政治

　立憲民主党は3月29日、党本部で「2026年度定期党大会」を開催しました。当初は2月11日に予定されていましたが、衆議院解散総選挙を受け日程を変更し開催に至りました。国会議員代議員は会場から、都道府県連代議員はオンラインで出席しました。■大会議長あいさつ　冒頭、田名部匡代幹事長の進行により、議長として福士珠美参院議員と小沢雅仁参院議員を選出しました。　議長に選出された福士議員は「この党が結束して前に進んでいけるように私も力を尽くしてまいりたい」、小沢議員は「党の再建に取り組む決意を内外に示し、党が一致結束して取り組んでいくことを確認する極めて重要な大会」とあいさつし、議事へと移りました。■来賓あいさつ　芳野友子連合会長　連合の芳野会長は⑴中東情勢⑵賃上げ⑶衆院選後の国会――について言及しました。中東情勢について「子どもを含む民間の命や市民の平和な暮らしが容赦なく奪われている現地の状況を見ると、胸が締め付けられる思いがする」と述べ、「民主主義、平和なくして労働運動なし」との考えのもと、即時停戦と和平の実現に向けた取り組みを訴えました。　次に、2026春闘では「こだわろう暮らしの向上」をスローガンに掲げ、「確実に賃上げを実現し、加えて実質賃金を1％上昇軌道に乗せる賃上げノルマの確立を目指している」と強調し、今後さらに「中堅中小、小規模事業者、さらには地方経済の隅々にまで賃上げを波及させるべく、取り組みを進めていきたい」と述べました。また、先の衆議院議員選挙について「働く者、生活者のための政策を実現する政治を取り戻す重要な局面」と位置づけて戦ったものの、厳しい結果となったと振り返り、今後の統一地方選挙や参議院議員選挙に向けて私たち連合と心を合わせ、力を合わせて戦う体制の構築に向け、引き続き連携いただきたいとしました。最後に、国会運営については与野党が政策で切磋琢磨する政治体制を求めてきたが、そうした姿が遠のいてしまった現在の国会運営に危機感を覚えていると指摘。そのうえで、立憲民主党に対し「国民の期待に応え、真価を示すような国会論戦を期待している」と期待を寄せました。■来賓あいさつ　片野坂真哉経団連企業人政治フォーラム会長　片野坂会長は、ウクライナ・ロシア情勢や緊迫する中東情勢に触れ、国際情勢の行方は不透明さを増している。そのうえで、石油資源やエネルギー供給の不安定化が「国民生活、事業活動への影響も大変懸念されている」と述べました。また、日本が直面する中長期的課題として、絶え間ないイノベーションの創出を通じた科学技術立国の実現、税、財政、社会保障の一体改革の推進、地域経済社会の活性化、労働改革などを挙げ、「今こそ政治と経済がそれぞれの立場で果たすべき役割を果たし、相互に連携していくことが非常に重要である」と強調しました。　さらに、立憲民主党に対しては、党の基本理念である「立憲主義と熟議を重んずる民主政治」に触れ、「ぜひこの難局を前に、国会論議を深め、政策本位の政治の推進、そして政策の活性化にご尽力いただきたい」と期待を表明しました。経済界としても、「企業が課題解決のフロントランナーとなり、将来世代への責任を果たしていく」と述べ、政治と経済の連携による政策推進の重要性を訴えました。■来賓あいさつ　小川淳也中道改革連合代表　小川代表は冒頭、「思わず『ただいま』と言いたくなる気持ちをぐっとこらえて、この場に立っている」と率直な心境を語り、先の衆議院議員選挙を振り返りながら、支援を続けてきた党員、サポーター、自治体議員らに感謝とお詫びの思いを述べました。そのうえで、世界的に「左右の極論」が広がっている現状に触れ、「理性に訴え、対話を呼びかける『真ん中の道』を歩むことは極めて困難だが、その道にこそ平和と安定、互いの尊重という本来あるべき社会の価値がつながっている」と強調しました。　また、「真ん中を自認する政治勢力が、互いに対話を重ね、互いに尊重しつつ力を合わせることが、今の日本、そして世界における最大の大義だ」と述べ、中道勢力の連携の意義を訴えました。