技術

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 　今回は、電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏と、AWSジャパン サービス＆テクノロジー事業統括本部 技術本部長の小林正人氏の「明言」を紹介する。 「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ」（電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏） 電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏 　電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に6月11日付で就任した漆間氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）は、JEITAが同日開いた記者会見で、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のキーワードについて上記のように述べた。「ソフトウェア開発力」を強調したのが印象的だったので、明言として取り上げた。 　「前身となる2つの団体（日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会）が統合し、2000年にJEITAが発足して今年は25周年を迎える。歴史の重みを感じつつ、会長として責務を果たしたい」 　会見でこう切り出した漆間氏は、昨今のデジタル産業の動向について、「地政学リスクや関税など、世界中で不確実性が高まっていることは言うに及ばず、これらに対抗していくためにも、日本の潜在成長率や労働生産性の低さの改善こそが喫緊の課題となる。解決のカギはデジタルにある。と言っても、単にデジタル技術を導入するだけでは足りない。DX、すなわち“デジタル”による真の“トランスフォーメーション”を社会全体で推進することが求められる」との見方を示した。 　その上で、次のように述べた。 　「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ。2024年12月、JEITAの調査において、モビリティー産業とデジタル技術の融合分野である“自動車のSDV化”の今後の飛躍的な伸びを予想したが、ソフトウェアの重要性が高まるのは車に限らない。いわゆる“Software Defined X”の時代に突入しつつある今、あらゆる産業においてデジタル技術を使いこなすためのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右する」 　そうした中で、JEITAとして今後注力する取り組みを、以下のように3つ挙げた。 　1つ目は、「製造業におけるソフトウェア開発力の底上げ」だ。 　「AI、ロボティクス、量子、IoTなど、デジタル技術を活用するユーザー企業と連携し、より一段とギアを上げて、社会実装に取り組む必要がある。そのためには、大きな流れを生み出すための仕組みづくりが大切だ」と述べた漆間氏は、その1つとしてJEITAが主催する展示会「CEATEC」を挙げた。CEATECはデジタルによる価値や社会課題解決を披露する場へと大きく変貌しつつある。2024年は「ジャパンモビリティショービズウィーク」と併催したが、自動車産業に限らず、あらゆる産業のDXを加速させるための舞台としてのCEATECの価値を今後も高めていく構えだ。 　2つ目は、「サプライチェーンへの対応」だ。 　「共通の課題として、経済安全保障、サイバーセキュリティ対策、地政学リスクやサステナビリティーへの対応など、サプライチェーンを取り巻く課題が増え続けている。サプライチェーンの問題は1社だけで解決できるものではなく、複数の企業が協力し合うことが重要なことから、業界団体として積極的に取り組むべき領域であると考えている。各課題に対応した組織体制を構築し、JEITAが推進役となって、リソースやネットワークをフルに活用しながら今後も継続的に取り組んでいく」（漆間氏） 　3つ目は、「技術の進化と社会との調和」だ。 ...

生成AIをはじめとした新しいテクノロジーに情報サービス企業はどう向き合うのか『デジタル化による社会変化と新しいテクノロジーの活用 情報サービス産業白書2024』を6月28日（金）に発売 ...

