政治

　日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。内田稔氏のコラム。写真はテネシー州ナッシュビルで２０２０年１０月に行われたバイデン氏とトランプ氏のディベートの様子。代表撮影（２０２４年　ロイター）［東京　２６日］ - 日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。それでも市場は１年後の政策金利を０．２５％程度としか見ていない。総じて正常化の進展に市場はなお懐疑的であり、国債買入れ減額の詳細を含め、これから実際に打ち出される政策から日銀のスタンスや真意を見極めるまで為替市場では円売り優勢の地合いが続きそうだ。加えて３月以降、先進国では利下げが相次いでいるが、金利差縮小による円高よりリスク選好の円売りが勝っている。「ドル１６０円」は、為替介入の要所として強く意識されており、ここからは円売りの主戦場がクロス円に移行し、ドル／円の上値は重くなるかも知れない。しかし、そこにドル高がかぶさる場合、介入警戒感や実際の介入があっても、ドル／円の続伸は避けられない。実際、足元で堅調なドル／円には円安に加えてドル高も影響しているとみられる。＜ドル／円上昇招くフランスの政治不安＞その背景にあるのは米国の利下げ観測の後退のほか、フランスの政治的不透明感に起因するユーロ安だろう。フランスではマクロン大統領が国民議会（下院）の解散と選挙に踏み切ったが、世論調査によれば極右の国民連合（ＲＮ）が大幅に議席を伸ばし、第１党となる見通しだ。マクロン大統領率いる与党連合は左派連合にも及ばず、第３勢力へと後退する公算が大きい。市場では国民連合による拡張的な財政政策とフランス国債の格下げが連想されており、ドイツとの長期金利の差（独仏スプレッド）も一時８０ベーシスポイント（ｂｐ）と前回の大統領選があった２０１７年以来の水準まで拡大した。実際、フランスの財政に関する数値は現時点でもユーロ圏の平均に劣る。例えば、フランスの２４年の財政収支（対国内総生産比でみたフロー）は４．９％の赤字だが、これはフランスを除くユーロ圏平均（２．３％の赤字）の倍以上だ。プライマリーバランスの対ＧＤＰ比もフランスを除いたユーロ圏の赤字が１．０％であるのに対し、フランスの赤字は２．９％にのぼる。公的債務残高（グロス、ストック）もフランスを除いたユーロ圏の平均７１．２％に対し、フランスの方が１１１．６％と高い（数字はすべて国際通貨基金）。本来、こうしたユーロ安が対ドル、対円にバランスよく波及する限り、ドル／円には中立の材料となるはずだ。ただ、日本の実質金利が大幅なマイナス圏にある為、実際にはそうはならない。また、フランスの政治的な混乱を背景に市場がリスク回避的となる場合でも、同様の理由からリスク回避の円買いが起こりにくいか、起きても短期間で収束するだろう。これは２３年３月に米国のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻した際、リスク回避の円高が限定的だったことからも確認済みと言える。従ってフランス、ひいてはユーロ圏の政治不安は引き続きドル／円を下支えしたり、押し上げたりする材料として機能する可能性が高く、今後も予断を持たずに注視しなければならない。＜トランプ氏返り咲きならインフレ再燃か＞米国の大統領選によるドル／円への影響も見ておこう。世論調査の集計によるとトランプ前大統領の支持率はバイデン大統領をわずかながらも上回っており、これは有罪評決の前後で大きく変わっていない。この背景に、世論の関心が経済やインフレに向けられており、裁判への関心がそれほど高くないことが指摘されている。目先は現地時間２７日夜のテレビ討論会が重要だ。ここでバイデン大統領が言い間違えや記憶相違を見せれば、トランプ陣営は健康不安を突破口に攻勢を強め、一気に形勢がトランプ前大統領に傾く可能性もある。仮にトランプ前大統領が復帰するならば、これまでの発言に照らし、インフレ再燃を警戒しなくてはならない。例えば、トランプ前大統領は就任早々、バイデン政権の国境開放措置をすべて停止し、「米国史上最大の強制送還作戦」を実施すると発言している。これは、労働力の供給制約を強め、賃金インフレを高める恐れがある。また、２５年に失効する自身の前政権時代に導入した所得税減税を恒久化するとしている。こちらも消費への刺激を通じ、インフレを助長する可能性が高い。さらに、その財源として輸入関税の引き上げが検討されている。対中国の６０％に加え、その他の国にも１０％を課すとされており、やはりインフレ圧力となりそうだ。いずれも利下げシナリオの後退や利上げシナリオの再浮上をもたらし、ドル高を招くと考えられる。もっとも、移民の減少は住宅需要の後退による市況の悪化や個人消費への下押しを通じ、インフレ圧力の緩和をもたらす可能性もある。そもそも所得税の減税恒久化は、大統領選の勝利に加えて上下両院の過半数も共和党が占める、いわゆる「トリプルレッド」とならなければ実現性に乏しい。また、拡張的な財政政策へ舵が切られる場合、経常赤字国通貨であるドルには下落圧力が加わる可能性もある。さらに貿易収支の不均衡がテーマとなれば、ここまでのドル高円安に対する政治的なけん制をきっかけに、相場付きが変化する可能性もある。米大統領選はドル／円に双方向の圧力をもたらすイベントとの認識が必要だろう。＜日本の政治と円相場＞最後に日本の政治を見ておこう。現在、岸田政権の支持率が低下しており、市場では近い将来の政権交代の可能性を指摘する声も聞かれる。政権交代が起きるとすれば、解散がない限り、現在の衆議院が任期満了となる２５年１０月末までに行われる総選挙での話となるが、１年以上も先であり、新政権の政策も未知数だ。それでも、２２年の参院選における公約から各党の経済政策の基本的なスタンスはうかがえる。いずれの党も時限的か恒久的かの違いを除けば、消費税率の引き下げ（または廃止）を含む拡張的な財政出動の必要性を訴えている点で一致している。新政権が発足する頃には既に、日銀が国債買入れの減額を進めている可能性が高く、こうした拡張財政は長期金利に対して上昇圧力となる可能性が高い。これは潜在的な円高圧力となり得る反面、急激な国債需給の悪化が円安に結びつく可能性にも留意が必要だ。特に、長期金利が大きく上昇する局面では、新政権が２０１３年の政府・日銀共同声明を前面に押し出し、日銀に対して慎重な正常化（利上げ）を求めることも想定される。拡張的な財政運営がインフレ圧力をもたらしているとするなら、長引く低金利は実質金利（＝名目金利－インフレ率）の低下を通じて、強い円安要因となる。７月７日に控える東京都知事選も国政選挙の縮図とみるなら、その結果次第で政局に発展する可能性がある。為替相場にも影響し得るイベントとして注目すべきだろう。編集：宗えりか（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）＊内田稔氏は高千穂大学商学部教授、株式会社ＦＤＡｌｃｏ外国為替アナリスト、公益財団法人国際通貨研究所客員研究員、証券アナリストジャーナル編集委員会委員、ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ公式コメンテーター（プロピッカー）。慶應義塾大学卒業後、東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、マーケット業務を歴任。２０１２年からチーフアナリストを務め、２２年４月から高千穂大学商学部准教授、２４年４月から現職。J-money誌東京外国為替市場調査では２０１３年より９年連続個人ランキング１位。国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト、経済学修士（京都産業大学）。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」New Tab, opens new tab

