政治

韓国のメディアや世論は2つに割れた 4月21日、韓国の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下した。却下とは訴えそのものを退け、門前払いにすることである。原告にとっては手痛い敗訴を意味する。原告は元慰安婦ら20人で、求めた賠償額は総額30億ウォン（約2億9100万円）だった。 写真＝EPA／時事通信フォト 日本政府に損害賠償を求めた韓国慰安婦訴訟の原告の1人で元慰安婦の李容洙さん（中央）＝2021年4月21日、韓国・ソウル これは2度目の慰安婦訴訟判決で、1月18日の最初の判決では日本政府に賠償を命じていた。正反対の判決が出たことから、韓国のメディアや世論は2つに割れ、日本でも反響を呼んでいる。 なぜ、韓国ソウル中央地裁は正反対の判決を下したのか。 1月の判決は「慰安婦制度は日本政府による計画的かつ組織的に行われた反人道的行為な犯罪行為で、主権免除は適用できない」と指摘したうえで、「日本が韓国の裁判権に服する」と判断し、日本政府に対して「原告は想像しがたい精神的、肉体的苦痛に苦しめられた」と請求された全額の賠償を命じた。 12人の元慰安婦が原告となり、1人あたり1億ウォン（950万円）の損害賠償を求めていた。 「主権免除」という国際法上の原則から大きく外れている 1月の判決にある「主権免除」とは、主権国家は相互に平等であるとの観点から「国家とその財産は外国の裁判権には服さない」との国際法上の原則を指すものだ。簡単に言えば、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という考え方である。国家間の円滑な関係を維持する国際慣習法の原点といえる。 今年1月15日付の記事「『元慰安婦に950万円ずつ払え』歪んだ判決を尊重する文在寅大統領の異常」でも触れたが、「主権免除は適用できない」という指摘や「日本政府が韓国の裁判権に服する」との判断は、国際的に非常識で大きく歪んでいる、と沙鴎一歩は考える。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '379926255549857'); // Insert your pixel ID here. fbq('track', 'PageView');

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日の党創建１００年式典での演説で、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と一党独裁を正当化し、「中華民族の偉大な復興の実現は不可逆的な歴史プロセスに入った」と訴えた。強権統治に対する欧米からの批判を意識した発言も目立ち、世界は今後、一層強大化する中国と向き合う。（北京・中沢穣） 中国共産党100年式典で、胡錦濤前国家主席の左に並び手を振る習近平国家主席＝Ng Han Guan氏撮影（AP） ◆民族の夢 　習氏は演説で「中華民族の偉大な復興」という自身の掲げるスローガンを２１回も使い、「党の輝かしい歩み」を振り返った。 　「１８４０年のアヘン戦争以来、中国は半植民地となり、この時から中華民族の偉大な復興が最大の夢となった」と説き起こし、「衣食に事欠く状態から、小康（ややゆとりのある）社会を実現させた」と、鄧小平以来の悲願だった目標の実現を誇った。 　１９世紀までさかのぼる「復興」の物語は、愛国心を高揚させ、党への求心力を高める狙いもある。習政権の肝いりで新設された「中国共産党歴史展覧館」は、清朝時代の離宮「円明園」の模型から展示を始める。北京郊外の円明園には１８６０年に英仏連合軍に破壊された建物の跡が、侵略の象徴として残されている。習氏は「中華民族が侮辱を受けていた時代には二度と戻らない」と力説した。 ◆７万人の拍手 　「中華民族の偉大な復興の総設計士」「危機にある世界に曙光をもたらした」。６月末に記者会見した党幹部は、習氏が国外からこんな称賛を浴びていると持ち上げた。国内でも、来年秋の党大会以降の続投も視野に入れる習氏の賛美であふれる。 　しかし建国の父、毛沢東や、改革開放を主導した鄧小平に比べて目立った実績はない。