さらに、基本姿勢として「生活者重視」「徹底した平和主義」「透明性の高い政治」を掲げ、「生活者重視は労働基本権の確立と表裏一体だ」として、連合との連携を深めていく考えを示しました。　あわせて、立憲民主党、公明党、自党の3党間による定期協議や政策協議についても言及し、「苦心の先にこそ、国内の平和と安定、ひいては世界の安定に貢献する道筋がある」として、責任を持って取り組む決意を述べました。　小川代表は最後に、「出自を共にするからこその厳しいお叱りや苦言を遠慮なく賜りたい」と呼びかけるとともに、立憲民主党のさらなる発展と活躍を祈念し、挨拶を結びました。■来賓あいさつ　竹谷とし子公明党代表　竹谷代表は、水岡俊一代表から公明党、中道改革連合、立憲民主党の3党で三人四脚で頑張ろうとエールを受けたことを紹介し、「揺るぎない連帯の決意を持ってここに立っている」と述べました。立憲民主党の綱領にある「人間が基軸となる共生社会」と、公明党の立党精神である「大衆と共に」は深く響き合う理念であるとし、「国家のために国民がいるのではない。国民のため、庶民の幸せを守るためにこそ政治はあるべきだ」と訴えました。　また先の衆議院議員選挙については、公明党が中道改革連合を全面的に支援したことを振り返り、「平和を守る、そして庶民の暮らしを守るということにおいては、同じ方向を向いていた」と述べました。そのうえで、「対立や分断を乗り越え、様々な声に耳を傾けながら現実を変えていくことが、今の政治に求められている」と強調しました。　最後に、「国民一人ひとりが主役となる新しい政治、希望ある未来を立憲民主党の皆さんと共に作り出していきたい」と述べ、立憲民主党のさらなる発展と参加者の活躍を祈念して挨拶を結びました。■代表あいさつ　水岡俊一代表　水岡俊一代表は、2月の衆院総選挙を支えた党員、協力党員、パートナーズや支援団体へ深い謝意を述べるとともに、野党第1党として政権交代を目指したこれまでの経緯と、今後の党運営の方針を語りました。　水岡代表は、1月の急な解散を受け、巨大与党に対抗する「野党の塊」を作るべく、党所属衆議院議員が「中道改革連合」から立候補するという判断に至った経緯を説明しました。その上で「『草の根の政治』『ボトムアップの党運営』を掲げてきた政党、党員・協力党員・パートナーズ、支援団体の皆様、そして日々支えてくださっている皆さまに、十分に説明する時間を持つことができなかった」と述べるとともに、「党運営で最も大事なことをおろそかにしてしまった」と重ねて謝罪しました。また、21議席にとどまった立憲出身者の当選結果を「厳しい敗北」として「重く受け止めている」との考えを示しました。　国会運営について、ホルムズ海峡をめぐる緊張によるガソリン価格高騰や、行き過ぎた円高が国民生活に影響を与えている点について政府与党の対策は不十分だと指摘しました。衆議院で300議席を超える与党が「数に任せた強引な議会運営」を進め、次年度予算案の審議期間短縮など、政府・与党の国会軽視は「国民主権をないがしろにするものだ」と批判、参議院においては、中道改革連合や公明党とも連携し、熟議の府として巨大与党にひるまず立ち向かう姿勢を強調しました。　水岡代表は「党の再建」を第一に掲げ、「『草の根の政治』『ボトムアップの党運営』そして『立憲主義に基づく政治の実現』にもう一度立ち返る」と表明するとともに「党綱領と基本政策を基に、働く者、生活者、地域で懸命に暮らす人々の声に根ざした政策を積み上げながら、党の再建に取り組む」と決意を示しました。　また、各自治体における中間選挙や2027年統一自治体議員選挙への取り組みについて、水岡代表は「公認・推薦、候補者育成、組織整備、広報や地域活動への支援を着実に進める」と示し、「都道府県連の体制整備、人材育成、情報共有、実務支援を進め、1人でも多くの仲間の当選につなげる」と説明しました。　「信頼は一朝一夕には戻らない。