大日本印刷 常務執行役員の金沢貴人氏（撮影：酒井俊春） 　大日本印刷（DNP） が、デジタル技術を活用した新規事業開発に取り組んでいる。背景にあるのはデジタル化による紙の印刷 減少への危機感だ。他社とも連携し、XR（クロスリアリティー）、量子コンピューターなど先端技術分野での新規事業創出を目指す。どのような体制で、どんな取り組みを行っているのか。新規事業開発を担うABセンター長の金沢貴人氏に話を聞いた。 生き残るために「次は何をやるんだ」という組織風土が根付く ――金沢さんの肩書きには、新規事業創出を担うABセンター長の他にもCIOとあります。 “攻めのDX”と“守りのDX”のトップを兼務されていますが、どのような役割を担っているのですか。 金沢 貴人／大日本印刷 常務執行役員 ABセンター長 教育ビジネス本部担当 コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当 情報システム本部担当 情報セキュリティ委員長 技術・研究開発本部ICT統括室担当1984年、大日本印刷入社。研究開発部門に長らく携わり、印刷原版を作成するCADシステムの設計開発などに従事した後、製造の技術部門、企画部門を経験。現在はABセンターなどの新規事業創出部門と情報システム本部、情報セキュリティ本部（DNPグループのCIO）、技術・研究開発本部ICT統括室を担当。BIPROGY取締役（非常勤）も兼務する。 金沢貴人氏（以下敬称略）　DNPには、紙に印刷する事業がデジタル化の波に押されてどんどん減っていく中で、業態を大きく変えていかないといけないという強い思いが会社全体としてあります。 　“ことづくり”で新規事業を創出するABセンターだけでなく、“ものづくり”の新規事業創出を担う部署も含めて活発に動いている中で、実際に新しい事業が立ち上がってくると、従来の印刷事業を主体として設計された会社の基幹システムでは対応できないケースもたびたび出てきます。 　新しい事業に会社の仕組みを合わせようとすると、会社のインフラを担う情報システム部門においても、最新の技術を活用しながらフレキシブルに対応していく必要があります。 　新規事業をつくる部門とIT部門である情報システム部門のバランスを取ることが重要で、そのバランス調整のために私が両方を見ているということになります。 ――DNPは出版印刷を祖業としながら、さまざまな新事業の開発、多角化を図ってきました。1970年代から印刷工程のデジタル化に取り組んできましたが、そのことはDX、IT化の現代にどのように生きていると思いますか。 金沢　1970年代に汎用コンピューターを導入したのは画期的なことでした。当時はコンピューター自体が一般的ではない時代で、大企業の会計業務など用途も限られていました。 　われわれは生産工程に汎用コンピューターを組み込んで、印刷用の原版（組版）をデジタルで作ろうと考えました。そうすることで原稿のデータの二次、三次活用がしやすくなり、将来的にいろいろな事業展開が見込めるという発想の下、取り組みを進めてきました。 　かくいう私は、当時としては数少ないコンピューター系の学科を卒業した一人です。同級生の多くが汎用機メーカーを志望する一方で、私はコンピューターをうまく活用している企業に興味があり、その先端を行くのがDNPだと思い入社した経緯があります。 　当社が早くからデジタル化に取り組んだことが、後のエンジニアの育成につながっていますし、ICカードの開発やCD-ROM版の電子辞書、電子書籍事業の創出へとつながっていったと考えられます。 　DNPは2026年に創業して150年を迎えますが、当社の歴史の約半分の75年が経った時、「いつまでも出版印刷だけでは持ちこたえられない」という危機感がありました。これが今でも生き残るために「次は何をやるんだ」というチャレンジ精神、組織風土がDNAとして受け継がれているように思います。