加えて人権問題や強権的な統治を巡り欧米からの批判が強まるなど国際環境は厳しい。 　演説では習氏が対外的な強硬姿勢を口にするたび、天安門広場に集まった７万人の拍手や歓声は大きくなった。特に台湾統一は「中国共産党の歴史的任務だ」と言い切った時は歓声も最高潮に。習氏は対外的な脅威を強調することで、自らの求心力に結び付けたい考えも透ける。 ◆タブー触れず 　一方、習氏は数千万人の犠牲者を出したとされる大躍進や文化大革命、民主化運動を武力弾圧した天安門事件など負の歴史はもとより、少子化や経済成長の鈍化など今後の課題には言及しなかった。 　さらに創建８０周年での江沢民総書記（当時）と、９０周年での胡錦濤総書記（同）がいずれも言及した「政治体制の改革」にも一切触れなかった。 　習氏は社会主義以外の政治運動は中国ではすべて失敗したと総括し、「（国外からの）教師面した説教は受け入れない」と欧米の民主主義を拒む考えを鮮明にした。胡前政権までは民主的な制度の導入を含む「政治制度改革」が党内でも議論されていたが、習政権の発足後は「話題にすらできないタブー」（党関係者）となっている。

2023年5月、広島で行われたG7サミットに出席した唯一の女性首脳であり、イタリア初の女性首相として注目されるジョルジャ・メローニ氏。ミラノ在住のヴィズマーラ恵子さんは「右派のメローニはイタリアで洪水被害が拡大する中、広島に行って批判されたが、緊急帰国を決断した。被害に遭った地方は左派が強く、今後の支持も期待できる」という――。 G7広島サミットのタイミングでイタリアに大洪水が メローニ首相は、イタリアのエミリア・ロマーニャ州を襲った悪天候によって引き起こされた未曽有の洪水災害の緊急事態を注意深く監視するため、G7広島サミットを途中で離脱することとなった。 今回の洪水ではこれまで、15人の犠牲者が確認されており、5月28日までの情報では、200以上の道路で土砂崩れの影響が高まっている。773本の市道と州道が閉鎖され、そのうち302本が部分的に遮断されており、470本が全面通行止めとなっている。また、大規模な地滑りが422件発生したと記録された。一時期は3万6000人以上が自宅を出て避難していたが、現在、州内で約300人がまだ避難をしている。住民への支援活動が続けられているところだ。 推定被害規模は約70億ユーロ（約1兆円）と見積もられ、さらに増加する見通しだ。 メローニ首相が、自身のツイッターアカウントからG7の話題をつぶやくたびに、「握るのはゼレンスキーの手じゃなくて、シャベルだろ！　早く帰ってきて泥かきをしろ」や「自国が非常事態によく笑ってられるよな、死者も出ているのに失望した」や「ウクライナを支援するよりエミリア・ロマーニャの支援だろ！」など、コメント欄は不満と批判の声で埋めつくされ、中にはメローニ首相の外見を揶揄する酷い誹謗ひぼう中傷も散見された。 広島で緊急記者会見した12時間後には被災地に到着 5月20日、日本時刻24時からG7広島サミットの最終記者会見を開き、まず最初に、「良心が私に帰国を要求している」と述べ、難しい選択ではあるが、前倒し帰国は必要な選択だと、約43分間、原稿など何も見ずに、首相自身の言葉で説明をした。 その12時間後には、既に被災地に到着しており、泥水の中に立っていた。 フォルリとラヴェンナ地域の浸水地域を訪問した。第一弾の被災地域への支援として、自営業者に対する税金支払いと住宅ローン支払いが停止され、ボーナス3000ユーロ（約45万2千円）を支給する。また、避難民家族に月額最大900ユーロ（約13万5千円）を支給すると発表された。 イタリア北部ミラノは右派が多く、メローニ支持者も多いが、共産党コムニスタの牙城はボローニャ（現在、洪水災害で大変なエミリア・ロマーニャ州）で、そのエリアだけはまだ左派勢力が強い。ここに災害援助や手厚い補償など梃入れをすると、左が右に傾く流れが予想できる。 ここがメローニ政権の踏ん張りどころで、まさにピンチがチャンスとなるのだ。 (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s); if (d.getElementById(id)) return; js...

