政治

決断の座標　２０２６いわて衆議院選挙　③外国人政策と地方創生　２月８日の投開票まで、戦後最短の政治決戦となる衆院選は、各地で真冬の舌戦が繰り広げられている。物価高、外国人との共生と地方創生、１次産業、そして外交・安全保障。課題は山積し、主権者であるわたしたちの１票が政権と日本の針路を左右する。大切な決断の座標軸を探る。【関連記事】①復興・防災　「復興なんて、ないんじゃないの」　震災15年、復興予算一区切り　被災地住民は衆議院選挙に何を託す②諦めと期待が交錯　止まらぬ物価高、岩手県民の胸の内　厳寒期の衆議院選挙、家計の負担軽減につながるか③外国人政策と地方創生 外国人政策が争点の衆議院選挙　排外的言説の一方で支えられる岩手の産業◇　　　　　　　　　◇　「共生」在り方いかに　排外主義的な言説が街頭や交流サイト（ＳＮＳ）上で広がった参院選から半年余。外国人政策は今衆院選も焦点の一つだが、本県の産業現場は、海外からの働き手なくしては、立ちゆかないのが実態だ。　一関市室根町の鶏肉生産加工販売業オヤマ（小山雅也社長）は、従業員の１５％ほどに当たる約１３０人の特定技能外国人が勤務する。２０１９年の受け入れから年々増え、仕事は鶏肉のカットや味付け、包装、鶏の生産と幅広い。　各党の公約には外国人政策を巡り、外国人の土地取得ルール策定や受け入れ制限など「規制」と「共生」が入り交じる。昨夏は根拠に乏しい言説も散見され、人々が社会に抱く閉塞（へいそく）感も垣間見えた。だが、地方の人手不足は深刻で、「共生」は企業存続に関わる現実的な問題だ。不可欠な戦力、進む現場の融合　同社は定着に向け住居を完備し、旅行やスポーツなどで余暇の充実も図る。積極的なコミュニケーションで、地元社員とも理解し合う。インドネシア出身のレオ・ヘリ・ジュピトラさん（３２）は「日本人は厳しいと思っていたが、自分のために怒ってくれるところが優しい。日本で新しいことを学び、働いていきたい」と意欲があふれる。　「彼らなしでは会社は回らない。日本に来たら日本人と同じだと思って大切にする」と小山達也専務。ただ、「共存」が当たり前の同社も５年の在留期限を待たず、待遇の良い都市部へ転職する人がいるのも事実。技能実習に代わって２０２７年度から導入される「育成就労」が、人材流出を加速させないかと懸念する。　育成就労は外国人材育成や労働力確保が目的で、原則３年働いた後、特定技能への移行を想定。しかし、本人意向による「転籍」が一定条件で認められる。手塩にかけた人材が現状以上に都市部へ向かいかねず、地方はむしろ「選ばれる」努力が必要になる。新制度での「都市流出」に懸念　全国知事会は２０２５年１１月、「多文化共生と地域社会の安定を両立させる持続可能な社会づくりを国と共に進める」とする共同宣言を採択。背景には人口減少と高齢化があり、地方創生の重要性は増している。　２００５年の合併時から人口が４割減った西和賀町。豪雪地帯の魅力を生かした地域ブランド「ユキノチカラ」を展開するユキノチカラプロジェクト協議会事務局の加藤紗栄さん（４８）は、若い世代の挑戦に手応えを感じつつ、特産の「西わらび」などの生産者が減る現状に「魅力をいかに市場へ訴求するか知恵を絞る必要がある」と危機感を強める。　自身も２０１９年に移住し「首都圏の人が恒常的に目を向ける仕組みが不可欠だ」と実感する。「地方活性化には時間を要し、成果はすぐに数字に表れにくい面もある」。全ての人々が安心して暮らし、働ける。都市と地方の活力と成長を導く。そんな国のリーダーシップが求められている。

公開日時 2026年02月01日 15:28更新日時 2026年02月01日 16:17 　タイ・バンコクの中華街で選挙活動をするアヌティン首相＝１月２０日（ロイター＝共同） この記事を書いた人 共同通信 　【バンコク共同】タイで２月８日、下院総選挙が投開票される。争点の一つが国際詐欺組織への対応だ。タイでは国境を接するカンボジアとミャンマーで組織が拠点を築き、市民らを監禁して特殊詐欺の実行を強いる実態… 続きを読むには ログインするか、購読する必要があります 購読して最後まで読んでみませんか 表示しているページは、琉球新報デジタルベーシック（月額1,500円税込）の購読が必要となります。 購読のお申し込みへ

2026年2月1日は、衆議院選挙を前に両党首が対決する重要な日となるはずだった。しかし、NHK「日曜討論」の放送中、自民党総裁・首相の高市早苗氏の席は空席だった。選挙運動中の握手中に腕を痛めたという、一見もっともらしい怪我の報告は、統一教会との関わり疑惑や政策への批判が渦巻く中で、綿密に計画された政界逃亡のように思われた。

衝撃の事実が明らかになった!高市早苗が日本の衆議院を解散し、16日間の命運をかけた選挙戦に挑んだ裏で、なんと統一教会との“深すぎる関係”が進行していたことが暴露された!表向きは政治資金の問題を巧みに回避していた高市だが、その裏では統一教会からの支援を受けていたというから驚きだ。

長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。

佐藤まさし（サトウマサシ）｜政治家情報｜選挙ドットコム ...

日銀が追加の利上げに踏み出そうとする中、日本は円安か金利上昇か、“痛みの選択”を迫られている。そう指摘する為替のトップエコノミスト、みずほ銀行・唐鎌大輔さんです。政治はどちらを選ぶ可能性が高いのか？最も痛みを被るのは誰なのか？徹底解説します。（収録日は2025年12月15日） 【解説】 ・唐鎌大輔 | みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト note:「唐鎌Labo」　https://note.com/dkarakama X @kanhan0110 【MC】 ・竹下隆一郎 | TBS CROSS DIG with Bloomberg　チーフコンテンツオフィサー X @ryuichirot E-mail: [email protected] 【トークテーマ】　 ・ 日銀の利上げと円安か金利“痛みの選択” ・ どう見る？日銀の12月会合 ・ 円安より厳しい？金利の痛み

Newsfrom Japan 政治・外交 2025.11.19 12:54 / 2025.11.19 13:10 更新 English 日本語 简体字 繁體字 Français Español العربية Русский <!----> 共同通信ニュース速報記事全文を読む（外部サイト） 共同通信ニュース ...