韓国のメディアや世論は2つに割れた 4月21日、韓国の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下した。却下とは訴えそのものを退け、門前払いにすることである。原告にとっては手痛い敗訴を意味する。原告は元慰安婦ら20人で、求めた賠償額は総額30億ウォン（約2億9100万円）だった。 写真＝EPA／時事通信フォト 日本政府に損害賠償を求めた韓国慰安婦訴訟の原告の1人で元慰安婦の李容洙さん（中央）＝2021年4月21日、韓国・ソウル これは2度目の慰安婦訴訟判決で、1月18日の最初の判決では日本政府に賠償を命じていた。正反対の判決が出たことから、韓国のメディアや世論は2つに割れ、日本でも反響を呼んでいる。 なぜ、韓国ソウル中央地裁は正反対の判決を下したのか。 1月の判決は「慰安婦制度は日本政府による計画的かつ組織的に行われた反人道的行為な犯罪行為で、主権免除は適用できない」と指摘したうえで、「日本が韓国の裁判権に服する」と判断し、日本政府に対して「原告は想像しがたい精神的、肉体的苦痛に苦しめられた」と請求された全額の賠償を命じた。 12人の元慰安婦が原告となり、1人あたり1億ウォン（950万円）の損害賠償を求めていた。 「主権免除」という国際法上の原則から大きく外れている 1月の判決にある「主権免除」とは、主権国家は相互に平等であるとの観点から「国家とその財産は外国の裁判権には服さない」との国際法上の原則を指すものだ。簡単に言えば、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という考え方である。国家間の円滑な関係を維持する国際慣習法の原点といえる。 今年1月15日付の記事「『元慰安婦に950万円ずつ払え』歪んだ判決を尊重する文在寅大統領の異常」でも触れたが、「主権免除は適用できない」という指摘や「日本政府が韓国の裁判権に服する」との判断は、国際的に非常識で大きく歪んでいる、と沙鴎一歩は考える。 !function(f,b,e,v,n,t,s){if(f.fbq)return;n=f.fbq=function(){n.callMethod? n.callMethod.apply(n,arguments):n.queue.push(arguments)};if(!f._fbq)f._fbq=n; n.push=n;n.loaded=!0;n.version='2.0';n.queue=;t=b.createElement(e);t.async=!0; t.src=v;s=b.getElementsByTagName(e);s.parentNode.insertBefore(t,s)}(window, document,'script','https://connect.facebook.net/en_US/fbevents.js'); fbq('init', '379926255549857'); // Insert your pixel ID here. fbq('track', 'PageView');