　伝統芸能である歌舞伎、能楽、文楽などは、無形の技術であり、世代から世代へと伝えられてきた。伝統芸能は、日本の古い芸術や技術を総称を指す。演劇、音楽、舞踊、演芸などが含まれており、多くは明治時代以前に栄えた。これらの芸能は無形の技であり、長い年月をかけて師匠から弟子へ、親から子へと受け継がれてきた。特に能楽、文楽、歌舞伎、雅楽、組踊は、ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界的な評価を受けている。しかし現在、高齢化が進むなかで、後継者不足による伝統芸能の途絶が深刻な問題となっている。 　そこで、テクノロジーを活用して伝統芸能の継承を支援するためにさまざまな取り組みも行われている。長く受け継がれてきた文化は世代を超えて人々を結びつけ、社会的な役割を果たしている。そのため、伝統芸能の保存方法は重要な文明の発展においても重要と考えている。 　近年のテクノロジーの進歩により、3次元の動きをデジタルデータとして記録するモーションキャプチャ技術が、より手軽に利用できるようになってきた。VRゴーグルであるVRヘッドマウントディスプレイ（VR HMD）と組み合わせたり、あるいはスマートフォンと小型センサーを活用したり、スマートフォンだけでも全身トラッキングができるようなアプリもあり、個人でも手軽にモーションキャプチャを行うことが可能で、仮想空間のキャラクターを動かすことも容易になった。 　そこで本記事では、VR技術が伝統芸能に与える可能性について考えていく。 VRデバイスを使わずに、バーチャル空間を表現 　VR能公演「VR能攻殻機動隊」は、士郎正宗さんのSF漫画「攻殻機動隊」を、日本の誇る古典芸能である「能」で表現した取り組み。このプロジェクトでは、最新技術の「空中結像技術（AIRR）」を駆使して、VRヘッドセットなしでも仮想現実空間を舞台上で表現する新しい試みが行われた。 「VR能攻殻機動隊」キービジュアル （C）士郎正宗・講談社/TBS・EVISION 　演出は、「ペルソナ」シリーズや「攻殻機動隊 ARISE」、AKB版「仁義なき戦い」など、実現が難しいと思われる数々の舞台作品を成功に導いてきた映画監督、奥秀太郎氏が担当。脚本は、アニメ「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」や「BLOOD」シリーズで知られる脚本家の藤咲淳一氏。映像技術は、「攻殻機動隊 ARISE」舞台版や3D能シリーズなどを手がけ、日本初の舞台での3D映像を開発してきた福地健太郎氏（明治大学教授）。VR技術は国内のVR研究の第一人者として知られる稲見昌彦氏（東京大学教授）など、各分野の最先端を行く方々が関わっていた。 　また、出演者として坂口貴信氏、川口晃平氏、谷本健吾氏など、実力と知名度ともに能のシーンをリードする観世流能楽師が名を連ねた。これらの先駆的な技術と日本の伝統芸能が高度な次元で結びつき、攻殻機動隊の世界を再現する未来の舞台芸術が創造された。 　能は厳格な型に従っており、歴史のなかで長い時間をかけて形成され、余計なものを排除し、そのスタイルが確立された。そのシンプルで優雅な動きは、日本の伝統芸能として世界的に認められている。 攻殻機動隊は現実と電脳空間の出来事が曖昧で、どちらが現実か区別が難しい作品とされており、それをテーマにVRで能を再現することにより、現実と仮想が一体となった世界観を生み出すことができる。空中結像技術によってホログラムのように演者が突如出現したり消失したりするシーンはSFの世界がまさに再現されているかのようだ。アニメとは異なる味わいがあるが、全く新しい、想像力に富んだ能の世界が生み出されている。能独自の幻想的な要素が舞台上で見事に調和し、光学迷彩がリアルな舞台で、肉眼で見ることができるのだ。 https://www.youtube.com/watch?v=h2FVFQJYRh0 　このように、700年にわたる能の歴史を続けていくためには、新しい作品を創造することが重要である。映像と舞いが融合し、新しい化学反応から新しい表現方法やこれまでにない文化の紡ぎ方の可能性を示せているのではないだろうか。 VTuberは現代版文楽か？ 　VRChatをはじめとするメタバースでは、ユーザーは自分の身体の代わりとなる「アバター」を使ってコミュニケーションを取る。 【関連記事：「VRChat」は日本ユーザーにも優しい世界がある—これから始める方にお勧めのイベント】 【関連記事：アバターが作り出すメタバースの世界—アバター主義で多様化する生き方】 　アバターを使って動画配信をするVTuberの存在も日常的になった。一般的にVTuberは、いわゆる“中の人”がモーションキャプチャで取得した自身の動きのデータをアバターに反映させ、声を吹きこむことで配信をしている。「VTuberはそれ自体で存在している」と筆者も本当は思いたいところだが、仕組みとしてアバターの裏には実在の人が存在しているため、「現代版文楽」とも言うこともできるだろう。 　VTuberの動きは、日本の人形芝居を思わせる。日本の芸能の中で最も古い形態のひとつは、傀儡（くぐつ）と呼ばれる人形を使った芝居である。古くから、日本では人形に何かを演じさせたり表現させたりすることが好まれてきた。その中でも代表的なものが人形浄瑠璃だ。人形を使って感情を表現するのは、人間が演じるよりも高度なテクニックが必要である。 　VTuberも同様に、アバターを動かしているのは実際の人物である。ここには伝統的な人形浄瑠璃と通じる要素があるとも言える。人形が悲しむ仕草の方が、人間が悲しむ演技をするよりも心に訴えかけることがあるように、VTuberもその裏にある人がアバターを通じて感情を表現することで、視聴者の心に深く響くのかもしれない。 ...