決断の座標　２０２６いわて衆議院選挙　③外国人政策と地方創生　２月８日の投開票まで、戦後最短の政治決戦となる衆院選は、各地で真冬の舌戦が繰り広げられている。物価高、外国人との共生と地方創生、１次産業、そして外交・安全保障。課題は山積し、主権者であるわたしたちの１票が政権と日本の針路を左右する。大切な決断の座標軸を探る。【関連記事】①復興・防災　「復興なんて、ないんじゃないの」　震災15年、復興予算一区切り　被災地住民は衆議院選挙に何を託す②諦めと期待が交錯　止まらぬ物価高、岩手県民の胸の内　厳寒期の衆議院選挙、家計の負担軽減につながるか③外国人政策と地方創生 外国人政策が争点の衆議院選挙　排外的言説の一方で支えられる岩手の産業◇　　　　　　　　　◇　「共生」在り方いかに　排外主義的な言説が街頭や交流サイト（ＳＮＳ）上で広がった参院選から半年余。外国人政策は今衆院選も焦点の一つだが、本県の産業現場は、海外からの働き手なくしては、立ちゆかないのが実態だ。　一関市室根町の鶏肉生産加工販売業オヤマ（小山雅也社長）は、従業員の１５％ほどに当たる約１３０人の特定技能外国人が勤務する。２０１９年の受け入れから年々増え、仕事は鶏肉のカットや味付け、包装、鶏の生産と幅広い。　各党の公約には外国人政策を巡り、外国人の土地取得ルール策定や受け入れ制限など「規制」と「共生」が入り交じる。昨夏は根拠に乏しい言説も散見され、人々が社会に抱く閉塞（へいそく）感も垣間見えた。だが、地方の人手不足は深刻で、「共生」は企業存続に関わる現実的な問題だ。不可欠な戦力、進む現場の融合　同社は定着に向け住居を完備し、旅行やスポーツなどで余暇の充実も図る。積極的なコミュニケーションで、地元社員とも理解し合う。インドネシア出身のレオ・ヘリ・ジュピトラさん（３２）は「日本人は厳しいと思っていたが、自分のために怒ってくれるところが優しい。日本で新しいことを学び、働いていきたい」と意欲があふれる。　「彼らなしでは会社は回らない。日本に来たら日本人と同じだと思って大切にする」と小山達也専務。ただ、「共存」が当たり前の同社も５年の在留期限を待たず、待遇の良い都市部へ転職する人がいるのも事実。技能実習に代わって２０２７年度から導入される「育成就労」が、人材流出を加速させないかと懸念する。　育成就労は外国人材育成や労働力確保が目的で、原則３年働いた後、特定技能への移行を想定。しかし、本人意向による「転籍」が一定条件で認められる。手塩にかけた人材が現状以上に都市部へ向かいかねず、地方はむしろ「選ばれる」努力が必要になる。新制度での「都市流出」に懸念　全国知事会は２０２５年１１月、「多文化共生と地域社会の安定を両立させる持続可能な社会づくりを国と共に進める」とする共同宣言を採択。背景には人口減少と高齢化があり、地方創生の重要性は増している。　２００５年の合併時から人口が４割減った西和賀町。豪雪地帯の魅力を生かした地域ブランド「ユキノチカラ」を展開するユキノチカラプロジェクト協議会事務局の加藤紗栄さん（４８）は、若い世代の挑戦に手応えを感じつつ、特産の「西わらび」などの生産者が減る現状に「魅力をいかに市場へ訴求するか知恵を絞る必要がある」と危機感を強める。　自身も２０１９年に移住し「首都圏の人が恒常的に目を向ける仕組みが不可欠だ」と実感する。「地方活性化には時間を要し、成果はすぐに数字に表れにくい面もある」。全ての人々が安心して暮らし、働ける。都市と地方の活力と成長を導く。そんな国のリーダーシップが求められている。

　立憲民主党は3月29日、党本部で「2026年度定期党大会」を開催しました。当初は2月11日に予定されていましたが、衆議院解散総選挙を受け日程を変更し開催に至りました。国会議員代議員は会場から、都道府県連代議員はオンラインで出席しました。■大会議長あいさつ　冒頭、田名部匡代幹事長の進行により、議長として福士珠美参院議員と小沢雅仁参院議員を選出しました。　議長に選出された福士議員は「この党が結束して前に進んでいけるように私も力を尽くしてまいりたい」、小沢議員は「党の再建に取り組む決意を内外に示し、党が一致結束して取り組んでいくことを確認する極めて重要な大会」とあいさつし、議事へと移りました。■来賓あいさつ　芳野友子連合会長　連合の芳野会長は⑴中東情勢⑵賃上げ⑶衆院選後の国会――について言及しました。中東情勢について「子どもを含む民間の命や市民の平和な暮らしが容赦なく奪われている現地の状況を見ると、胸が締め付けられる思いがする」と述べ、「民主主義、平和なくして労働運動なし」との考えのもと、即時停戦と和平の実現に向けた取り組みを訴えました。　