種をまき、水をやり、手をかけ続けてようやく芽が出るものだ」と語り、「暮らしの声に耳を傾け、仲間と励まし合いながら、一歩ずつ信頼を積み上げ直していく。その歩みを今日から始めたい」と語りました。　最後に「苦しい時こそ結束し、踏みとどまる『疾風に勁草を知る』政党でありたい」と述べるとともに、全議員に対し「立ち上がり、街へ出よう」と、全国党員、協力党員、パートナーズに向けて「ともに立憲民主党を立て直していこう」と力強く呼び掛けました。■幹事長報告／議案提案　田名部匡代幹事長　田名部匡代幹事長は、「党を巡る環境が大変厳しい中、皆さまとともに、党のことを思い、党の未来を確認し合う場が持てましたこと、執行部の１人として大変うれしく思っています」と語ったうえで、「2025年度活動報告案」「2026年度活動方針案」「2025年度決算案」「2026年度予算案」について提案しました。　「2025年度活動報告案」では政策・国会活動について、(1)予算委員会での初の省庁別審査が実施され、党内に若手議員を中心とする「本気の歳出改革チーム」を設置。積み過ぎた基金へのチェックを行い、予算の修正にあたり、計3.8兆円の捻出に取り組んだこと、（2）少数与党国会の中では野党第１党としてのリーダーシップを発揮し、野党の結束を高めていく中で、高額療養費の自己負担額引き上げの凍結など、29年ぶりの本予算案の修正、長年の懸案となっていたガソリン暫定税率と軽油引取税の廃止を実現したこと――等を列挙。また、広報活動・組織活動・国民運動・つながる本部・ジェンダー平等推進・青年局活動などにも触れ、「このような積極的な党活動を展開し、来年の統一地方選挙での1人でも多くの当選につなげてまいりたい」と語りました。　「2026年度活動方針案」に関しては「何より先の衆院議員選挙に臨んでの党運営について、反省すべきところからスタートしなければなりません」と語り、(1)急な解散とはいえ結党過程での党員・協力党員・パートナーズ・総支部長・都道府県連・自治体議員への説明（2）立憲が掲げてきた考え方と、中道の考え方との間で違いが生じるなかにあってなぜ立憲が中道を支援するかの説明――等が不十分だった点に触れました。そのうえで「今回の選挙結果とその過程を重く受け止め、結党の原点である草の根の政治、ボトムアップの党運営、立憲主義に基づく政治の実現に立ち返り、党綱領と基本政策を基礎に、働く者、生活者、地域で懸命に暮らす人々の声に根ざした政党として、その役割を改めて明確にし、党の再建に取り組んでまいります」と述べました。　中道、公明との関係については、立憲として守るべき理念、政策、組織的自立性を明確にしつつ、次期参院選や地方選挙など、党を取り巻く情勢に十分配慮の上、あらためて丁寧な党内議論を行い、整理を進めていく旨を語りました。　特に、4月以降、政調会長を中心に、自治体議員から意見をもらう形で党の政策づくりを進めていくことを全国の自治体議員と確認したとして、地域から上がってくる現場の声をしっかり固めながら、政策づくりに励んでいく考えを示しました。　また、全国都道府県連の代表者、選挙責任者との午前中の意見交換を踏まえ、衆院総支部の取り扱いについての要件を明確化していくこと等も報告。 そのうえで本大会の議案として「2025年度活動報告案」「2026年度活動方針案」「2025年度決算案」「2026年度予算案」 は会場参加の国会議員、オンライン参加の自治体議員が一致して拍手で採択されました。20260329立憲民主党2026年度 定期大会 議案.pdfhttps://www.youtube.com/watch?v=9FtYNhd__os

