技術

〜 テクノロジー企業として、IT部門のさらなる発展と成長機会の創出を目指します 〜　株式会社出前館は、2025年11月15日に開催されるビジネスを加速させる情報システムのためのカンファレンス「Business Technology　Conference Japan」（主催：一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会、以下：BTCONJP）にシルバースポンサーとして協賛・ブース出展することをお知らせいたします。　ビジネステクノロジー（BT）とは、ビジネスニーズに応えビジネスを加速させるためのテクノロジー（IT）またはその戦略のことです。従来、組織におけるITとは、単なるツールとしてIT部門が維持管理していくものでしたが、現代の経済活動はITの力を活用して、より効率的に、より速く、より安全に、より多くの価値を生み出すことが求められています。　IT部門は進化し続けるITを最適な形で組織全体に取り入れ続け、ビジネスと統合し、ビジネスをドライブしていく必要があり、また経営者はそういった役割を持つIT部門を組織に設置し、適切なリソースを提供していく必要があります。　BTCONJPは、ITをビジネステクノロジーの領域に昇華し、日本のあらゆる経済活動をアップデートするイベントです。（公式サイトより）◾️ 協賛背景　急速な技術革新と企業のデジタルシフトが進むなか、優れたプロダクトやサービスの成長を支えるのは「仕組み」だけでなく「人」です。特に情報システム部門・開発組織・セキュリティ領域は、今や企業競争力の中核を担う戦略的ポジションとなっています。当社は、これまでに培ってきた技術力と組織づくりのノウハウを活かし、“攻めの情シス・攻めのエンジニアリング” を推進する企業文化を発信するため、BTCONJP 2025 への出展を決定しました。なお、昨年に引き続き、2年連続のスポンサードとなります。　出前館はテクノロジー企業として、本カンファレンスにシルバースポンサーとして協賛・ブース出展することで、IT分野のさらなる発展と成長機会の創出に寄与し、ビジネステクノロジーの拡大に貢献してまいります。◾️ 出展・登壇概要・開催日時：2025年11月15日(土)・会場：LINEヤフー株式会社 本社（東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー17F）・主催：一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会・公式サイト：https://luma.com/btconjp2025・チケットご購入：https://luma.com/btconjp2025?utm_source=demaecan【株式会社出前館 概要】所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿代表者： 代表取締役社長 矢野 哲コーポレートサイト：https://corporate.demae-can.co.jp/サービスサイト：https://demae-can.com/※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 本件に関するお問合わせ先株式会社出前館　広報佐藤（080-3382-8446）mail：[email protected]

※本報道資料は、現地時間2025年9月25日に米国のSaison Technology International, Inc.とVectara, Inc.が発表したニュースリリースの日本語抄訳版です。 株式会社セゾンテクノロジーの米国子会社であるSaison Technology International と、エージェント型の検索拡張生成（RAG）分野で信頼性の高いプラットフォームを提供する Vectara は、戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。この提携により、両社はハイブリッド検索、高度な再ランク付け（リランキング）、精密な情報検索、そして最新のエージェンティックRAGを活用することで、人とシステム間の対話をより自然なものとし、革新的な対話型AIソリューションを世界中の顧客に提供します。 Vectara は、言語に依存しないエンドツーエンドのRAGサービスを提供しており、RAGを基盤とする企業向けAIエージェントおよび「Guardian Agent（ガーディアン・エージェント）」による統制機能を提供しています。Vectaraのプラットフォームは、業界最高レベルの精度を持つ対話体験を可能にし、AIによる「ハルシネーション（事実と異なる誤情報）」の発生を抑制・修正し、高精度な結果と強固なセキュリティ、詳細なアクセス制御を兼ね備えています。 Saison Technology International のCEOである丸山昌宏（Masa Maruyama）は次のように述べています。 