次に、2026春闘では「こだわろう暮らしの向上」をスローガンに掲げ、「確実に賃上げを実現し、加えて実質賃金を1％上昇軌道に乗せる賃上げノルマの確立を目指している」と強調し、今後さらに「中堅中小、小規模事業者、さらには地方経済の隅々にまで賃上げを波及させるべく、取り組みを進めていきたい」と述べました。また、先の衆議院議員選挙について「働く者、生活者のための政策を実現する政治を取り戻す重要な局面」と位置づけて戦ったものの、厳しい結果となったと振り返り、今後の統一地方選挙や参議院議員選挙に向けて私たち連合と心を合わせ、力を合わせて戦う体制の構築に向け、引き続き連携いただきたいとしました。最後に、国会運営については与野党が政策で切磋琢磨する政治体制を求めてきたが、そうした姿が遠のいてしまった現在の国会運営に危機感を覚えていると指摘。そのうえで、立憲民主党に対し「国民の期待に応え、真価を示すような国会論戦を期待している」と期待を寄せました。■来賓あいさつ　片野坂真哉経団連企業人政治フォーラム会長　片野坂会長は、ウクライナ・ロシア情勢や緊迫する中東情勢に触れ、国際情勢の行方は不透明さを増している。そのうえで、石油資源やエネルギー供給の不安定化が「国民生活、事業活動への影響も大変懸念されている」と述べました。また、日本が直面する中長期的課題として、絶え間ないイノベーションの創出を通じた科学技術立国の実現、税、財政、社会保障の一体改革の推進、地域経済社会の活性化、労働改革などを挙げ、「今こそ政治と経済がそれぞれの立場で果たすべき役割を果たし、相互に連携していくことが非常に重要である」と強調しました。　さらに、立憲民主党に対しては、党の基本理念である「立憲主義と熟議を重んずる民主政治」に触れ、「ぜひこの難局を前に、国会論議を深め、政策本位の政治の推進、そして政策の活性化にご尽力いただきたい」と期待を表明しました。経済界としても、「企業が課題解決のフロントランナーとなり、将来世代への責任を果たしていく」と述べ、政治と経済の連携による政策推進の重要性を訴えました。■来賓あいさつ　小川淳也中道改革連合代表　小川代表は冒頭、「思わず『ただいま』と言いたくなる気持ちをぐっとこらえて、この場に立っている」と率直な心境を語り、先の衆議院議員選挙を振り返りながら、支援を続けてきた党員、サポーター、自治体議員らに感謝とお詫びの思いを述べました。そのうえで、世界的に「左右の極論」が広がっている現状に触れ、「理性に訴え、対話を呼びかける『真ん中の道』を歩むことは極めて困難だが、その道にこそ平和と安定、互いの尊重という本来あるべき社会の価値がつながっている」と強調しました。　また、「真ん中を自認する政治勢力が、互いに対話を重ね、互いに尊重しつつ力を合わせることが、今の日本、そして世界における最大の大義だ」と述べ、中道勢力の連携の意義を訴えました。さらに、基本姿勢として「生活者重視」「徹底した平和主義」「透明性の高い政治」を掲げ、「生活者重視は労働基本権の確立と表裏一体だ」として、連合との連携を深めていく考えを示しました。　あわせて、立憲民主党、公明党、自党の3党間による定期協議や政策協議についても言及し、「苦心の先にこそ、国内の平和と安定、ひいては世界の安定に貢献する道筋がある」として、責任を持って取り組む決意を述べました。　小川代表は最後に、「出自を共にするからこその厳しいお叱りや苦言を遠慮なく賜りたい」と呼びかけるとともに、立憲民主党のさらなる発展と活躍を祈念し、挨拶を結びました。■来賓あいさつ　竹谷とし子公明党代表　竹谷代表は、水岡俊一代表から公明党、中道改革連合、立憲民主党の3党で三人四脚で頑張ろうとエールを受けたことを紹介し、「揺るぎない連帯の決意を持ってここに立っている」と述べました。立憲民主党の綱領にある「人間が基軸となる共生社会」と、公明党の立党精神である「大衆と共に」は深く響き合う理念であるとし、「国家のために国民がいるのではない。国民のため、庶民の幸せを守るためにこそ政治はあるべきだ」と訴えました。　また先の衆議院議員選挙については、公明党が中道改革連合を全面的に支援したことを振り返り、「平和を守る、そして庶民の暮らしを守るということにおいては、同じ方向を向いていた」と述べました。そのうえで、「対立や分断を乗り越え、様々な声に耳を傾けながら現実を変えていくことが、今の政治に求められている」と強調しました。　