技術

このたび、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：山口 重樹)は、2月25日(水)に「介護テクノロジー導入・活用セミナー」をハイブリッドで開催いたします。介護テクノロジーの導入・活用に関心はあるものの、「何を選べばよいかわからない」「どこから始めるか迷っている」～そんなお悩みはありませんか？セミナー概要本セミナーは、介護事業者および介護テクノロジー開発企業を対象に、最新の介護テクノロジーに関する知見や活用事例を共有する場として開催します。介護事業者の皆様には、現場の実情を踏まえたテクノロジー導入・運用のポイントを学んでいただき、開発企業の皆様には、介護現場のリアルな課題やニーズを把握できる機会となることを目的としています。当日は、介護テクノロジーに関する政策動向や、介護現場での具体的な活用事例を交えながら、開発企業より最新の介護テクノロジー等をご紹介します。さらに本セミナーでは、介護事業者と開発企業が継続的に意見交換・学び合える関係づくりのきっかけとなることも目指しています(※会場参加者限定)。介護事業者と開発企業がつながる貴重な機会でもありますので、ぜひご参加ください。※本セミナーは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」の一環であり、株式会社ビーブリッドが受託しております。また、当社が運営を担当しております。【開催概要】日時　　　： 2026年2月25日(水)　10：00～12：30(開場・受付開始 9：30)　　　　　　 ※オンライン配信プログラムは12：00までタイトル　： 介護現場と開発企業がつながる！介護テクノロジー導入・活用セミナー実施方法　： 対面及びオンライン(ZOOMウェビナー)のハイブリッド形式　　　　　　 (対面会場)AP赤坂グリーンクロス(東京都港区2-4-6赤坂グリーンクロス4階)　　　　　　 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅地下直結　　　　　　 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅地下直結対象　　　： ・介護事業者　　　　　　 ・介護テクノロジー開発企業　　　　　　 ・その他、国内の介護テクノロジーの政策動向に興味がある方　等　　　　　　 ※介護事業者、介護テクノロジー開発企業等に所属する職員の方、その他、　　　　　　 国内の介護テクノロジーの政策動向に興味がある方等、　　　　　　 ご関心のある方はどなたでも参加いただけます定員　　　： (現地)先着100名、(オンライン)先着300名(予定)　　　　　　 ※定員に達し次第、早めに申し込みを締め切らせていただく場合がございます。　　　　　　 予めご了承ください。参加費用　： 無料申込方法　： 以下の「参加申込みフォーム」よりお申込みください。　　　　　　 https://9ed8bd42.form.kintoneapp.com/public/apply-domestic-semimar-r7申込締切日： 2026年2月16日(月)【プログラム】※プログラムは予告なく変更する場合があります10：00 ～ 開会10：05 ～ 国内の介護テクノロジー関連の政策動向(経済産業省、厚生労働省)10：25 ～ 介護事業者向けセミナー「介護テクノロジーの導入・定着に求められる視点」10：45 ～ メーカーによる介護テクノロジー導入事例のプレゼンテーション(情報提供)11：45 ～ 事業紹介12：00 ～...