「多くの企業が、従来のルールベースチャットボットやコパイロット型アシスタントなど、第一世代のAIカスタマーサービスツールに挑戦してきましたが、柔軟性の欠如、意図の理解不足、誤った出力が多いため、信頼を失い、デジタルアシスタントの導入が進みませんでした。私たちがVectaraと提携するのは、同社のエージェンティックRAGプラットフォームが、企業に求められる柔軟性・信頼性・制御性を備えており、確かな実績があるからです。」 Saison Technologyは、規制業界での実績も高く評価されており、オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境に対応した堅牢で信頼性の高いデータ統合ソリューションおよびマネージドサービスを、世界中の1万社以上の顧客に提供しています。分断されたシステムをつなぎ、レガシーとクラウドプラットフォームをまたいで業務データを統合し、必要な場所に即座に情報と洞察を提供することで、人々の行動を促し、戦略を進め、ビジネスの変革を支援しています。 Vectaraの最高製品責任者（CPO）であるエヴァ・ナハリ（Eva Nahari）は次のように述べています。 「多くの現代的なAIチャットボットは、日常的に“ハルシネーション”を起こし、それがブランドや顧客体験に悪影響を与えています。これが企業にとって、AIを最大限に活用し、次世代の顧客体験を提供する上での障害となり、AIエージェントを本格稼働させることも妨げています。一方で、古く脆弱なルールベースのシステムは、企業と顧客の双方を取り残しています」 ナハリ氏は続けて以下のように述べました： 「Saison Technology Internationalとの密接な協業により、柔軟で最新のデータ統合と堅牢で信頼性の高いデータ取り込み機能に加え、リアルタイムでハルシネーションを修正できる対話型AIプラットフォームを顧客に提供できます。私たちの共同ソリューションは、レガシー・メインフレームから最新のデータパイプラインまで、あらゆる企業システムやデータソースを接続し、説明可能で精度の高いエージェンティックAIを使って、最もセンシティブな環境や組織にも、現代的なカスタマーサービスを実現します」 会社概要 Vectaraについて Vectaraは、非常に高い精度を誇るAIアシスタントおよびエージェントを構築するためのエンタープライズグレードのプラットフォームを提供しています。オンプレミス、VPC（仮想プライベートクラウド）、SaaSで展開可能なエンドツーエンドのエージェンティックRAGサービスとして、誤情報を抑え、正確な回答やアクションを最短ルートで提供します。Vectaraは、安全で細やかなアクセス制御や高い説明可能性を備えており、リスク回避とデータ保護を両立させています。また、Guardian Agent技術を活用して、逸脱したエージェントワークフローを自動で修正し、AIの統治と信頼性を新たなレベルに引き上げています。詳細は www.vectara.com をご覧ください。 Saison Technology Internationalについて Saison Technology Internationalは、1万社以上の企業に対して重要な情報の移動、データフローの最適化、業務プロセスの自動化を支援してきたセゾンテクノロジー（東証：9640）の米国子会社です。知識は人を動かし、戦略を導き、ビジネスと市場を変革する力です。適切な人の手に、適切なタイミングで届けられた知識は、単なる情報ではなく、イノベーションを促進し、利益を生み、ポジティブな変化をもたらす原動力となります。詳しくは https://saison-technology-intl.com をご覧ください。 セゾンテクノロジーについて データインテグレーターであるセゾンテクノロジーは、 「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や ITサービスをグローバルに展開し、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用を提供しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。 https://www.saison-technology.com/