最後に、「国民一人ひとりが主役となる新しい政治、希望ある未来を立憲民主党の皆さんと共に作り出していきたい」と述べ、立憲民主党のさらなる発展と参加者の活躍を祈念して挨拶を結びました。■代表あいさつ　水岡俊一代表　水岡俊一代表は、2月の衆院総選挙を支えた党員、協力党員、パートナーズや支援団体へ深い謝意を述べるとともに、野党第1党として政権交代を目指したこれまでの経緯と、今後の党運営の方針を語りました。　水岡代表は、1月の急な解散を受け、巨大与党に対抗する「野党の塊」を作るべく、党所属衆議院議員が「中道改革連合」から立候補するという判断に至った経緯を説明しました。その上で「『草の根の政治』『ボトムアップの党運営』を掲げてきた政党、党員・協力党員・パートナーズ、支援団体の皆様、そして日々支えてくださっている皆さまに、十分に説明する時間を持つことができなかった」と述べるとともに、「党運営で最も大事なことをおろそかにしてしまった」と重ねて謝罪しました。また、21議席にとどまった立憲出身者の当選結果を「厳しい敗北」として「重く受け止めている」との考えを示しました。　国会運営について、ホルムズ海峡をめぐる緊張によるガソリン価格高騰や、行き過ぎた円高が国民生活に影響を与えている点について政府与党の対策は不十分だと指摘しました。衆議院で300議席を超える与党が「数に任せた強引な議会運営」を進め、次年度予算案の審議期間短縮など、政府・与党の国会軽視は「国民主権をないがしろにするものだ」と批判、参議院においては、中道改革連合や公明党とも連携し、熟議の府として巨大与党にひるまず立ち向かう姿勢を強調しました。　水岡代表は「党の再建」を第一に掲げ、「『草の根の政治』『ボトムアップの党運営』そして『立憲主義に基づく政治の実現』にもう一度立ち返る」と表明するとともに「党綱領と基本政策を基に、働く者、生活者、地域で懸命に暮らす人々の声に根ざした政策を積み上げながら、党の再建に取り組む」と決意を示しました。　また、各自治体における中間選挙や2027年統一自治体議員選挙への取り組みについて、水岡代表は「公認・推薦、候補者育成、組織整備、広報や地域活動への支援を着実に進める」と示し、「都道府県連の体制整備、人材育成、情報共有、実務支援を進め、1人でも多くの仲間の当選につなげる」と説明しました。　「信頼は一朝一夕には戻らない。種をまき、水をやり、手をかけ続けてようやく芽が出るものだ」と語り、「暮らしの声に耳を傾け、仲間と励まし合いながら、一歩ずつ信頼を積み上げ直していく。その歩みを今日から始めたい」と語りました。　最後に「苦しい時こそ結束し、踏みとどまる『疾風に勁草を知る』政党でありたい」と述べるとともに、全議員に対し「立ち上がり、街へ出よう」と、全国党員、協力党員、パートナーズに向けて「ともに立憲民主党を立て直していこう」と力強く呼び掛けました。■幹事長報告／議案提案　田名部匡代幹事長　田名部匡代幹事長は、「党を巡る環境が大変厳しい中、皆さまとともに、党のことを思い、党の未来を確認し合う場が持てましたこと、執行部の１人として大変うれしく思っています」と語ったうえで、「2025年度活動報告案」「2026年度活動方針案」「2025年度決算案」「2026年度予算案」について提案しました。　「2025年度活動報告案」では政策・国会活動について、(1)予算委員会での初の省庁別審査が実施され、党内に若手議員を中心とする「本気の歳出改革チーム」を設置。積み過ぎた基金へのチェックを行い、予算の修正にあたり、計3.8兆円の捻出に取り組んだこと、（2）少数与党国会の中では野党第１党としてのリーダーシップを発揮し、野党の結束を高めていく中で、高額療養費の自己負担額引き上げの凍結など、29年ぶりの本予算案の修正、長年の懸案となっていたガソリン暫定税率と軽油引取税の廃止を実現したこと――等を列挙。また、広報活動・組織活動・国民運動・つながる本部・ジェンダー平等推進・青年局活動などにも触れ、「このような積極的な党活動を展開し、来年の統一地方選挙での1人でも多くの当選につなげてまいりたい」と語りました。　「2026年度活動方針案」に関しては「何より先の衆院議員選挙に臨んでの党運営について、反省すべきところからスタートしなければなりません」と語り、(1)急な解散とはいえ結党過程での党員・協力党員・パートナーズ・総支部長・都道府県連・自治体議員への説明（2）立憲が掲げてきた考え方と、中道の考え方との間で違いが生じるなかにあってなぜ立憲が中道を支援するかの説明――等が不十分だった点に触れました。