九州の輝くスタートアップを発信しようとスタートした「J-Startup KYUSHU NOW!」 記念すべき第1回目は約100名と多くの方にご参加いただきました。 各企業様のピッチ資料を公表しますので、より深く知って、繋がりませんか？応援団としてサポーターも絶賛募集中です。ご連絡お待ちしております。 第2回の開催もお楽しみに！！ ...

〇JR東日本グループはグループ経営ビジョン「変革2027」で掲げる「ヒトを起点とした新たな価値・サービスの創造」を目指し、幅広いグループの経営資源を活用した子育て支援事業「HAPPY CHILD...

2023年9月22日（金）に、「生成AI活用セミナー ～Webサイト運用やデジタルマーケティングにおける生成AIの活用～」を開催します。 概要 ChatGPTをはじめとする大規模言語モデルの登場により、生成AIはビジネスの各分野で急速に活用が広がっています。特に労働人口が急減する日本は生産性を上げることは避けて通れず、AIを利用する必要性は論をまたないと言われております。本セミナーでは、日本マイクロソフト社より、AI活用事例をご紹介しながら、AIトランスフォーメーションの状況についてご説明します。また、当社より、生成AIをシステムの運用プロセスを用いて自動化するライブデモを実施し、生成AIを既存の業務にどのように組み込み、効率化が図れるのかご説明します。最後にCMSやデジタルマーケティンで活用するDXP（ダイレクトエクスペリエンスプラットフォーム）を展開するSitecore社より、AIが生成するコンテンツをコンテンツ管理の仕組みと連携させるメリットと重要なポイントについてご説明します。

もっとファッションを楽しみたいから。  不要になった洋服は「捨てる」のではなく、「土に還す」ことで、可能性を秘めた資源へ。 2023年６月8日（木）にオープンした...

株式会社マクアケの専門性執行役員 / R&Dプロデューサーである北原 成憲が2023年5月15日(月)に開催される「ビューティーワールドジャパン 東京」にモデレーターとして登壇します。ビューティーワールド ジャパンは、化粧品、ネイル、美容機器、ヘア、スパ等ビューティーに関する最新の製品、サービス、情報、技術が国内外から一堂に集う総合ビューティー見本市です。 北原は14:10からのセミナー『全ての施術をハイクオリティに。人気美容室が選ぶ最先端ヘアケア機器「Hydraid」』に登壇予定です。 「Hydraid（ハイドレイド）」は、目に見えない⽔粒⼦を放出して”髪”と”地肌”に水分を届ける最先端テクノロジーです。株式会社アイシンが自動車テクノロジーから開発した微細水粒子浸透技術を利用し、企業の研究開発技術をもとに新製品・新事業創出をサポートするマクアケの「Makuake Incubation Studio（MIS）」と協業で新しく事業を立ち上げました。詳細はこちらから：https://www.makuake.com/project/hydraid-hair-show/ 本セミナーでは「Hydraid」の実際の使い方からお客様の声、美容室にもたらす新たな価値、また今後の期待について人気美容師3名と対談します。 【イベント概要】イベント名：『ビューティーワールドジャパン 東京』ステージセミナー主催：メッセフランクフルト ジャパン（株）開催日：2023年5月15日（月）〜5月17日（水）開催場所：東京ビッグサイト東2ホール ヘア&ネイルステージ公式HP：https://beautyworld-japan.jp.messefrankfurt.com/tokyo/ja.html 【セッション概要】講演日：5月15日（月）14:10〜15:00セッションタイトル：全ての施術をハイクオリティに。人気美容室が選ぶ最先端ヘアケア機器「Hydraid」出展者ステージ主催：（株）アイシン / Hydraid ...

