技術

大日本印刷 常務執行役員の金沢貴人氏（撮影：酒井俊春） 　大日本印刷（DNP） が、デジタル技術を活用した新規事業開発に取り組んでいる。背景にあるのはデジタル化による紙の印刷 減少への危機感だ。他社とも連携し、XR（クロスリアリティー）、量子コンピューターなど先端技術分野での新規事業創出を目指す。どのような体制で、どんな取り組みを行っているのか。新規事業開発を担うABセンター長の金沢貴人氏に話を聞いた。 生き残るために「次は何をやるんだ」という組織風土が根付く ――金沢さんの肩書きには、新規事業創出を担うABセンター長の他にもCIOとあります。 “攻めのDX”と“守りのDX”のトップを兼務されていますが、どのような役割を担っているのですか。 金沢 貴人／大日本印刷 常務執行役員 ABセンター長 教育ビジネス本部担当 コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当 情報システム本部担当 情報セキュリティ委員長 技術・研究開発本部ICT統括室担当1984年、大日本印刷入社。研究開発部門に長らく携わり、印刷原版を作成するCADシステムの設計開発などに従事した後、製造の技術部門、企画部門を経験。現在はABセンターなどの新規事業創出部門と情報システム本部、情報セキュリティ本部（DNPグループのCIO）、技術・研究開発本部ICT統括室を担当。BIPROGY取締役（非常勤）も兼務する。 金沢貴人氏（以下敬称略）　DNPには、紙に印刷する事業がデジタル化の波に押されてどんどん減っていく中で、業態を大きく変えていかないといけないという強い思いが会社全体としてあります。 　“ことづくり”で新規事業を創出するABセンターだけでなく、“ものづくり”の新規事業創出を担う部署も含めて活発に動いている中で、実際に新しい事業が立ち上がってくると、従来の印刷事業を主体として設計された会社の基幹システムでは対応できないケースもたびたび出てきます。 　新しい事業に会社の仕組みを合わせようとすると、会社のインフラを担う情報システム部門においても、最新の技術を活用しながらフレキシブルに対応していく必要があります。 　新規事業をつくる部門とIT部門である情報システム部門のバランスを取ることが重要で、そのバランス調整のために私が両方を見ているということになります。 ――DNPは出版印刷を祖業としながら、さまざまな新事業の開発、多角化を図ってきました。1970年代から印刷工程のデジタル化に取り組んできましたが、そのことはDX、IT化の現代にどのように生きていると思いますか。 金沢　1970年代に汎用コンピューターを導入したのは画期的なことでした。当時はコンピューター自体が一般的ではない時代で、大企業の会計業務など用途も限られていました。 　われわれは生産工程に汎用コンピューターを組み込んで、印刷用の原版（組版）をデジタルで作ろうと考えました。そうすることで原稿のデータの二次、三次活用がしやすくなり、将来的にいろいろな事業展開が見込めるという発想の下、取り組みを進めてきました。 　かくいう私は、当時としては数少ないコンピューター系の学科を卒業した一人です。同級生の多くが汎用機メーカーを志望する一方で、私はコンピューターをうまく活用している企業に興味があり、その先端を行くのがDNPだと思い入社した経緯があります。 　当社が早くからデジタル化に取り組んだことが、後のエンジニアの育成につながっていますし、ICカードの開発やCD-ROM版の電子辞書、電子書籍事業の創出へとつながっていったと考えられます。 　DNPは2026年に創業して150年を迎えますが、当社の歴史の約半分の75年が経った時、「いつまでも出版印刷だけでは持ちこたえられない」という危機感がありました。これが今でも生き残るために「次は何をやるんだ」というチャレンジ精神、組織風土がDNAとして受け継がれているように思います。

“究極のCX”と“脱レガシーシステム”を主導したIT部門のアクション 2022年4月14日(木)神 幸葉（IT Leaders編集部） ...