2023年9月22日（金）に、「生成AI活用セミナー ～Webサイト運用やデジタルマーケティングにおける生成AIの活用～」を開催します。 概要 ChatGPTをはじめとする大規模言語モデルの登場により、生成AIはビジネスの各分野で急速に活用が広がっています。特に労働人口が急減する日本は生産性を上げることは避けて通れず、AIを利用する必要性は論をまたないと言われております。本セミナーでは、日本マイクロソフト社より、AI活用事例をご紹介しながら、AIトランスフォーメーションの状況についてご説明します。また、当社より、生成AIをシステムの運用プロセスを用いて自動化するライブデモを実施し、生成AIを既存の業務にどのように組み込み、効率化が図れるのかご説明します。最後にCMSやデジタルマーケティンで活用するDXP（ダイレクトエクスペリエンスプラットフォーム）を展開するSitecore社より、AIが生成するコンテンツをコンテンツ管理の仕組みと連携させるメリットと重要なポイントについてご説明します。

深谷市では、日本全国が抱える農業課題の解決を目的に実施したビジネスコンテスト『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』の各賞受賞者を、10月15日に深谷市役所で開催した最終審査および表彰式で発表しました。  ※アグリテック（Agritech）は、農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用した革新的な農業のこと 本コンテストでは、深谷市として『農と食の産業』の強化をより加速させるべく、『農業×〇〇＝未来』をテーマに、ビジネスモデル、アイデアを募集しました。そして、全国から28社の応募が寄せられ、最優秀賞に『株式会社エンドファイト』が選出されました。同社は植物共生菌の力を活用し、化学肥料に頼らない持続可能な農業の実現を目指す技術を提案しました。 特設サイト：https://agritechaward.deep-valley.jp/   ≪『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』 開催概要≫ ・名称　DEEP VALLEY Agritech Award 2025 ・主催　埼玉県深谷市 ・協賛　株式会社シタラ興産／株式会社埼玉りそな銀行／神鋼鋼線工業株式会社 ・後援　農林水産省／内閣府／総務省／経済産業省／埼玉県 株式会社埼玉りそな銀行／一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 ジェトロ埼玉 ■『DEEP VALLEY Agritech Award とは 儲かる農業都市の実現を目指す深谷市が主催し、日本全国の農業課題を解決する技術・アイデアを表彰する取り組みとして2019年から実施しています。2025年度は、前回に引き続き『農業×〇〇＝未来』をテーマに、テクノロジーやビジネスの力で農業を変革する提案を募集しました。これまでに受賞した企業は、市内での実証実験や事業連携を進め、全国の農業現場で実装を進めています。 また、米国ノースダコタ州のアグリテック推進機関である非営利団体『GRAND(グランド) FARM(ファーム)』とのパートナーシップを通じ、海外展開を見据えた支援も継続しています。深谷市では、今後もアグリテック企業の集積を推進し、市内での生産者の増加や作業効率化を目指し、地域から日本の農業をアップデートしていきます。 ■『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』受賞者一覧 ＜受賞者コメント＞  栄えある賞をいただき、誠にありがとうございます。昨年に続く挑戦であり、今回このような形で評価いただけたことを大変うれしく思います。近年は高温をはじめとする未曾有の気候変動により、農業環境は一層厳しさを増しています。弊社の技術は、こうした課題に対して農家の皆様の負担をできる限り軽減しながら、新たな農業の未来を創る“コア技術”を目指しています。理解が難しい領域でもありますが、志を同じくする方々とともに、深谷市から新たなモデルを生み出し、世界へと広げていけるよう取り組んでまいります。     ＜受賞者コメント＞  このたびは誠にありがとうございます。多くの方々から『暑さ』という言葉が印象的に語られましたが、弊社はヒーターの技術を基盤に、今後は冷温両方に対応できるシステムへと進化させ、より一層農業に貢献していきたいと考えています。   ▼協賛企業賞    ■ファイナリスト一覧 株式会社エンドファイト 株式会社アイナックシステム 株式会社レボーン 株式会社WAKU 株式会社きゅうりトマトなすび サグリ株式会社   ■市⾧コメント  受賞された皆さまに心よりお祝い申し上げます。厳正な審査を経て選ばれた皆さまの発表はいずれも甲乙つけがたい素晴らしいものでした。今回のテーマは『農業×○○＝未来』。まさにその言葉の通り、日本の農業が世界へと広がる可能性を強く感じる内容でした。アメリカからも来場者があり、日本の農業だけでなく、世界の農業を変えていける可能性があると実感しています。深谷市は、皆さまからいただいた提案を行政・生産者ともに真摯に受け止め、今後の農業発展に生かしてまいります。ぜひ気軽に深谷へお越しいただき、提案者同士、あるいは農業者との交流を通じて、新たなアグリテックの芽が生まれることを願っています。今後とも、どうぞ深谷をよろしくお願いいたします。