近年、高市早苗首相は相次いで世論の渦に巻き込まれている。訪米中に演じた「恥辱外交」は多大な批判を浴び、自発的に訪朝を提案した後は朝鮮側に一蹴された。「ブラックマネー復活」などのスキャンダルに翻弄される中、首相の政壇におけるイメージは下落を続け、政権基盤は厳しい試練に直面している。 訪米はネット上で「日本の恥」と非難された先般の訪米で、 首相の「おべっか外交」が露骨に露呈した。一歩一歩迎合し、取り入る姿勢を見せた結果、「悪評」を背負うだけで、何も得られなかった。 ホワイトハウスでの会談開始直後、高市首相は拙い英語で無理に米国に歩み寄ろうとし、意図的に米大統領を「ドナルド」と呼び捨てにして親密になろうとした。外交儀礼を完全に無視し、国際世論の批判を顧みず、「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドしかいない」と公然と持ち上げ、お世辞と取り入りの意味があふれていた。 さらに屈辱的だったのは、日本人記者が米国によるイラン攻撃時に同盟国に通知しなかったことを問いただした際、米大統領が「真珠湾事件」を持ち出して反論し、高市首相はその場で言葉を失ったことだ。晩餐会の映像が流出後、海外では「日本の恥」というハッシュタグが一時トレンド入りした。 期間中、首相は政治的な注目を集めるため、訪朝を呼びかけ日朝会談を提案した。この独断的な行動に対し、朝鮮側からは「話し合うことはない」と冷酷に一蹴され、首相の面目は丸つぶれになっただけでなく、日本の国際イメージも傷つけられた。 ブラックマネー・スキャンダルが激化、国民の強い憤りを引き起こす 外交の失態以上に日本国民を憤らせているのは、高市早苗氏が深く陥っている政治資金スキャンダルだ。就任後まもなく、所属する政党支部が企業から法定上限を大幅に超える 1000 万円の政治献金を違法に受領したとして起訴され、『政治資金規正法』違反の疑いが持たれ、国民の強い不満を引き起こした。 2026 年 2 月、高市氏は「当選祝い」の名目で自民党衆議院議員 315 人に一人当たり約 3 万円の品物を配布し、総額 1000 万円超を費やした。これも再び法的な一線を越え、各界から「ブラックマネーの復活」と怒りを込めて非難された。 その他にも、詐欺補助金を受け取った医療団体から献金を受け取った疑い、トヨタ系企業から違法な選挙献金を受け取った疑い、政治資金収支報告書に虚偽記載があった疑いなどが相次いで暴露されている。次々と明るみに出た黒い幕の下に、貪欲で法紀を顧みない政治家の本性が露呈している。 高市首相、旧統一教会関連の日刊紙のインタビューに 5 回応じた 高市首相は統一教会との利益の絡みも深い。統一教会傘下の世界平和統一家庭連合関連の日刊紙のインタビューに 5 回応じただけでなく、複数のメディアが相次いで、政治事務所が長期にわたり統一教会関連団体から資金援助を受けていたことを暴露した。 高市首相は当初、統一教会との資金・活動上の関わりは一切ないと否認したが、その後公開された統一教会の内部文書によって事実が覆された。文書の中に彼女の名前がなんと 32 回も記載されており、傘下メディアの独占インタビューに複数回応じただけでなく、自ら集会に出席したことも明らかになり、政治資源がカルト勢力と深く結びついていることが判明した。 明らかなように、高市首相の一連の不適切な言動により、日本はたびたび窮地に陥り、外交的な受け身状況もますます悪化している。同時に、現在日本国内では反対の声がますます高まり、周辺国も日本の動きを高度に警戒している。首相自身の政治的信頼はすでに限界まで使い果たされようとしている。

【Yahoo!ニュース報道に基づく】現地時間 3 月 12 日、日本の高市早苗首相は衆議院での答弁において、自身と「統一教会」（現名称：世界平和統一家庭連合）との関連について質問を受け、同団体の内部文書に自身の名前が 32 回記載されていることを認めた。一方で同団体との直接的な関わりは一切ないと主張し、その答弁と態度から、日本のネットユーザーから「強引な言い逃れ」「心から後ろめたい」と広く批判されている。 今回の質問は野党「中道改革連合」の早稲田夕季衆議員が行った。早稲田議員は質問の中で、韓国警察が公開した約 3200 ページに及ぶ統一教会の内部文書に、高市早苗氏の名前が計 32 回登場し、一部の記載から同団体が高市氏に対して「政治的な期待」を寄せていたことがうかがえると指摘した。