シェルフレジストレーションで柔軟な資金調達、BTC追加取得と事業拡大に充当 ナスダック上場のNext Technology Holding Inc.（ネクスト・テクノロジー・ホールディング、ティッカー：NXTT）は15日、最大5億ドル規模の普通株式シェルフレジストレーションをSECに提出した。同社はAI・SaaS事業とビットコイン財務戦略を両輪とする独自のビジネスモデルを展開しており、今回の登録により柔軟な資金調達体制を整備し、特にビットコイン取得拡大を図る。 シェルフレジストレーションで柔軟な資金調達、BTC追加取得と事業拡大に充当 ネクスト・テクノロジーは2024年第3四半期に中国事業を完全撤退し、現在2つの企業戦略を並行展開している。主力事業として香港・シンガポール等のアジア諸国でAI搭載ソフトウェア開発サービスを提供。「SaaS+AI」モデルで小売・Eコマース・観光・ヘルスケア分野向けプラットフォームを展開している。 もう一つの戦略軸であるビットコイン取得戦略では、運転資金を超える流動資産や資金調達によりビットコインを継続購入する。現在5,833ビットコイン（取得額約1億8,300万ドル）を保有し、日本の機関投資家向けカストディアンで保管している。 2025年3月12日には5,000ビットコイン取得のため1億3,517万株の普通株式（1株1.02ドル評価）と2億9,411万株分のワラントを発行する大規模な株式・ビットコイン交換を実施した。 ナスダック上場継続に不確実性 同社はナスダック・キャピタル・マーケットで「NXTT」として取引中（9月15日終値：0.144ドル）だが、8月25日にナスダックから「事業実態のないパブリックシェル」として上場廃止通知を受領し、9月2日に聴聞会を要請した。上場継続には不確実性が残る。 現在の発行済み株式数5億6,626万株は、ビットコイン取得目的の大規模株式発行により大幅増加しており、追加発行による既存株主の希薄化懸念も指摘されている。 関連：メタプラネット株価が70％下落──mNAVが示す下落要因と今後の展望

　Craft Candy Theater「PAPABUBBLE/パパブブレ」は、エンターテインメント、ライフスタイル、ソリューションの3つの領域で事業を展開する、株式会社アカツキ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：香田 哲朗）のアカツキグループへ、2025年8月に参画することをお知らせいたします。 　グループ参画により、PAPABUBBLE JAPANが持つリアルな顧客接点、職人による製造力、そして体験型エンターテインメントの知見と、アカツキがこれまで培ってきたデジタル領域でのIPプロデュース力や事業ノウハウを融合させます。これにより、デジタルとリアルを融合させた新しいライフスタイル体験の創出を加速させてまいります。 両社の強みを融合することで、世界中の人々の日常に更なる彩りと感動を届け、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。 ■株式会社アカツキ 会社概要 アカツキは「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションのもと事業を展開する企業です。エンターテインメント、ライフスタイル、ソリューションの3つの領域を事業の柱とし、人と事業が連携して価値を高め合います。 社内外から目的をともにする挑戦者が集うコミュニティとして、既存の枠組みに捉われない新しい価値の連鎖を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。 URL：https://aktsk.jp/ 設立：2010年6月 代表者：代表取締役CEO　香田 哲朗 所在地：東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 8階 事業内容： エンターテインメント事業、ライフスタイル事業、ソリューション事業 ■株式会社PAPABUBBLE JAPAN 会社概要 2005年日本上陸、スペイン・バルセロナ発祥の「ワクワクしなくちゃ、お菓子じゃない」をコンセプトとするアート・キャンディ・ブランドです。伝統的な飴細工の技術をベースに 、職人が目の前で繰り広げるリアルな体験とパフォーマンスを融合させ、単なる菓子の製造販売に留まらないワクワク感あふれるエンターテインメントを提供しています。また、バウムクーヘンが人気の「ヴィヨン」など複数の洋菓子ブランドも展開しています。 URL：https://papabubble.co.jp/ 設立：2005年2月 代表者：代表取締役CEO　越智 大志 所在地：東京都中野区新井1丁目15-13 事業内容：菓子の製造・販売 PAPABUBBLEについて ワクワクしなくちゃ、お菓子じゃない。 パパブブレ。 そこは、ただキャンディを売るだけのお店ではありません。 職人が、練って切って一からつくりあげる姿を、目の前で見られる。 その中から、あなただけのものを選べる。 一口食べれば、新しいおいしさが味わえる。 見て楽しい。選んで楽しい。食べて楽しい。 その時間はきっと、誰でも子供みたいな目をしてる。 そう、お菓子ってそもそも、 ワクワクするためにあるんだから。 2003年、バルセロナで生まれたパパブブレは、 伝統のアメ細工の技術をパフォーマンスにまで昇華しました。 名づけて”Craft Candy Theater“。 ここだけにしかない体験を、どうぞお楽しみください。 PAPABUBBLE Official Site： PAPABUBBLE Official X（旧Twitter）： PAPABUBBLE Official Instagram： PAPABUBBLE Official Facebook： PAPABUBBLE Official YouTube： PAPABUBBLE Official TikTok：