　伝統芸能である歌舞伎、能楽、文楽などは、無形の技術であり、世代から世代へと伝えられてきた。伝統芸能は、日本の古い芸術や技術を総称を指す。演劇、音楽、舞踊、演芸などが含まれており、多くは明治時代以前に栄えた。これらの芸能は無形の技であり、長い年月をかけて師匠から弟子へ、親から子へと受け継がれてきた。特に能楽、文楽、歌舞伎、雅楽、組踊は、ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界的な評価を受けている。しかし現在、高齢化が進むなかで、後継者不足による伝統芸能の途絶が深刻な問題となっている。 　そこで、テクノロジーを活用して伝統芸能の継承を支援するためにさまざまな取り組みも行われている。長く受け継がれてきた文化は世代を超えて人々を結びつけ、社会的な役割を果たしている。そのため、伝統芸能の保存方法は重要な文明の発展においても重要と考えている。 　近年のテクノロジーの進歩により、3次元の動きをデジタルデータとして記録するモーションキャプチャ技術が、より手軽に利用できるようになってきた。VRゴーグルであるVRヘッドマウントディスプレイ（VR HMD）と組み合わせたり、あるいはスマートフォンと小型センサーを活用したり、スマートフォンだけでも全身トラッキングができるようなアプリもあり、個人でも手軽にモーションキャプチャを行うことが可能で、仮想空間のキャラクターを動かすことも容易になった。 　そこで本記事では、VR技術が伝統芸能に与える可能性について考えていく。 VRデバイスを使わずに、バーチャル空間を表現 　VR能公演「VR能攻殻機動隊」は、士郎正宗さんのSF漫画「攻殻機動隊」を、日本の誇る古典芸能である「能」で表現した取り組み。このプロジェクトでは、最新技術の「空中結像技術（AIRR）」を駆使して、VRヘッドセットなしでも仮想現実空間を舞台上で表現する新しい試みが行われた。 「VR能攻殻機動隊」キービジュアル （C）士郎正宗・講談社/TBS・EVISION 　演出は、「ペルソナ」シリーズや「攻殻機動隊 ARISE」、AKB版「仁義なき戦い」など、実現が難しいと思われる数々の舞台作品を成功に導いてきた映画監督、奥秀太郎氏が担当。脚本は、アニメ「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」や「BLOOD」シリーズで知られる脚本家の藤咲淳一氏。映像技術は、「攻殻機動隊 ARISE」舞台版や3D能シリーズなどを手がけ、日本初の舞台での3D映像を開発してきた福地健太郎氏（明治大学教授）。VR技術は国内のVR研究の第一人者として知られる稲見昌彦氏（東京大学教授）など、各分野の最先端を行く方々が関わっていた。 　また、出演者として坂口貴信氏、川口晃平氏、谷本健吾氏など、実力と知名度ともに能のシーンをリードする観世流能楽師が名を連ねた。これらの先駆的な技術と日本の伝統芸能が高度な次元で結びつき、攻殻機動隊の世界を再現する未来の舞台芸術が創造された。 　能は厳格な型に従っており、歴史のなかで長い時間をかけて形成され、余計なものを排除し、そのスタイルが確立された。そのシンプルで優雅な動きは、日本の伝統芸能として世界的に認められている。 攻殻機動隊は現実と電脳空間の出来事が曖昧で、どちらが現実か区別が難しい作品とされており、それをテーマにVRで能を再現することにより、現実と仮想が一体となった世界観を生み出すことができる。空中結像技術によってホログラムのように演者が突如出現したり消失したりするシーンはSFの世界がまさに再現されているかのようだ。アニメとは異なる味わいがあるが、全く新しい、想像力に富んだ能の世界が生み出されている。能独自の幻想的な要素が舞台上で見事に調和し、光学迷彩がリアルな舞台で、肉眼で見ることができるのだ。 https://www.youtube.com/watch?v=h2FVFQJYRh0 　このように、700年にわたる能の歴史を続けていくためには、新しい作品を創造することが重要である。映像と舞いが融合し、新しい化学反応から新しい表現方法やこれまでにない文化の紡ぎ方の可能性を示せているのではないだろうか。 VTuberは現代版文楽か？ 　VRChatをはじめとするメタバースでは、ユーザーは自分の身体の代わりとなる「アバター」を使ってコミュニケーションを取る。 【関連記事：「VRChat」は日本ユーザーにも優しい世界がある—これから始める方にお勧めのイベント】 【関連記事：アバターが作り出すメタバースの世界—アバター主義で多様化する生き方】 　アバターを使って動画配信をするVTuberの存在も日常的になった。一般的にVTuberは、いわゆる“中の人”がモーションキャプチャで取得した自身の動きのデータをアバターに反映させ、声を吹きこむことで配信をしている。「VTuberはそれ自体で存在している」と筆者も本当は思いたいところだが、仕組みとしてアバターの裏には実在の人が存在しているため、「現代版文楽」とも言うこともできるだろう。 　VTuberの動きは、日本の人形芝居を思わせる。日本の芸能の中で最も古い形態のひとつは、傀儡（くぐつ）と呼ばれる人形を使った芝居である。古くから、日本では人形に何かを演じさせたり表現させたりすることが好まれてきた。その中でも代表的なものが人形浄瑠璃だ。人形を使って感情を表現するのは、人間が演じるよりも高度なテクニックが必要である。 　VTuberも同様に、アバターを動かしているのは実際の人物である。ここには伝統的な人形浄瑠璃と通じる要素があるとも言える。人形が悲しむ仕草の方が、人間が悲しむ演技をするよりも心に訴えかけることがあるように、VTuberもその裏にある人がアバターを通じて感情を表現することで、視聴者の心に深く響くのかもしれない。 ...