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、「スマート介護士」を中心に展開を進めてきた介護領域のデジタル中核人材の育成事業の一環として、介護テクノロジー活用の習得と実践のノウハウ     をオンラインで提供するe-learningプラットフォーム「SCOP learning（スコップ ラーニング）」（以下「本サービス」）のβ版を公開いたしました。 ■背景と目的 　少子高齢化の進展に伴い、介護現場では「2040年問題」を見据えた生産性向上が喫緊の課題です。善光総研ではこれまで、業界初の資格試験「スマート介護士」の運営を通じ、のべ11,000名以上の受験者と共に、デジタルリテラシーと現場オペレーションを融合できる人材の定義と育成に取り組んでまいりました。しかし、現場のDXを成功させるには、個人のスキルアップだけでなく、組織全体での知識の標準化と、最新テクノロジー（AI・IoT・ロボット）を使いこなす実践知が不可欠です。 　政府においても、デジタル行財政改革会議での議論を踏まえ、厚生労働省においてデジタル中核人材の養成数が国のKPIと示されることとなり、介護人材不足が深刻化する中において、現場のデジタル人材の育成は国家的な重要課題となっております。 　本サービスは、善光総研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の支援を受けて開発してきた「スマート介護プラットフォーム（SCOP）」を活用し、スマート介護士の運営の経験や社会福祉法人善光会での現場ノウハウ、そして、厚生労働省のデジタル中核人材養成研修事業や内閣府事業である戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）での研究成果などをベースとして蓄積されたオペレーション改革のノウハウをデジタル化し、広く業界へ開放するものです。   ■本サービスの特徴 1. 実績に裏打ちされたカリキュラム： 　独自の「スマート介護士」資格講座をベースに、介護ロボットの選定から導入、オペレーション設計まで、現場で即戦力となる知識を体系化しています。 2. 理論と実践の融合： 　単なる座学にとどまらず、介護現場で課題を発見し、改善を立案・実践できる’’中核人材’’の育成を目指します。 3. 忙しい現場に最適化した学習環境： 　シフト勤務の多い介護職の方でも、隙間時間で効率的に学べるマイクロラーニング形式を採用し、継続的なキャリア形成を支援します。            サービスURL：https://learning.zenkou-lab.co.jp/   ■ 今後の事業展開：DX人材育成のエコシステム 　今後は、本サービスを核として、以下の領域へ段階的に拡張し、介護業界全体の「デジタル実装」を強力に推進します。介護事業者向けの研修コンテンツや、ICT活用を軸とした発展的な講座・セミナーなど、学びの領域も段階的に拡大してまいります。また、本サービスを通じて、介護の現場におけるデジタル活用を推進し、介護人材のスキル向上と事業所の生産性向上に寄与するプラットフォームを目指します。 • 法人向け「DX組織変革プログラム」の提供： 個人の学習履歴と組織の生産性の状況を把握し、施設全体のDXレベルを底上げする法人向け機能及び研修パッケージを開発・提供します。 • 「Care Tech Lab」とのOMO連携： 専門講座の拡充とともに、オンライン学習（Online）と、善光総研が運営する「Care Tech Lab」での実機体験・実証（Offline）を組み合わせた、ハイブリッド型の上級研修を展開します。 • 各種伴走支援事業との連携： 介護事業所や行政事業でのDX伴走支援サービスに付加し、本サービスによるオンライン研修をパッケージで提供いたします。また、海外の介護事業所や海外人材への研修にも活用を図ります。                       ...