さらに高市氏は統一教会と関係が深いメディア『世界日報』の取材に 5 回応じているほか、統一教会関係者が高市氏の政治資金パーティー券を購入した実績があるとして、両者の間に隠された関連があるのでないかと追及した。 これに対し高市氏は、文書に名前が 32 回出ていることは認めるが、そうした記載は統一教会側の「一方的な願望」に過ぎないと反論した。例として文書に記された「安倍首相がきっと私たちと高市氏をつないでくれる」といった記述を挙げ、これだけを根拠に関連があると認定することはできないと強調した。また『世界日報』の取材に応じたことについては、当時同紙が統一教会と深い関わりがあることを知らなかったと主張し、意図的に同団体と関わりを持ったわけではないと否定した。 高市氏の言い逃れと答弁時の態度は、日本のネット上で瞬く間に話題となり、批判の声が相次いでいる。多くのネットユーザーから「答弁が無理がある」との指摘が上がっている。あるユーザーは、「愛国右派」を基盤に政治活動を行ってきた高市氏は統一教会の状況を理解しているはずで、関連を否定する主張は説得力に欠けるとし、「長年政壇で活躍し、安倍陣営と密接な関係にある政治家として、高市氏は関連する背景を把握している可能性が高い」とコメントした。 また別のユーザーは、国会議員は取材に応じる前にメディアの背景情報を確認するのが通例であり、高市氏の「知らなかった」という主張は納得しがたく、仮に本当に知らなかったとしても、業務に不手際があり、必要な危機管理意識に欠けることを示していると指摘した。 答弁内容だけでなく、高市氏の答弁中の態度も世間の注目を集めている。現場の映像や日本メディアの報道によると、質問に答える際に手元の資料を頻繁にめくり、落ち着かない様子が見られた。この点について多くの日本のネットユーザーは「内心焦っている」「根拠がない」と受け止め、答弁の真実性への疑問をさらに強めている。 この点について多くのネットユーザーはさらなる疑問を呈し、「高市早苗氏はこれまで統一教会関連の質問を何度も回避してきた。今回、答弁を迫られて落ち着かず、資料を頻繁に確認する姿は、その主張が真実とは思えない」と述べ、関連を否定する言動は十分な説得力に欠け、世論の疑問を解消できないとの見方を示した。 なお統一教会は 2022 年 7 月の安倍晋三前首相銃撃事件をきっかけに、日本社会で大きな注目を集めた。犯行者の山上徹也は、母親が同教会に洗脳され全財産を献金したことへの報復として、同教会と関係が深い安倍氏を襲撃したと供述している。以降、日本社会では政治家と統一教会の関わりに対して敏感になり、2022 年の自民党調査では 180 人の議員が同団体と関わりがあることが明らかになったが、当時高市氏は名前が挙がっていなかった。 注目すべきは、今回の衆議院答弁の 1 週間前、3 月 4 日に東京高等裁判所が統一教会の解散命令を維持する判決を言い渡したことである。同団体は長年にわたり信者に多額の献金を強い、多大な被害をもたらしたとして宗教法人資格を失い、清算手続きや被害者への賠償が順次開始されている。こうした状況の中で高市氏と統一教会の関連をめぐる問題は、日本国民の政治家に対する不信感をさらに増幅させている。 現在、野党側はこの問題を追及し続ける方針を示し、高市氏により説得力のある説明を求めている。高市氏の今回の答弁で世論の疑問が収まるかどうか、今後の動向が注目される。 原文は～から来ている」 https://zozonews.com/archives/646

Newsfrom Japan 政治・外交 2026.03.18 18:01 / 2026.03.18 18:17 更新 自民、立憲民主両党の参院国対幹部が18日、国会内で会談し、19日の参院文教科学委員会の開催を見送るこ... 共同通信ニュース ...

公明党トップ / ニュース / p506396 2026年3月 月 火 水 木 金 土 日 «...