Global GPON Technology Market Research report represents an extended study of global GPON Technology industry by delivering an evaluation of the present future trends, competitive forces, client expectations, technological advancements, and effective capital in...

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 　今回は、電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏と、AWSジャパン サービス＆テクノロジー事業統括本部 技術本部長の小林正人氏の「明言」を紹介する。 「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ」（電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏） 電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏 　電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に6月11日付で就任した漆間氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）は、JEITAが同日開いた記者会見で、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のキーワードについて上記のように述べた。「ソフトウェア開発力」を強調したのが印象的だったので、明言として取り上げた。 　「前身となる2つの団体（日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会）が統合し、2000年にJEITAが発足して今年は25周年を迎える。歴史の重みを感じつつ、会長として責務を果たしたい」 　会見でこう切り出した漆間氏は、昨今のデジタル産業の動向について、「地政学リスクや関税など、世界中で不確実性が高まっていることは言うに及ばず、これらに対抗していくためにも、日本の潜在成長率や労働生産性の低さの改善こそが喫緊の課題となる。解決のカギはデジタルにある。と言っても、単にデジタル技術を導入するだけでは足りない。DX、すなわち“デジタル”による真の“トランスフォーメーション”を社会全体で推進することが求められる」との見方を示した。 　その上で、次のように述べた。 　「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ。2024年12月、JEITAの調査において、モビリティー産業とデジタル技術の融合分野である“自動車のSDV化”の今後の飛躍的な伸びを予想したが、ソフトウェアの重要性が高まるのは車に限らない。いわゆる“Software Defined X”の時代に突入しつつある今、あらゆる産業においてデジタル技術を使いこなすためのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右する」 　そうした中で、JEITAとして今後注力する取り組みを、以下のように3つ挙げた。 　1つ目は、「製造業におけるソフトウェア開発力の底上げ」だ。 　「AI、ロボティクス、量子、IoTなど、デジタル技術を活用するユーザー企業と連携し、より一段とギアを上げて、社会実装に取り組む必要がある。そのためには、大きな流れを生み出すための仕組みづくりが大切だ」と述べた漆間氏は、その1つとしてJEITAが主催する展示会「CEATEC」を挙げた。CEATECはデジタルによる価値や社会課題解決を披露する場へと大きく変貌しつつある。2024年は「ジャパンモビリティショービズウィーク」と併催したが、自動車産業に限らず、あらゆる産業のDXを加速させるための舞台としてのCEATECの価値を今後も高めていく構えだ。 　2つ目は、「サプライチェーンへの対応」だ。 　「共通の課題として、経済安全保障、サイバーセキュリティ対策、地政学リスクやサステナビリティーへの対応など、サプライチェーンを取り巻く課題が増え続けている。サプライチェーンの問題は1社だけで解決できるものではなく、複数の企業が協力し合うことが重要なことから、業界団体として積極的に取り組むべき領域であると考えている。各課題に対応した組織体制を構築し、JEITAが推進役となって、リソースやネットワークをフルに活用しながら今後も継続的に取り組んでいく」（漆間氏） 　3つ目は、「技術の進化と社会との調和」だ。 ...