そのうえで「今回の選挙結果とその過程を重く受け止め、結党の原点である草の根の政治、ボトムアップの党運営、立憲主義に基づく政治の実現に立ち返り、党綱領と基本政策を基礎に、働く者、生活者、地域で懸命に暮らす人々の声に根ざした政党として、その役割を改めて明確にし、党の再建に取り組んでまいります」と述べました。　中道、公明との関係については、立憲として守るべき理念、政策、組織的自立性を明確にしつつ、次期参院選や地方選挙など、党を取り巻く情勢に十分配慮の上、あらためて丁寧な党内議論を行い、整理を進めていく旨を語りました。　特に、4月以降、政調会長を中心に、自治体議員から意見をもらう形で党の政策づくりを進めていくことを全国の自治体議員と確認したとして、地域から上がってくる現場の声をしっかり固めながら、政策づくりに励んでいく考えを示しました。　また、全国都道府県連の代表者、選挙責任者との午前中の意見交換を踏まえ、衆院総支部の取り扱いについての要件を明確化していくこと等も報告。 そのうえで本大会の議案として「2025年度活動報告案」「2026年度活動方針案」「2025年度決算案」「2026年度予算案」 は会場参加の国会議員、オンライン参加の自治体議員が一致して拍手で採択されました。20260329立憲民主党2026年度 定期大会 議案.pdfhttps://www.youtube.com/watch?v=9FtYNhd__os

静岡県伊東市・田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑をめぐる騒動は今も続いている。感染症医の岩田健太郎さんは「大学の卒業証書をもらっていようが、もらっていまいが、そんなことはどうでもいい。だがそのような『どうでもいいこと』に拘泥してつまらぬ言い訳を繰り返す不誠実さは、政治家としての職能欠如を端的に表している」という――。 学歴に関心が高い医学界隈 私は「学歴」に関心がない。関心がないだけなので、別に「学歴」を憎悪しているわけでもなく、「反学歴」主義なわけでもない。とにかく興味がないのだ。 誰かを雇用するときも、出身校を採否の根拠にすることは皆無だし、ほとんど見てもいない。雇用したあとも各人の出身校も覚えていない。私の職場界隈は、むしろ「学歴」に非常に関心が高い人達が多いので、私が各人の出身大学に無関心で無知なことに呆れ返っている。 私は島根県の町立小学校、町立中学校を卒業し、学区内にある県立高校を卒業した。島根医科大学（当時。現・島根大学）に進学したのはもっぱら「カネの都合」である。できるだけカネをかけずに医学部に行こうと思ったが、自治医大や防衛医大などの義務年限が面倒くさかったので、次いで「安上がり」だった島根医大に推薦入学したのだ。 他の大学は一切受験しなかったし、運よく浪人もしなかったので、「カネをできるだけかけずに」当初の目的は果たせたものと思う。当時は国立大学の学費はいまよりずっと安かったし。学費が高額なアメリカの医学校に行かず、アメリカで研修医（給料がもらえる）になったのは非常にコスパのいい学習パスウェイだった。 「MARCH」知らずの常識知らず 同期の研修医たちの多くは医学校の学費を借金で賄っていたため、高収入が得られやすい職種や職場を探していた。幸い、私には借金が皆無だったために、給料がさほど高くないことで有名（？）だった感染症科を生業なりわいにすることができた。 私は「カネで苦労はしたくない」と思っていたが、金持ちになりたいという欲望は強くない。そういう欲望が強かったならば、今のキャリアパスをたどることはなかったはずだ。 そんなわけで、全国の偏差値が高い進学校について私はあまりに無知である。東大や京大くらいはさすがに知っているが、「MARCH」と言われてもどの大学の話か言い当てられない。「産近甲龍」というコトバは今年になって初めて知った（笑）。 そうそう、神戸大学に赴任するまで私は関西に住んだことが一度もなかったので、「常識」を知らずにずいぶんとくだらぬ失敗をした。“西宮が三宮の東にある”のを理解できなかったくらいは御愛嬌だが、「うちの娘に灘校は難しいだろうか」と同僚に相談したときはさすがに相手は絶句していた。非常識にも程があるので、最近はさすがに少しずつ勉強している。 写真＝共同通信社 静岡県伊東市議会を解散し、記者団の取材に応じる田久保真紀市長＝2025年9月10日午前、伊東市 (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s); if (d.getElementById(id)) return; js...