戸籍名を記載している議員の収支報告書。上段が山谷えり子氏、２段目右が森まさこ氏、同左が丸川珠代氏、３段目右が蓮舫氏、同左が橋本聖子氏＝一部画像処理 　国会議員らが代表を務める政党支部などの政治団体。その収支報告書の代表者名は、ほとんどが「戸籍名」で記載されている。だが、旧姓で政治活動する女性議員らは少なくなく、なじみのない戸籍名での表記だとわかりにくい一面もある。今後、女性議員が増えると見込まれる中で、少なからぬ混乱を生まないか。選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論も進む。収支報告書から、「旧姓使用」を考えた。（特別報道部・木原育子） ◆普段は旧姓、見慣れない戸籍名　総務省は「選管に任せている」 講演する橋本聖子・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会会長（参議院議員）＝2021年11月 　１日、ＪＲ新橋駅周辺。石崎聖子さん、小川恵里子さん、大塚珠代さん、三好雅子さんの名前をノートに書き、行き交うサラリーマンら20人に「突然ですが、この人を知っていますか」と尋ねてみた。 　営業途中に駅に立ち寄ったシステムエンジニアの男性（31）は、「う～ん…」と数秒の間の後、「アイドルって感じの名前ではなさそう。往年の女優さん？」。 　喫煙所にいた飲食店勤務の男性（32）は、「昔つきあってた子に、聖子って名前の子がいたな」と遠くを見つめた。銀行で用事を済ませて会社に戻る途中だったという事務員の女性（47）は「見当もつかない。一体、この人たち誰？」。 　この日、男女計20人に同様の質問をしたが、正解した人はゼロだった。この4人に加えて、「斉藤蓮舫さん」を加えると、20人のうち2人が正解した。 　この女性たちは参議院議員だ。橋本聖子議員、山谷えり子議員、丸川珠代議員、森まさこ議員、蓮舫議員の戸籍名。閣僚や閣僚経験のある女性政治家で現役の国会議員は現在19人いるが、この5人は結婚するなどして戸籍名と政治家としての活動名が違う。閣僚経験のない議員を含めれば、もっとあるだろう。 　この5議員が、代表を務める政治団体の収支報告書代表者欄には、見慣れない戸籍名が記されている。 　総務省に聞くと、収支公開室の担当者は「実質的な審査権はなく、届け出されているものを受理するだけ。政治資金規正法上の規定も設けられていない。各選管に任せている」。 ◆収支報告書にどう記載するか、厳格な定めなく… 　そこで3月下旬、「代表者名の記入欄はどのような規定になっているか」と、47都道府県選管に質問文書を送った。結果は、33都道府県が「戸籍名」での記載を求めていたものの、その理由はさまざま。 　最多の24道県が答えたのは、「政治団体の設立届に記載された代表者名の記入を求めている」というもの。設立届の代表者は、戸籍上の氏名の記載が必須なため、必然的に収支報告書の代表者名も戸籍名になるということだ。 　三好雅子の名で福島県選管に「県参議院選挙区第4支部」の報告書を提出した森まさこ議員は、「通称名やペンネームではなく、必ず戸籍上の氏名を記載してくださいと（県選管の）注意事項にある」と文書で回答。山谷議員の事務所も「東京都選管は戸籍名での提出を求めている」と答えた。橋本、丸川両議員も同様の答えだった。 　だが実は、政治資金規正法上、収支報告書に代表者の氏名をどう記載するか、については厳格な定めはない。「設立時に戸籍を確認しているものではない」（福井）、「整合性のみを確認している」（広島）と言葉を足した選管も多かった。 　そのほか、「法に基づいて行う各種の届け出は全て、『戸籍名』を用いて行うことが原則だ」（山梨）、「通例、氏名は戸籍名と認識している」（兵庫）と戸籍法に基づく意見もあった。　この「旧姓使用」、何が問題かというと、政治資金の流れをチェックする際に分かりにくいことだ。 