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 MUGENLABO Magazine では、ブロックチェーン技術をもとにした NFT や 仮想通貨をはじめとする、いわゆる Web3 ビジネスの起業家にシリーズで話を伺います。Web3 についてはまだバズワードな要素も含んでいるため、人によってはその定義や理解も微妙に異なりますが、敢えていろいろな方々の話を伺うことで、その輪郭を明らかにしていこうと考えました。 4回目は、日本で初めてとなる Web3 に特化したスタートアップインキュベーター「Fracton Ventures」を立ち上げた亀井聡彦氏です。Web3 起業家に投資する「Next Web Capital」にも参画されました。日本から、または、日本人起業家の手で世界に冠たる Web3 スタートアップを輩出すべく奔走されています。 日本のローカル市場を最初のターゲットに選ぶことが多かった従来のスタートアップと異なり、Web3 は創業した最初の日（Day1）から世界市場が相手になることが多いです。市場は大きいですが競合も多いことを意味するので、事業戦略にはユニークなアプローチが求められます。新しい分野であるため、世代やバックグラウンドもこれまでの起業家と異としています。 スタートアップや起業家を支援する立場から見た、Web3 ビジネスの特徴や動向について、亀井さんのお話を伺いました。 Fracton Ventures について教えてください。 左から：赤澤直樹氏、鈴木雄大氏、亀井聡彦氏。Fracton Ventures では、3人が共同で代表取締役を務める。 Image credit: Fracton Ventures 亀井：Fracton...

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、国内のオンライン保険プラットフォームに対する監視を強めている。世界の投資家を悩ませている規制の網を広げる動きだ。　　ブルームバーグ・ニュースが確認した通知文書によると、規制当局は企業と地方当局に対し、不適切なマーケティングや価格設定の慣行に歯止めをかけ、ユーザーのプライバシー保護を強化するように命じた。これらの問題に自主的に取り組むよう各企業に促し、順守できない場合は「厳しい罰」を受けることになるとしている。 ...

※本報道資料は、現地時間2025年9月25日に米国のSaison Technology International, Inc.とVectara, Inc.が発表したニュースリリースの日本語抄訳版です。 株式会社セゾンテクノロジーの米国子会社であるSaison Technology International と、エージェント型の検索拡張生成（RAG）分野で信頼性の高いプラットフォームを提供する Vectara は、戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。この提携により、両社はハイブリッド検索、高度な再ランク付け（リランキング）、精密な情報検索、そして最新のエージェンティックRAGを活用することで、人とシステム間の対話をより自然なものとし、革新的な対話型AIソリューションを世界中の顧客に提供します。 Vectara は、言語に依存しないエンドツーエンドのRAGサービスを提供しており、RAGを基盤とする企業向けAIエージェントおよび「Guardian Agent（ガーディアン・エージェント）」による統制機能を提供しています。Vectaraのプラットフォームは、業界最高レベルの精度を持つ対話体験を可能にし、AIによる「ハルシネーション（事実と異なる誤情報）」の発生を抑制・修正し、高精度な結果と強固なセキュリティ、詳細なアクセス制御を兼ね備えています。 Saison Technology International のCEOである丸山昌宏（Masa Maruyama）は次のように述べています。 「多くの企業が、従来のルールベースチャットボットやコパイロット型アシスタントなど、第一世代のAIカスタマーサービスツールに挑戦してきましたが、柔軟性の欠如、意図の理解不足、誤った出力が多いため、信頼を失い、デジタルアシスタントの導入が進みませんでした。私たちがVectaraと提携するのは、同社のエージェンティックRAGプラットフォームが、企業に求められる柔軟性・信頼性・制御性を備えており、確かな実績があるからです。」 