2023年9月22日（金）に、「生成AI活用セミナー ～Webサイト運用やデジタルマーケティングにおける生成AIの活用～」を開催します。 概要 ChatGPTをはじめとする大規模言語モデルの登場により、生成AIはビジネスの各分野で急速に活用が広がっています。特に労働人口が急減する日本は生産性を上げることは避けて通れず、AIを利用する必要性は論をまたないと言われております。本セミナーでは、日本マイクロソフト社より、AI活用事例をご紹介しながら、AIトランスフォーメーションの状況についてご説明します。また、当社より、生成AIをシステムの運用プロセスを用いて自動化するライブデモを実施し、生成AIを既存の業務にどのように組み込み、効率化が図れるのかご説明します。最後にCMSやデジタルマーケティンで活用するDXP（ダイレクトエクスペリエンスプラットフォーム）を展開するSitecore社より、AIが生成するコンテンツをコンテンツ管理の仕組みと連携させるメリットと重要なポイントについてご説明します。

中国による暗号資産全面禁止を受けて、アメリカは初めてビットコインマイニング界のリーダーとなった。業界の経営者たちは、このトレンドがしばらくは止むことはないと考えている。 「法的な理由から、シェアという点では、アメリカが主導的な役割を担い続けるだろうと予測している」と、マイニング企業ビット・デジタル（Bit Digital）のCEO、ブライアン・ブレット（Bryan Bullett）氏は語る。「存在のリスクに直面しなければいけないような地域では、誰もマイニング事業を展開したがらない」 ビットコインネットワークのハッシュレート（マイニングに使われる演算能力の指標）は、中国の禁止令によって、同国内のマイナーが事業停止に追い込まれた後でも、7月の低水準から回復。 データ分析企業グラスノード（Glassnode）によれば、ビットコインネットワークのハッシュレートは7月には61EH/s（1秒当たり61エクサハッシュ）だったのが、10月12日には117%増の133EH/sとなった。 英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター（Cambridge Centre of Alternative Finance：CCAF）の新しいレポートによると、中国での禁止以来、中国以外の地域、主にアメリカのマイナーが、ビットコインの世界的なマイニング事業を引き受けた形となっている。8月末時点では、アメリカが全世界のハッシュレートの35.4%と、4月末の16.8%から2倍以上の割合を占めるようになっている。一方、中国大陸におけるビットコインマイニング事業は事実上ゼロまで減少。2019年9月には、世界のハッシュレートの75.53%を占めていたところからの転落だ。 現在、アメリカにハッシュレートのシェアで続くのは、カザフスタンとロシア。CCAFのレポートによれば、4月にはそれぞれ8.2%と6.8%だったのが、18.1%と11%まで上昇している。 ビットコインマイニングの地政学 どんな業界であっても、収益性のある事業を展開するためには、安全な法域というのは鍵となる検討事項の1つである。アメリカには、法律変更の前に業界のことを検討するような、安定して透明性のある規制の仕組みがある。アメリカがそのシェアを伸ばし続け、トップの位置を維持し続ける主な理由も、安全な法域ということになると、ブレット氏は指摘した。 データセンターを手がけるコンピュート・ノース（Compute North）のCEO、デイブ・ペリル（Dave Perrill）氏によれば、地政学的な確実性以外にも、アメリカのマイナーはインフラやより安価な電力へのアクセスにも恵まれている。 「アメリカは、規模、コスト、地政学リスクといった理由から、リーダーであり続けると考えている」と、ペリル氏は述べる。 アメリカが優位な理由について、マイニングを手がけるテラウルフ（TraWulf）の会長兼CEO、ポール・プラーガー（Paul Prager）氏は次にように指摘した。「中国が脱落してしまった主な理由は、コントロールできなかったからだと思う。ビットコインは透明性、民主主義的価値、分散化がすべてなのだから」 さらに、アメリカには優れた規制環境、「法の支配」、そして利用可能な電力があり、それがより多くのマイナーをアメリカへと惹きつけていると、プラーガー氏は説明した。 ビットコインのレジリエンスが試される 分散型であるはずのテクノロジーを政府が停止させてしまえるのかを世界が見守る中、マイナーのアメリカへの大規模移転は、暗号資産エコシステム全体に独特な状況を生み出した。 「ウェブを停止させたり、少なくともウェブ上で市民が見られるものをコントロールできる国は明らかに存在している。政府が同様のコントロールをブロックチェーンに適用できるかは、まだ決着がついていないが、それは、ブロックチェーンテクノロジーに対する最大の体系的リスクだろう」と、ブロックチェーン分析企業エレメンタス（Elementus）の創業者兼CEO、マックス・ガルカ（Max Galka）氏は語った。 中国による禁止は、政府が本当にこのテクノロジーを禁止できるのか、業界参加者はそのような動きにどう反応するのかを見る「興味深いテストケース」だと、ガルカ氏は語った。 「中国がこの禁止令を発令した後にも、マイニング活動がなんとかして継続できた場合には、暗号資産の禁止は、各国政府にとってオプションではなくなるだろう」と、ガルカ氏は指摘する。 中国での展開に関わらず、規制の確実さ、より安価な電力へのアクセス、スムーズなマイニング事業に必要なインフラ構築の力によって、アメリカがマイニング業界のトップに君臨し続ける可能性が高い。 「これらすべての理由を考慮すれば、ビットコインマイニングにおいてアメリカが優位であることも納得がいく。この先も、現在の立ち位置をさらに強めていく」と、テラウルフのプラーガー氏は語った。 ｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂｜画像：Shutterstock｜原文：Bitcoin Mining After the China Ban: US Dominance Is Set to Continue