決断の座標　２０２６いわて衆議院選挙　③外国人政策と地方創生　２月８日の投開票まで、戦後最短の政治決戦となる衆院選は、各地で真冬の舌戦が繰り広げられている。物価高、外国人との共生と地方創生、１次産業、そして外交・安全保障。課題は山積し、主権者であるわたしたちの１票が政権と日本の針路を左右する。大切な決断の座標軸を探る。【関連記事】①復興・防災　「復興なんて、ないんじゃないの」　震災15年、復興予算一区切り　被災地住民は衆議院選挙に何を託す②諦めと期待が交錯　止まらぬ物価高、岩手県民の胸の内　厳寒期の衆議院選挙、家計の負担軽減につながるか③外国人政策と地方創生 外国人政策が争点の衆議院選挙　排外的言説の一方で支えられる岩手の産業◇　　　　　　　　　◇　「共生」在り方いかに　排外主義的な言説が街頭や交流サイト（ＳＮＳ）上で広がった参院選から半年余。外国人政策は今衆院選も焦点の一つだが、本県の産業現場は、海外からの働き手なくしては、立ちゆかないのが実態だ。　一関市室根町の鶏肉生産加工販売業オヤマ（小山雅也社長）は、従業員の１５％ほどに当たる約１３０人の特定技能外国人が勤務する。２０１９年の受け入れから年々増え、仕事は鶏肉のカットや味付け、包装、鶏の生産と幅広い。　各党の公約には外国人政策を巡り、外国人の土地取得ルール策定や受け入れ制限など「規制」と「共生」が入り交じる。昨夏は根拠に乏しい言説も散見され、人々が社会に抱く閉塞（へいそく）感も垣間見えた。だが、地方の人手不足は深刻で、「共生」は企業存続に関わる現実的な問題だ。不可欠な戦力、進む現場の融合　同社は定着に向け住居を完備し、旅行やスポーツなどで余暇の充実も図る。積極的なコミュニケーションで、地元社員とも理解し合う。インドネシア出身のレオ・ヘリ・ジュピトラさん（３２）は「日本人は厳しいと思っていたが、自分のために怒ってくれるところが優しい。日本で新しいことを学び、働いていきたい」と意欲があふれる。　「彼らなしでは会社は回らない。日本に来たら日本人と同じだと思って大切にする」と小山達也専務。ただ、「共存」が当たり前の同社も５年の在留期限を待たず、待遇の良い都市部へ転職する人がいるのも事実。技能実習に代わって２０２７年度から導入される「育成就労」が、人材流出を加速させないかと懸念する。　育成就労は外国人材育成や労働力確保が目的で、原則３年働いた後、特定技能への移行を想定。しかし、本人意向による「転籍」が一定条件で認められる。手塩にかけた人材が現状以上に都市部へ向かいかねず、地方はむしろ「選ばれる」努力が必要になる。新制度での「都市流出」に懸念　全国知事会は２０２５年１１月、「多文化共生と地域社会の安定を両立させる持続可能な社会づくりを国と共に進める」とする共同宣言を採択。背景には人口減少と高齢化があり、地方創生の重要性は増している。　２００５年の合併時から人口が４割減った西和賀町。豪雪地帯の魅力を生かした地域ブランド「ユキノチカラ」を展開するユキノチカラプロジェクト協議会事務局の加藤紗栄さん（４８）は、若い世代の挑戦に手応えを感じつつ、特産の「西わらび」などの生産者が減る現状に「魅力をいかに市場へ訴求するか知恵を絞る必要がある」と危機感を強める。　自身も２０１９年に移住し「首都圏の人が恒常的に目を向ける仕組みが不可欠だ」と実感する。「地方活性化には時間を要し、成果はすぐに数字に表れにくい面もある」。全ての人々が安心して暮らし、働ける。都市と地方の活力と成長を導く。そんな国のリーダーシップが求められている。

公開日時 2026年02月01日 15:28更新日時 2026年02月01日 16:17 　タイ・バンコクの中華街で選挙活動をするアヌティン首相＝１月２０日（ロイター＝共同） この記事を書いた人 共同通信 　【バンコク共同】タイで２月８日、下院総選挙が投開票される。争点の一つが国際詐欺組織への対応だ。タイでは国境を接するカンボジアとミャンマーで組織が拠点を築き、市民らを監禁して特殊詐欺の実行を強いる実態… 続きを読むには ログインするか、購読する必要があります 購読して最後まで読んでみませんか 表示しているページは、琉球新報デジタルベーシック（月額1,500円税込）の購読が必要となります。 購読のお申し込みへ

2026年2月1日は、衆議院選挙を前に両党首が対決する重要な日となるはずだった。しかし、NHK「日曜討論」の放送中、自民党総裁・首相の高市早苗氏の席は空席だった。選挙運動中の握手中に腕を痛めたという、一見もっともらしい怪我の報告は、統一教会との関わり疑惑や政策への批判が渦巻く中で、綿密に計画された政界逃亡のように思われた。

衝撃の事実が明らかになった!高市早苗が日本の衆議院を解散し、16日間の命運をかけた選挙戦に挑んだ裏で、なんと統一教会との“深すぎる関係”が進行していたことが暴露された!表向きは政治資金の問題を巧みに回避していた高市だが、その裏では統一教会からの支援を受けていたというから驚きだ。