株式会社ヒバナテクノロジー（所在地：東京都港区西麻布・代表取締役：西谷 真一）は、今年の2月上旬にリユース企業向け、オークションシステムとの連携ができる新サービス「Re:Link（リリンク）」の提供を開始いたしました。「Re:Link（リリンク）」とはRe:Linkは、従来エクセルやPDF、紙媒体で煩雑な出品業務を行っていた古物事業者や、オークション参加を副業とする個人事業主を対象に、業務効率の向上とDX推進をサポートするサービスです。オークションやECモールとの連携により、出品作業を一元管理し、IT化を促進することで業務負担を大幅に軽減します。さらに、新たなマーケットプレイス「ReLima（リリマ）」のリリースにあわせて、リユース業界やオークション市場をはじめとする業界全体が抱える課題の解決に貢献する、総合的なソリューションの提供を推進してまいります。 ▶Re:Link（リリンク）の公式サイト：https://relink-japan.site/以下に、Re:Linkの機能および特徴をいくつかご紹介いたします。【柔軟なカスタマイズで自社に最適な商品管理を】Re:Linkは、多様なリユース事業者様に合わせて、きめ細やかなカスタマイズが可能です。●多彩な商品分類とカスタム項目商品を「全商品」「分類」「カテゴリー」「サブカテゴリー」の四条件で分類し、それぞれの条件に合わせたカスタム項目を設定できます。時計、宝石、地金、家電、トレーディングカードなど、あらゆる商材に対応可能です。●独自のルールで商品管理番号を生成商品管理番号は、テナントごとに独自のルールで生成できます。連番、カテゴリー、性別などを頭文字に設定したり、固定文字や日時を入れたり、これらを組み合わせることも可能です。●ユーザー権限の管理ユーザーごとに権限を細かく設定し、登録、編集、CSVのインポート/エクスポート、ページ閲覧などを制限できます。【カスタマイズで共同作業を効率化】従来のエクセル管理では、複数人で同時に作業する場合、各自が行った表示設定の変更が他の人の画面にも影響し、作業効率が低下するという問題がありました。Re:Linkでは、この問題を解決するために、ユーザーごとにUIをカスタマイズできる機能を提供しています。●カスタマイズ可能な項目レイアウト：画面全体のレイアウトを自由に調整できます。テーマカラー：好みのテーマカラーを選択し、見やすい画面で作業できます。フォントサイズ：文字の大きさを調整し、快適に作業できます。項目の表示/非表示：必要な項目だけを表示し、作業効率を高めることができます。●表示設定を保持したままCSVエクスポートRe:Linkでは、表示中の項目設定を保持したままCSVエクスポートが可能です。そのため、必要なデータだけを抽出したCSVファイルを簡単に作成できます。●カスタマイズ設定の保存一度設定したカスタマイズ内容は、ユーザーごとに保存されるため、毎回設定し直す必要はありません。Re:LinkのUIカスタマイズ機能によって、各自が最適な環境で作業できるようになり、共同作業の効率化を実現します。【簡単操作でReLima（リリマ）に出品！Re:Linkで商品管理と販売を一体化！】弊社が運営しているReLima（リリマ）との連携機能により、商品管理から販売までをシームレスに繋ぎ、簡単にEC販売にチャレンジできます。●簡単操作で商品を出品Re:Linkに登録されている商品情報を、簡単操作でReLimaに出品できます。 出品情報はボタン一つで自動作成されるため、煩雑な作業は不要です。 直感的なインターフェースで、スムーズな出品を実現します。●販売データの簡単取り込みReLima（リリマ）での注文履歴や販売情報は、Re:Linkの商品情報に自動的に同期されます。 EC販売に慣れていなくても、複雑な業務を追加しなくてもEC販売が可能になります！注文データも簡単に自動で取り込めるので、余計な手間がかかりません。 ▶ReLima（リリマ）の公式サイト：https://jp.relima.jp/株式会社ヒバナテクノロジーについて弊社は2020年12月に創業し、2023年5月に法人化したばかりのスタートアップ企業です。「関わる全ての人を幸せにする」というミッションを掲げ、ウェブシステム開発の受託開発事業を中心に営んできました。現在はリユース企業様向けのSaaSを開発しており、今後もリユース業界向けに新規プロダクトを複数リリース予定です。弊社は、多様な専門性とバックグラウンドを有するメンバーが集結し、クライアントとの知見を掛け合わせることで、既存の業界構造に変革をもたらすような革新的なソリューションの創出を目指しています。 【会社概要】社名：株式会社ヒバナテクノロジー本社所在地：〒106-0031　東京都港区西麻布3-3-1長井ビル201代表取締役：西谷 真一事業内容： システム開発/アプリ開発/WEB制作/WEB広告運用設立： 2023年5月HP：https://hi-ba-na.jp画像・ファイル一覧一括ダウンロード

