも多くの当選につなげてまいりたい」と語りました。 「2026年度活動方針案」に関しては「何より先の衆院議員選挙に臨んでの党運営について、反省すべきところからスタートしなければなりません」と語り、(1)急な解散とはいえ結党過程での党員・協力党員・パートナーズ・総支部長・都道府県連・自治体議員への説明(2)立憲が掲げてきた考え方と、中道の考え方との間で違いが生じるなかにあってなぜ立憲が中道を支援するかの説明――等が不十分だった点に触れました。そのうえで「今回の選挙結果とその過程を重く受け止め、結党の原点である草の根の政治、ボトムアップの党運営、立憲主義に基づく政治の実現に立ち返り、党綱領と基本政策を基礎に、働く者、生活者、地域で懸命に暮らす人々の声に根ざした政党として、その役割を改めて明確にし、党の再建に取り組んでまいります」と述べました。 中道、公明との関係については、立憲として守るべき理念、政策、組織的自立性を明確にしつつ、次期参院選や地方選挙など、党を取り巻く情勢に十分配慮の上、あらためて丁寧な党内議論を行い、整理を進めていく旨を語りました。 特に、4月以降、政調会長を中心に、自治体議員から意見をもらう形で党の政策づくりを進めていくことを全国の自治体議員と確認したとして、地域から上がってくる現場の声をしっかり固めながら、政策づくりに励んでいく考えを示しました。 また、全国都道府県連の代表者、選挙責任者との午前中の意見交換を踏まえ、衆院総支部の取り扱いについての要件を明確化していくこと等も報告。 そのうえで本大会の議案として「2025年度活動報告案」「2026年度活動方針案」「2025年度決算案」「2026年度予算案」 は会場参加の国会議員、オンライン参加の自治体議員が一致して拍手で採択されました。20260329立憲民主党2026年度 定期大会 議案.pdfhttps://www.youtube.com/watch?v=9FtYNhd__os

「政治家みたいだ!」ロイ・キーン、アストン・ヴィラ戦でのマンチェスター・ユナイテッドの守備崩壊を受け、マイケル・キャリックを痛烈批判 | Goal.com 日本

ロイ・キーンが、マンチェスター・ユナイテッドでのマイケル・キャリック監督の指導力を痛烈に批判した。批判にさらされる同監督を、質問に正面から答えることを避ける「政治家」のようだと評している。マンチェスター・ユナイテッドのレジェンドは、オールド・トラッフォードで行われたアストン・ヴィラ戦が、息をのむ展開の一方で守備面では惨憺たる内容の4-4の引き分けに終わった後、不満を口にした。オールド・トラッフォードで8ゴールの激闘アストン・ヴィラは開始4分までに2点を先行し、ホームの観衆を驚かせた。マンチェスター・ユナイテッドは前半のうちに同点に追いついたが、後半開始直後に再び崩れ、2-4とリードを許した。厳しい敗戦が迫る中、ホームチームは後半アディショナルタイムの終盤に奇跡的に勝ち点1を手にした。ジョシュア・ザークツィーとパトリック・ドルグの終盤のゴールが驚きの4-4の引き分けをもたらしたものの、混乱した試合内容によって、カリックの立場に対する高まる厳しい視線が和らぐことはなかった。キーン、カリックの試合後の発言を批判試合終了後、『スカイスポーツ』の取材に応じたカリックは、チームには「守備を引き締める」必要があると強調した一方、自身の今後については明確に語らなかった。この発言に憤ったキーンは、かつてのチームメイトが本質的な問題を避けていると非難した。「監督にとって難しい状況なのは明らかだ。間違いなくプレッシャーを受けている。多くを話すが、肝心なことはあまり言わない。それが戦術なのかは分からない。政治家のようだ」とキーンは『スカイスポーツ』に語った。「守備を引き締める必要がある、取り組むべきことがあると言い続けている。だが、それなら早く着手した方がいい。何年ぶりかというほど悪いスタートで、こうした数字はどれも良くない。失点し、チャンスを与え続ければ、この状況は続くだけだ」ユナイテッドの元主将は、チームの脆さに対する早急な解決策を求めた。「今後数週間、数カ月で何が変わると期待できるのか。彼らは何に取り組んでいるのか。今よりずっと良くならなければならない」と付け加えた。終盤の反撃を覆い隠す守備の混乱厳しく批判する一方で、キーンはチームの粘りも認めた。「以前から、このチームには疑問があると言ってきたと思う。だが、少しばかりの闘志と意欲を見せているし、サッカーの内容としてはひどい試合だったが、最後まで戦い続けた」と指摘。「だから、一方ではホームで4失点するのはひどいと言える。それでも戦い続けたのだから、少しは評価しなければならない」しかし、キーンはチームの苦境という厳しい現実も強調した。「大局的に見れば、ユナイテッドの試合を見ていると、まるでジェットコースターのようだ。ひどい場面がいくつもあった。守備面では試合の立ち上がりも、後半の立ち上がりもそうだ。それでも、敗戦が決まったかに見えた試合で勝ち点1を手にする方法を見つけた。順位表の中位を目指すには、まだ到底十分ではない」降格への不安が高まる中、失望は消えずユナイテッドのFWマテウス・クーニャは、ロッカールームの空気を代弁し、繰り返されるミスに強い不満を示した。「本当に疲れた。とても失望している」とクーニャは認めた。「先日の夜の後、どう失点するのか、そこからどう踏みとどまり、試合に臨む意識をどう変えるかについて、たくさん話し合った。それなのに、また同じことをして、失点した。こんなことをしてはいけない。マンチェスター・ユナイテッドらしくプレーし、前に進まなければならない」劇的に勝ち点1を手にしたものの、ユナイテッドは今季プレミアリーグでわずか1勝にとどまり、降格圏に低迷している。カリックは脆い守備を早急に立て直し、まとまりを欠くチームに自信を植え付けなければならない。さもなければ、クラブ首脳陣は近く監督交代という抜本的な決断を迫られるかもしれない。Bal-balan terbaik adalah bal-balan yang chaos. Dan ch-nya Chelsea adalah singkatan untuk chaos. Lebih sering duduk manis main Dungeons & Dragons dan mendengarkan Majelis Lidah Berduri ketimbang nonton pertandingan.著者のプロフィールを見る

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