［株式会社　大丸松坂屋百貨店］ 大丸松坂屋百貨店やパルコを傘下に持つＪ．フロント リテイリング株式会社（本社：東京都中央区、取締役兼代表執行役社長：好本達也、以下、当社）は、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田代友樹）と共同で運営する「JFR MIRAI CREATORS Fund」（以下、本ファンド）を通じて、特別な感動体験に出会える予約サイトを展開するJapan Culture and Technology 株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：飯倉竜、以下「J-CAT」）に出資します。今回の出資により、J-CATと共に、楽しみ方の多様化に対応し、特別な感動体験を提供する取り組みを進めてまいります。出資の背景当社グループでは、グループビジョンに“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、ステークホルダーの皆さまのWell-Being-Lifeの実現を目指しています。これまで大丸松坂屋百貨店では、松坂屋名古屋店の松坂屋旅行センターを中心として、「お客様を幸せにする旅」をコンセプトに、上質な旅をご提案してまいりました。くらしが移り変わる今、こころや生活を潤す「感動体験」に注目し、提案を強化するために、様々な希少性の高い体験コンテンツの開拓に取り組んでいます。J-CATでは、本物志向のハイクラスな会員様に向けて特別な感動体験に出会える予約サイト「Otonami」をはじめとするWebサービスを展開しています。「日本の魅力を感動体験として届ける」をコンセプトに、観光・レジャー領域における多彩なジャンルのプランを持つ、J-CATのサービス・コンテンツを高く評価し、今回の出資に至りました。今回の出資により、J-CATとともに上質で特別な感動体験ができる旅メニューの開発や、百貨店・パルコの店舗を活用した体験イベントを実施することで、こころ豊かなライフスタイルを提案してまいります。Japan Culture and Technology　飯倉竜 代表取締役　コメントこのたびの資本提携により、Ｊ．フロント リテイリング様と共に新たな取り組みができることを非常に嬉しく思います。大丸松坂屋百貨店やパルコのお客様に向けて新たな体験価値やお得な特典などをお届けし、心豊かなライフスタイルの実現に貢献したいと考えております。そして、当社の事業の軸である観光・レジャー領域における上質なコンテンツの開発を推進してまいります。Japan Culture and Technology（J-CAT）について国内向け体験予約サイト「Otonami（https://otonami.jp/）」と外国人旅行者向け体験予約サイト「Wabunka（https://otonami.jp/wabunka）」を中心に、日本の魅力を感動体験として届ける事業を展開。“文化”と“IT”をつなぎ、魅力あふれる日本の姿を世界へ広く発信していくことを使命としている。会社名 ：Japan Culture and Technology株式会社所在地 ：東京都中央区日本橋一丁目4番1号日本橋一丁目三井ビルディング(コレド日本橋)5階代表者 ：代表取締役CEO 飯倉竜設立日 ：2019年11月URL ：https://j-cat.co.jp/JFR MIRAI CREATORS Fundについてファンド名：JFR MIRAI CREATORS投資事業有限責任組合設立日：2022年 9月運用期間：10年運営規模：30億円運営者：イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社ファンドURL：https://cvc.j-front-retailing.com投資に関するお問い合わせ：[email protected]企業プレスリリース詳細へ （2023/04/09-22:40）