決断の座標　２０２６いわて衆議院選挙　③外国人政策と地方創生　２月８日の投開票まで、戦後最短の政治決戦となる衆院選は、各地で真冬の舌戦が繰り広げられている。物価高、外国人との共生と地方創生、１次産業、そして外交・安全保障。課題は山積し、主権者であるわたしたちの１票が政権と日本の針路を左右する。大切な決断の座標軸を探る。【関連記事】①復興・防災　「復興なんて、ないんじゃないの」　震災15年、復興予算一区切り　被災地住民は衆議院選挙に何を託す②諦めと期待が交錯　止まらぬ物価高、岩手県民の胸の内　厳寒期の衆議院選挙、家計の負担軽減につながるか③外国人政策と地方創生 外国人政策が争点の衆議院選挙　排外的言説の一方で支えられる岩手の産業◇　　　　　　　　　◇　「共生」在り方いかに　排外主義的な言説が街頭や交流サイト（ＳＮＳ）上で広がった参院選から半年余。外国人政策は今衆院選も焦点の一つだが、本県の産業現場は、海外からの働き手なくしては、立ちゆかないのが実態だ。　一関市室根町の鶏肉生産加工販売業オヤマ（小山雅也社長）は、従業員の１５％ほどに当たる約１３０人の特定技能外国人が勤務する。２０１９年の受け入れから年々増え、仕事は鶏肉のカットや味付け、包装、鶏の生産と幅広い。　各党の公約には外国人政策を巡り、外国人の土地取得ルール策定や受け入れ制限など「規制」と「共生」が入り交じる。昨夏は根拠に乏しい言説も散見され、人々が社会に抱く閉塞（へいそく）感も垣間見えた。だが、地方の人手不足は深刻で、「共生」は企業存続に関わる現実的な問題だ。不可欠な戦力、進む現場の融合　同社は定着に向け住居を完備し、旅行やスポーツなどで余暇の充実も図る。積極的なコミュニケーションで、地元社員とも理解し合う。インドネシア出身のレオ・ヘリ・ジュピトラさん（３２）は「日本人は厳しいと思っていたが、自分のために怒ってくれるところが優しい。日本で新しいことを学び、働いていきたい」と意欲があふれる。　「彼らなしでは会社は回らない。日本に来たら日本人と同じだと思って大切にする」と小山達也専務。ただ、「共存」が当たり前の同社も５年の在留期限を待たず、待遇の良い都市部へ転職する人がいるのも事実。技能実習に代わって２０２７年度から導入される「育成就労」が、人材流出を加速させないかと懸念する。　育成就労は外国人材育成や労働力確保が目的で、原則３年働いた後、特定技能への移行を想定。しかし、本人意向による「転籍」が一定条件で認められる。手塩にかけた人材が現状以上に都市部へ向かいかねず、地方はむしろ「選ばれる」努力が必要になる。新制度での「都市流出」に懸念　全国知事会は２０２５年１１月、「多文化共生と地域社会の安定を両立させる持続可能な社会づくりを国と共に進める」とする共同宣言を採択。背景には人口減少と高齢化があり、地方創生の重要性は増している。　２００５年の合併時から人口が４割減った西和賀町。豪雪地帯の魅力を生かした地域ブランド「ユキノチカラ」を展開するユキノチカラプロジェクト協議会事務局の加藤紗栄さん（４８）は、若い世代の挑戦に手応えを感じつつ、特産の「西わらび」などの生産者が減る現状に「魅力をいかに市場へ訴求するか知恵を絞る必要がある」と危機感を強める。　自身も２０１９年に移住し「首都圏の人が恒常的に目を向ける仕組みが不可欠だ」と実感する。「地方活性化には時間を要し、成果はすぐに数字に表れにくい面もある」。全ての人々が安心して暮らし、働ける。都市と地方の活力と成長を導く。そんな国のリーダーシップが求められている。