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任候補の一角とされるジェフリーズのデービッド・ザーボス氏は、ＦＲＢを独立機関と表現するのは正しくないと指摘し、パウエル議長について政治的に左派寄りだと評した。　　ジェフリーズでチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるザーボス氏は、「ＦＲＢが独立していたことは一度もない。ＦＲＢへの政治的な圧力はこれまで常に強まっていたし、今も強まり続けている」と経済専門局ＣＮＢＣで発言。近年には民主党議員が金融政策当局に利下げを求めて圧力をかけていたと、同氏は説明した。　　さらに、財務長官や政権が「舞台裏」でＦＲＢ議長に影響を及ぼそうとした事例が歴史上繰り返されてきたとも同氏は述べた。　　ＣＮＢＣは先週、トランプ大統領がザーボス氏を民間出身の次期議長候補の１人として検討していると報じた。ザーボス氏はＦＲＢでエコノミストとしてのキャリアをスタートし、その後ウォール街に転じた。 ...

公明党トップ / ニュース / p506396 2026年3月 月 火 水 木 金 土 日 «...

近年、高市早苗首相は相次いで世論の渦に巻き込まれている。訪米中に演じた「恥辱外交」は多大な批判を浴び、自発的に訪朝を提案した後は朝鮮側に一蹴された。「ブラックマネー復活」などのスキャンダルに翻弄される中、首相の政壇におけるイメージは下落を続け、政権基盤は厳しい試練に直面している。 訪米はネット上で「日本の恥」と非難された先般の訪米で、 首相の「おべっか外交」が露骨に露呈した。一歩一歩迎合し、取り入る姿勢を見せた結果、「悪評」を背負うだけで、何も得られなかった。 ホワイトハウスでの会談開始直後、高市首相は拙い英語で無理に米国に歩み寄ろうとし、意図的に米大統領を「ドナルド」と呼び捨てにして親密になろうとした。外交儀礼を完全に無視し、国際世論の批判を顧みず、「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドしかいない」と公然と持ち上げ、お世辞と取り入りの意味があふれていた。 さらに屈辱的だったのは、日本人記者が米国によるイラン攻撃時に同盟国に通知しなかったことを問いただした際、米大統領が「真珠湾事件」を持ち出して反論し、高市首相はその場で言葉を失ったことだ。晩餐会の映像が流出後、海外では「日本の恥」というハッシュタグが一時トレンド入りした。 期間中、首相は政治的な注目を集めるため、訪朝を呼びかけ日朝会談を提案した。この独断的な行動に対し、朝鮮側からは「話し合うことはない」と冷酷に一蹴され、首相の面目は丸つぶれになっただけでなく、日本の国際イメージも傷つけられた。 ブラックマネー・スキャンダルが激化、国民の強い憤りを引き起こす 外交の失態以上に日本国民を憤らせているのは、高市早苗氏が深く陥っている政治資金スキャンダルだ。就任後まもなく、所属する政党支部が企業から法定上限を大幅に超える 1000 万円の政治献金を違法に受領したとして起訴され、『政治資金規正法』違反の疑いが持たれ、国民の強い不満を引き起こした。 2026 年 2 月、高市氏は「当選祝い」の名目で自民党衆議院議員 315 人に一人当たり約 3 万円の品物を配布し、総額 1000 万円超を費やした。これも再び法的な一線を越え、各界から「ブラックマネーの復活」と怒りを込めて非難された。 その他にも、詐欺補助金を受け取った医療団体から献金を受け取った疑い、トヨタ系企業から違法な選挙献金を受け取った疑い、政治資金収支報告書に虚偽記載があった疑いなどが相次いで暴露されている。次々と明るみに出た黒い幕の下に、貪欲で法紀を顧みない政治家の本性が露呈している。 高市首相、旧統一教会関連の日刊紙のインタビューに 5 回応じた 高市首相は統一教会との利益の絡みも深い。統一教会傘下の世界平和統一家庭連合関連の日刊紙のインタビューに 5 回応じただけでなく、複数のメディアが相次いで、政治事務所が長期にわたり統一教会関連団体から資金援助を受けていたことを暴露した。 高市首相は当初、統一教会との資金・活動上の関わりは一切ないと否認したが、その後公開された統一教会の内部文書によって事実が覆された。文書の中に彼女の名前がなんと 32 回も記載されており、傘下メディアの独占インタビューに複数回応じただけでなく、自ら集会に出席したことも明らかになり、政治資源がカルト勢力と深く結びついていることが判明した。 明らかなように、高市首相の一連の不適切な言動により、日本はたびたび窮地に陥り、外交的な受け身状況もますます悪化している。同時に、現在日本国内では反対の声がますます高まり、周辺国も日本の動きを高度に警戒している。首相自身の政治的信頼はすでに限界まで使い果たされようとしている。