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 　今回は、電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏と、AWSジャパン サービス＆テクノロジー事業統括本部 技術本部長の小林正人氏の「明言」を紹介する。 「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ」（電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏） 電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏 　電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に6月11日付で就任した漆間氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）は、JEITAが同日開いた記者会見で、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のキーワードについて上記のように述べた。「ソフトウェア開発力」を強調したのが印象的だったので、明言として取り上げた。 　「前身となる2つの団体（日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会）が統合し、2000年にJEITAが発足して今年は25周年を迎える。歴史の重みを感じつつ、会長として責務を果たしたい」 　会見でこう切り出した漆間氏は、昨今のデジタル産業の動向について、「地政学リスクや関税など、世界中で不確実性が高まっていることは言うに及ばず、これらに対抗していくためにも、日本の潜在成長率や労働生産性の低さの改善こそが喫緊の課題となる。解決のカギはデジタルにある。と言っても、単にデジタル技術を導入するだけでは足りない。DX、すなわち“デジタル”による真の“トランスフォーメーション”を社会全体で推進することが求められる」との見方を示した。 　その上で、次のように述べた。 　「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ。2024年12月、JEITAの調査において、モビリティー産業とデジタル技術の融合分野である“自動車のSDV化”の今後の飛躍的な伸びを予想したが、ソフトウェアの重要性が高まるのは車に限らない。いわゆる“Software Defined X”の時代に突入しつつある今、あらゆる産業においてデジタル技術を使いこなすためのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右する」 　そうした中で、JEITAとして今後注力する取り組みを、以下のように3つ挙げた。 　1つ目は、「製造業におけるソフトウェア開発力の底上げ」だ。 　「AI、ロボティクス、量子、IoTなど、デジタル技術を活用するユーザー企業と連携し、より一段とギアを上げて、社会実装に取り組む必要がある。そのためには、大きな流れを生み出すための仕組みづくりが大切だ」と述べた漆間氏は、その1つとしてJEITAが主催する展示会「CEATEC」を挙げた。CEATECはデジタルによる価値や社会課題解決を披露する場へと大きく変貌しつつある。2024年は「ジャパンモビリティショービズウィーク」と併催したが、自動車産業に限らず、あらゆる産業のDXを加速させるための舞台としてのCEATECの価値を今後も高めていく構えだ。 　2つ目は、「サプライチェーンへの対応」だ。 　「共通の課題として、経済安全保障、サイバーセキュリティ対策、地政学リスクやサステナビリティーへの対応など、サプライチェーンを取り巻く課題が増え続けている。サプライチェーンの問題は1社だけで解決できるものではなく、複数の企業が協力し合うことが重要なことから、業界団体として積極的に取り組むべき領域であると考えている。各課題に対応した組織体制を構築し、JEITAが推進役となって、リソースやネットワークをフルに活用しながら今後も継続的に取り組んでいく」（漆間氏） 　3つ目は、「技術の進化と社会との調和」だ。 ...

生成AIをはじめとした新しいテクノロジーに情報サービス企業はどう向き合うのか『デジタル化による社会変化と新しいテクノロジーの活用 情報サービス産業白書2024』を6月28日（金）に発売 ...