米下院の超党派議員団は11日、アマゾン・ドット・コムやアップルなど米テクノロジー大手に対する包括的な反トラスト（独占禁止）法案を公表した。　　関連法案は計５本。プラットフォーム運営企業が主要事業の売却や撤退を迫られ、ビジネス運営に著しい制約が加わる可能性がある。 ...

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 MUGENLABO Magazine では、ブロックチェーン技術をもとにした NFT や 仮想通貨をはじめとする、いわゆる Web3 ビジネスの起業家にシリーズで話を伺います。Web3 についてはまだバズワードな要素も含んでいるため、人によってはその定義や理解も微妙に異なりますが、敢えていろいろな方々の話を伺うことで、その輪郭を明らかにしていこうと考えました。 4回目は、日本で初めてとなる Web3 に特化したスタートアップインキュベーター「Fracton Ventures」を立ち上げた亀井聡彦氏です。Web3 起業家に投資する「Next Web Capital」にも参画されました。日本から、または、日本人起業家の手で世界に冠たる Web3 スタートアップを輩出すべく奔走されています。 日本のローカル市場を最初のターゲットに選ぶことが多かった従来のスタートアップと異なり、Web3 は創業した最初の日（Day1）から世界市場が相手になることが多いです。市場は大きいですが競合も多いことを意味するので、事業戦略にはユニークなアプローチが求められます。新しい分野であるため、世代やバックグラウンドもこれまでの起業家と異としています。 スタートアップや起業家を支援する立場から見た、Web3 ビジネスの特徴や動向について、亀井さんのお話を伺いました。 Fracton Ventures について教えてください。 左から：赤澤直樹氏、鈴木雄大氏、亀井聡彦氏。Fracton Ventures では、3人が共同で代表取締役を務める。 Image credit: Fracton Ventures 亀井：Fracton...