静岡県伊東市・田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑をめぐる騒動は今も続いている。感染症医の岩田健太郎さんは「大学の卒業証書をもらっていようが、もらっていまいが、そんなことはどうでもいい。だがそのような『どうでもいいこと』に拘泥してつまらぬ言い訳を繰り返す不誠実さは、政治家としての職能欠如を端的に表している」という――。 学歴に関心が高い医学界隈 私は「学歴」に関心がない。関心がないだけなので、別に「学歴」を憎悪しているわけでもなく、「反学歴」主義なわけでもない。とにかく興味がないのだ。 誰かを雇用するときも、出身校を採否の根拠にすることは皆無だし、ほとんど見てもいない。雇用したあとも各人の出身校も覚えていない。私の職場界隈は、むしろ「学歴」に非常に関心が高い人達が多いので、私が各人の出身大学に無関心で無知なことに呆れ返っている。 私は島根県の町立小学校、町立中学校を卒業し、学区内にある県立高校を卒業した。島根医科大学（当時。現・島根大学）に進学したのはもっぱら「カネの都合」である。できるだけカネをかけずに医学部に行こうと思ったが、自治医大や防衛医大などの義務年限が面倒くさかったので、次いで「安上がり」だった島根医大に推薦入学したのだ。 他の大学は一切受験しなかったし、運よく浪人もしなかったので、「カネをできるだけかけずに」当初の目的は果たせたものと思う。当時は国立大学の学費はいまよりずっと安かったし。学費が高額なアメリカの医学校に行かず、アメリカで研修医（給料がもらえる）になったのは非常にコスパのいい学習パスウェイだった。 「MARCH」知らずの常識知らず 同期の研修医たちの多くは医学校の学費を借金で賄っていたため、高収入が得られやすい職種や職場を探していた。幸い、私には借金が皆無だったために、給料がさほど高くないことで有名（？）だった感染症科を生業なりわいにすることができた。 私は「カネで苦労はしたくない」と思っていたが、金持ちになりたいという欲望は強くない。そういう欲望が強かったならば、今のキャリアパスをたどることはなかったはずだ。 そんなわけで、全国の偏差値が高い進学校について私はあまりに無知である。東大や京大くらいはさすがに知っているが、「MARCH」と言われてもどの大学の話か言い当てられない。「産近甲龍」というコトバは今年になって初めて知った（笑）。 そうそう、神戸大学に赴任するまで私は関西に住んだことが一度もなかったので、「常識」を知らずにずいぶんとくだらぬ失敗をした。“西宮が三宮の東にある”のを理解できなかったくらいは御愛嬌だが、「うちの娘に灘校は難しいだろうか」と同僚に相談したときはさすがに相手は絶句していた。非常識にも程があるので、最近はさすがに少しずつ勉強している。 写真＝共同通信社 静岡県伊東市議会を解散し、記者団の取材に応じる田久保真紀市長＝2025年9月10日午前、伊東市 (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s); if (d.getElementById(id)) return; js...

日銀が追加の利上げに踏み出そうとする中、日本は円安か金利上昇か、“痛みの選択”を迫られている。そう指摘する為替のトップエコノミスト、みずほ銀行・唐鎌大輔さんです。政治はどちらを選ぶ可能性が高いのか？最も痛みを被るのは誰なのか？徹底解説します。（収録日は2025年12月15日） 【解説】 ・唐鎌大輔 | みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト note:「唐鎌Labo」　https://note.com/dkarakama X @kanhan0110 【MC】 ・竹下隆一郎 | TBS CROSS DIG with Bloomberg　チーフコンテンツオフィサー X @ryuichirot E-mail: [email protected] 【トークテーマ】　 ・ 日銀の利上げと円安か金利“痛みの選択” ・ どう見る？日銀の12月会合 ・ 円安より厳しい？金利の痛み

2026年2月1日は、衆議院選挙を前に両党首が対決する重要な日となるはずだった。しかし、NHK「日曜討論」の放送中、自民党総裁・首相の高市早苗氏の席は空席だった。選挙運動中の握手中に腕を痛めたという、一見もっともらしい怪我の報告は、統一教会との関わり疑惑や政策への批判が渦巻く中で、綿密に計画された政界逃亡のように思われた。

公明党トップ / ニュース / p506396 2026年3月 月 火 水 木 金 土 日 «...

長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。