大日本印刷 常務執行役員の金沢貴人氏（撮影：酒井俊春） 　大日本印刷（DNP） が、デジタル技術を活用した新規事業開発に取り組んでいる。背景にあるのはデジタル化による紙の印刷 減少への危機感だ。他社とも連携し、XR（クロスリアリティー）、量子コンピューターなど先端技術分野での新規事業創出を目指す。どのような体制で、どんな取り組みを行っているのか。新規事業開発を担うABセンター長の金沢貴人氏に話を聞いた。 生き残るために「次は何をやるんだ」という組織風土が根付く ――金沢さんの肩書きには、新規事業創出を担うABセンター長の他にもCIOとあります。 “攻めのDX”と“守りのDX”のトップを兼務されていますが、どのような役割を担っているのですか。 金沢 貴人／大日本印刷 常務執行役員 ABセンター長 教育ビジネス本部担当 コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当 情報システム本部担当 情報セキュリティ委員長 技術・研究開発本部ICT統括室担当1984年、大日本印刷入社。研究開発部門に長らく携わり、印刷原版を作成するCADシステムの設計開発などに従事した後、製造の技術部門、企画部門を経験。現在はABセンターなどの新規事業創出部門と情報システム本部、情報セキュリティ本部（DNPグループのCIO）、技術・研究開発本部ICT統括室を担当。BIPROGY取締役（非常勤）も兼務する。 金沢貴人氏（以下敬称略）　DNPには、紙に印刷する事業がデジタル化の波に押されてどんどん減っていく中で、業態を大きく変えていかないといけないという強い思いが会社全体としてあります。 　“ことづくり”で新規事業を創出するABセンターだけでなく、“ものづくり”の新規事業創出を担う部署も含めて活発に動いている中で、実際に新しい事業が立ち上がってくると、従来の印刷事業を主体として設計された会社の基幹システムでは対応できないケースもたびたび出てきます。 　新しい事業に会社の仕組みを合わせようとすると、会社のインフラを担う情報システム部門においても、最新の技術を活用しながらフレキシブルに対応していく必要があります。 　新規事業をつくる部門とIT部門である情報システム部門のバランスを取ることが重要で、そのバランス調整のために私が両方を見ているということになります。 ――DNPは出版印刷を祖業としながら、さまざまな新事業の開発、多角化を図ってきました。1970年代から印刷工程のデジタル化に取り組んできましたが、そのことはDX、IT化の現代にどのように生きていると思いますか。 金沢　1970年代に汎用コンピューターを導入したのは画期的なことでした。当時はコンピューター自体が一般的ではない時代で、大企業の会計業務など用途も限られていました。 　われわれは生産工程に汎用コンピューターを組み込んで、印刷用の原版（組版）をデジタルで作ろうと考えました。そうすることで原稿のデータの二次、三次活用がしやすくなり、将来的にいろいろな事業展開が見込めるという発想の下、取り組みを進めてきました。 　かくいう私は、当時としては数少ないコンピューター系の学科を卒業した一人です。同級生の多くが汎用機メーカーを志望する一方で、私はコンピューターをうまく活用している企業に興味があり、その先端を行くのがDNPだと思い入社した経緯があります。 　当社が早くからデジタル化に取り組んだことが、後のエンジニアの育成につながっていますし、ICカードの開発やCD-ROM版の電子辞書、電子書籍事業の創出へとつながっていったと考えられます。 　DNPは2026年に創業して150年を迎えますが、当社の歴史の約半分の75年が経った時、「いつまでも出版印刷だけでは持ちこたえられない」という危機感がありました。これが今でも生き残るために「次は何をやるんだ」というチャレンジ精神、組織風土がDNAとして受け継がれているように思います。

　伝統芸能である歌舞伎、能楽、文楽などは、無形の技術であり、世代から世代へと伝えられてきた。伝統芸能は、日本の古い芸術や技術を総称を指す。演劇、音楽、舞踊、演芸などが含まれており、多くは明治時代以前に栄えた。これらの芸能は無形の技であり、長い年月をかけて師匠から弟子へ、親から子へと受け継がれてきた。特に能楽、文楽、歌舞伎、雅楽、組踊は、ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界的な評価を受けている。しかし現在、高齢化が進むなかで、後継者不足による伝統芸能の途絶が深刻な問題となっている。 　そこで、テクノロジーを活用して伝統芸能の継承を支援するためにさまざまな取り組みも行われている。長く受け継がれてきた文化は世代を超えて人々を結びつけ、社会的な役割を果たしている。そのため、伝統芸能の保存方法は重要な文明の発展においても重要と考えている。 　近年のテクノロジーの進歩により、3次元の動きをデジタルデータとして記録するモーションキャプチャ技術が、より手軽に利用できるようになってきた。