Saison Technologyは、規制業界での実績も高く評価されており、オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境に対応した堅牢で信頼性の高いデータ統合ソリューションおよびマネージドサービスを、世界中の1万社以上の顧客に提供しています。分断されたシステムをつなぎ、レガシーとクラウドプラットフォームをまたいで業務データを統合し、必要な場所に即座に情報と洞察を提供することで、人々の行動を促し、戦略を進め、ビジネスの変革を支援しています。 Vectaraの最高製品責任者（CPO）であるエヴァ・ナハリ（Eva Nahari）は次のように述べています。 「多くの現代的なAIチャットボットは、日常的に“ハルシネーション”を起こし、それがブランドや顧客体験に悪影響を与えています。これが企業にとって、AIを最大限に活用し、次世代の顧客体験を提供する上での障害となり、AIエージェントを本格稼働させることも妨げています。一方で、古く脆弱なルールベースのシステムは、企業と顧客の双方を取り残しています」 ナハリ氏は続けて以下のように述べました： 「Saison Technology Internationalとの密接な協業により、柔軟で最新のデータ統合と堅牢で信頼性の高いデータ取り込み機能に加え、リアルタイムでハルシネーションを修正できる対話型AIプラットフォームを顧客に提供できます。私たちの共同ソリューションは、レガシー・メインフレームから最新のデータパイプラインまで、あらゆる企業システムやデータソースを接続し、説明可能で精度の高いエージェンティックAIを使って、最もセンシティブな環境や組織にも、現代的なカスタマーサービスを実現します」 会社概要 Vectaraについて Vectaraは、非常に高い精度を誇るAIアシスタントおよびエージェントを構築するためのエンタープライズグレードのプラットフォームを提供しています。オンプレミス、VPC（仮想プライベートクラウド）、SaaSで展開可能なエンドツーエンドのエージェンティックRAGサービスとして、誤情報を抑え、正確な回答やアクションを最短ルートで提供します。Vectaraは、安全で細やかなアクセス制御や高い説明可能性を備えており、リスク回避とデータ保護を両立させています。また、Guardian Agent技術を活用して、逸脱したエージェントワークフローを自動で修正し、AIの統治と信頼性を新たなレベルに引き上げています。詳細は www.vectara.com をご覧ください。 Saison Technology Internationalについて Saison Technology Internationalは、1万社以上の企業に対して重要な情報の移動、データフローの最適化、業務プロセスの自動化を支援してきたセゾンテクノロジー（東証：9640）の米国子会社です。知識は人を動かし、戦略を導き、ビジネスと市場を変革する力です。適切な人の手に、適切なタイミングで届けられた知識は、単なる情報ではなく、イノベーションを促進し、利益を生み、ポジティブな変化をもたらす原動力となります。詳しくは https://saison-technology-intl.com をご覧ください。 セゾンテクノロジーについて データインテグレーターであるセゾンテクノロジーは、 「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や ITサービスをグローバルに展開し、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用を提供しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。 https://www.saison-technology.com/

■新しいスポーツトレーニングアプリを目指して ハシタスが開発しているメタ練はAIを活用した新しいスポーツトレーニングアプリを目指しており、実際のスポーツ指導の現場、トレーニングを受ける選手にとってスポーツ能力の向上に寄与するのかという観点を実験・評価するためにFC E'XITOと実証実験パートナー契約を締結しました。学術的パートナーを結んでいる夏原准教授とともに、「メタ練」を使ってスポーツ能力を向上させる共同研究を行っていきます。 https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=104206&release_id=5&owner=1■FC...