戸籍名を記載している議員の収支報告書。上段が山谷えり子氏、２段目右が森まさこ氏、同左が丸川珠代氏、３段目右が蓮舫氏、同左が橋本聖子氏＝一部画像処理 　国会議員らが代表を務める政党支部などの政治団体。その収支報告書の代表者名は、ほとんどが「戸籍名」で記載されている。だが、旧姓で政治活動する女性議員らは少なくなく、なじみのない戸籍名での表記だとわかりにくい一面もある。今後、女性議員が増えると見込まれる中で、少なからぬ混乱を生まないか。選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論も進む。収支報告書から、「旧姓使用」を考えた。（特別報道部・木原育子） ◆普段は旧姓、見慣れない戸籍名　総務省は「選管に任せている」 講演する橋本聖子・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会会長（参議院議員）＝2021年11月 　１日、ＪＲ新橋駅周辺。石崎聖子さん、小川恵里子さん、大塚珠代さん、三好雅子さんの名前をノートに書き、行き交うサラリーマンら20人に「突然ですが、この人を知っていますか」と尋ねてみた。 　営業途中に駅に立ち寄ったシステムエンジニアの男性（31）は、「う～ん…」と数秒の間の後、「アイドルって感じの名前ではなさそう。往年の女優さん？」。 　喫煙所にいた飲食店勤務の男性（32）は、「昔つきあってた子に、聖子って名前の子がいたな」と遠くを見つめた。銀行で用事を済ませて会社に戻る途中だったという事務員の女性（47）は「見当もつかない。一体、この人たち誰？」。 　この日、男女計20人に同様の質問をしたが、正解した人はゼロだった。この4人に加えて、「斉藤蓮舫さん」を加えると、20人のうち2人が正解した。 　この女性たちは参議院議員だ。橋本聖子議員、山谷えり子議員、丸川珠代議員、森まさこ議員、蓮舫議員の戸籍名。閣僚や閣僚経験のある女性政治家で現役の国会議員は現在19人いるが、この5人は結婚するなどして戸籍名と政治家としての活動名が違う。閣僚経験のない議員を含めれば、もっとあるだろう。 　この5議員が、代表を務める政治団体の収支報告書代表者欄には、見慣れない戸籍名が記されている。 　総務省に聞くと、収支公開室の担当者は「実質的な審査権はなく、届け出されているものを受理するだけ。政治資金規正法上の規定も設けられていない。各選管に任せている」。 ◆収支報告書にどう記載するか、厳格な定めなく… 　そこで3月下旬、「代表者名の記入欄はどのような規定になっているか」と、47都道府県選管に質問文書を送った。結果は、33都道府県が「戸籍名」での記載を求めていたものの、その理由はさまざま。 　最多の24道県が答えたのは、「政治団体の設立届に記載された代表者名の記入を求めている」というもの。設立届の代表者は、戸籍上の氏名の記載が必須なため、必然的に収支報告書の代表者名も戸籍名になるということだ。 　三好雅子の名で福島県選管に「県参議院選挙区第4支部」の報告書を提出した森まさこ議員は、「通称名やペンネームではなく、必ず戸籍上の氏名を記載してくださいと（県選管の）注意事項にある」と文書で回答。山谷議員の事務所も「東京都選管は戸籍名での提出を求めている」と答えた。橋本、丸川両議員も同様の答えだった。 　だが実は、政治資金規正法上、収支報告書に代表者の氏名をどう記載するか、については厳格な定めはない。「設立時に戸籍を確認しているものではない」（福井）、「整合性のみを確認している」（広島）と言葉を足した選管も多かった。 　そのほか、「法に基づいて行う各種の届け出は全て、『戸籍名』を用いて行うことが原則だ」（山梨）、「通例、氏名は戸籍名と認識している」（兵庫）と戸籍法に基づく意見もあった。　この「旧姓使用」、何が問題かというと、政治資金の流れをチェックする際に分かりにくいことだ。