VRゴーグルであるVRヘッドマウントディスプレイ（VR HMD）と組み合わせたり、あるいはスマートフォンと小型センサーを活用したり、スマートフォンだけでも全身トラッキングができるようなアプリもあり、個人でも手軽にモーションキャプチャを行うことが可能で、仮想空間のキャラクターを動かすことも容易になった。 　そこで本記事では、VR技術が伝統芸能に与える可能性について考えていく。 VRデバイスを使わずに、バーチャル空間を表現 　VR能公演「VR能攻殻機動隊」は、士郎正宗さんのSF漫画「攻殻機動隊」を、日本の誇る古典芸能である「能」で表現した取り組み。このプロジェクトでは、最新技術の「空中結像技術（AIRR）」を駆使して、VRヘッドセットなしでも仮想現実空間を舞台上で表現する新しい試みが行われた。 「VR能攻殻機動隊」キービジュアル （C）士郎正宗・講談社/TBS・EVISION 　演出は、「ペルソナ」シリーズや「攻殻機動隊 ARISE」、AKB版「仁義なき戦い」など、実現が難しいと思われる数々の舞台作品を成功に導いてきた映画監督、奥秀太郎氏が担当。脚本は、アニメ「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」や「BLOOD」シリーズで知られる脚本家の藤咲淳一氏。映像技術は、「攻殻機動隊 ARISE」舞台版や3D能シリーズなどを手がけ、日本初の舞台での3D映像を開発してきた福地健太郎氏（明治大学教授）。VR技術は国内のVR研究の第一人者として知られる稲見昌彦氏（東京大学教授）など、各分野の最先端を行く方々が関わっていた。 　また、出演者として坂口貴信氏、川口晃平氏、谷本健吾氏など、実力と知名度ともに能のシーンをリードする観世流能楽師が名を連ねた。これらの先駆的な技術と日本の伝統芸能が高度な次元で結びつき、攻殻機動隊の世界を再現する未来の舞台芸術が創造された。 　能は厳格な型に従っており、歴史のなかで長い時間をかけて形成され、余計なものを排除し、そのスタイルが確立された。そのシンプルで優雅な動きは、日本の伝統芸能として世界的に認められている。 攻殻機動隊は現実と電脳空間の出来事が曖昧で、どちらが現実か区別が難しい作品とされており、それをテーマにVRで能を再現することにより、現実と仮想が一体となった世界観を生み出すことができる。空中結像技術によってホログラムのように演者が突如出現したり消失したりするシーンはSFの世界がまさに再現されているかのようだ。アニメとは異なる味わいがあるが、全く新しい、想像力に富んだ能の世界が生み出されている。能独自の幻想的な要素が舞台上で見事に調和し、光学迷彩がリアルな舞台で、肉眼で見ることができるのだ。 https://www.youtube.com/watch?v=h2FVFQJYRh0 　このように、700年にわたる能の歴史を続けていくためには、新しい作品を創造することが重要である。映像と舞いが融合し、新しい化学反応から新しい表現方法やこれまでにない文化の紡ぎ方の可能性を示せているのではないだろうか。 VTuberは現代版文楽か？ 　VRChatをはじめとするメタバースでは、ユーザーは自分の身体の代わりとなる「アバター」を使ってコミュニケーションを取る。 【関連記事：「VRChat」は日本ユーザーにも優しい世界がある—これから始める方にお勧めのイベント】 【関連記事：アバターが作り出すメタバースの世界—アバター主義で多様化する生き方】 　アバターを使って動画配信をするVTuberの存在も日常的になった。一般的にVTuberは、いわゆる“中の人”がモーションキャプチャで取得した自身の動きのデータをアバターに反映させ、声を吹きこむことで配信をしている。「VTuberはそれ自体で存在している」と筆者も本当は思いたいところだが、仕組みとしてアバターの裏には実在の人が存在しているため、「現代版文楽」とも言うこともできるだろう。 　VTuberの動きは、日本の人形芝居を思わせる。日本の芸能の中で最も古い形態のひとつは、傀儡（くぐつ）と呼ばれる人形を使った芝居である。古くから、日本では人形に何かを演じさせたり表現させたりすることが好まれてきた。その中でも代表的なものが人形浄瑠璃だ。人形を使って感情を表現するのは、人間が演じるよりも高度なテクニックが必要である。 　VTuberも同様に、アバターを動かしているのは実際の人物である。ここには伝統的な人形浄瑠璃と通じる要素があるとも言える。人形が悲しむ仕草の方が、人間が悲しむ演技をするよりも心に訴えかけることがあるように、VTuberもその裏にある人がアバターを通じて感情を表現することで、視聴者の心に深く響くのかもしれない。 ...

九州の輝くスタートアップを発信しようとスタートした「J-Startup KYUSHU NOW!」 記念すべき第1回目は約100名と多くの方にご参加いただきました。 各企業様のピッチ資料を公表しますので、より深く知って、繋がりませんか？応援団としてサポーターも絶賛募集中です。ご連絡お待ちしております。 第2回の開催もお楽しみに！！ ...