深谷市では、日本全国が抱える農業課題の解決を目的に実施したビジネスコンテスト『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』の各賞受賞者を、10月15日に深谷市役所で開催した最終審査および表彰式で発表しました。  ※アグリテック（Agritech）は、農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用した革新的な農業のこと 本コンテストでは、深谷市として『農と食の産業』の強化をより加速させるべく、『農業×〇〇＝未来』をテーマに、ビジネスモデル、アイデアを募集しました。そして、全国から28社の応募が寄せられ、最優秀賞に『株式会社エンドファイト』が選出されました。同社は植物共生菌の力を活用し、化学肥料に頼らない持続可能な農業の実現を目指す技術を提案しました。 特設サイト：https://agritechaward.deep-valley.jp/   ≪『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』 開催概要≫ ・名称　DEEP VALLEY Agritech Award 2025 ・主催　埼玉県深谷市 ・協賛　株式会社シタラ興産／株式会社埼玉りそな銀行／神鋼鋼線工業株式会社 ・後援　農林水産省／内閣府／総務省／経済産業省／埼玉県 株式会社埼玉りそな銀行／一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 ジェトロ埼玉 ■『DEEP VALLEY Agritech Award とは 儲かる農業都市の実現を目指す深谷市が主催し、日本全国の農業課題を解決する技術・アイデアを表彰する取り組みとして2019年から実施しています。2025年度は、前回に引き続き『農業×〇〇＝未来』をテーマに、テクノロジーやビジネスの力で農業を変革する提案を募集しました。これまでに受賞した企業は、市内での実証実験や事業連携を進め、全国の農業現場で実装を進めています。 また、米国ノースダコタ州のアグリテック推進機関である非営利団体『GRAND(グランド) FARM(ファーム)』とのパートナーシップを通じ、海外展開を見据えた支援も継続しています。深谷市では、今後もアグリテック企業の集積を推進し、市内での生産者の増加や作業効率化を目指し、地域から日本の農業をアップデートしていきます。 ■『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』受賞者一覧 ＜受賞者コメント＞  栄えある賞をいただき、誠にありがとうございます。昨年に続く挑戦であり、今回このような形で評価いただけたことを大変うれしく思います。近年は高温をはじめとする未曾有の気候変動により、農業環境は一層厳しさを増しています。弊社の技術は、こうした課題に対して農家の皆様の負担をできる限り軽減しながら、新たな農業の未来を創る“コア技術”を目指しています。理解が難しい領域でもありますが、志を同じくする方々とともに、深谷市から新たなモデルを生み出し、世界へと広げていけるよう取り組んでまいります。     ＜受賞者コメント＞  このたびは誠にありがとうございます。多くの方々から『暑さ』という言葉が印象的に語られましたが、弊社はヒーターの技術を基盤に、今後は冷温両方に対応できるシステムへと進化させ、より一層農業に貢献していきたいと考えています。   ▼協賛企業賞    ■ファイナリスト一覧 株式会社エンドファイト 株式会社アイナックシステム 株式会社レボーン 株式会社WAKU 株式会社きゅうりトマトなすび サグリ株式会社   ■市⾧コメント  受賞された皆さまに心よりお祝い申し上げます。厳正な審査を経て選ばれた皆さまの発表はいずれも甲乙つけがたい素晴らしいものでした。今回のテーマは『農業×○○＝未来』。まさにその言葉の通り、日本の農業が世界へと広がる可能性を強く感じる内容でした。アメリカからも来場者があり、日本の農業だけでなく、世界の農業を変えていける可能性があると実感しています。深谷市は、皆さまからいただいた提案を行政・生産者ともに真摯に受け止め、今後の農業発展に生かしてまいります。ぜひ気軽に深谷へお越しいただき、提案者同士、あるいは農業者との交流を通じて、新たなアグリテックの芽が生まれることを願っています。今後とも、どうぞ深谷をよろしくお願いいたします。

株式会社ヒバナテクノロジー（所在地：東京都港区西麻布・代表取締役：西谷 真一）は、今年の2月上旬にリユース企業向け、オークションシステムとの連携ができる新サービス「Re:Link（リリンク）」の提供を開始いたしました。「Re:Link（リリンク）」とはRe:Linkは、従来エクセルやPDF、紙媒体で煩雑な出品業務を行っていた古物事業者や、オークション参加を副業とする個人事業主を対象に、業務効率の向上とDX推進をサポートするサービスです。オークションやECモールとの連携により、出品作業を一元管理し、IT化を促進することで業務負担を大幅に軽減します。さらに、新たなマーケットプレイス「ReLima（リリマ）」のリリースにあわせて、リユース業界やオークション市場をはじめとする業界全体が抱える課題の解決に貢献する、総合的なソリューションの提供を推進してまいります。 ▶Re:Link（リリンク）の公式サイト：https://relink-japan.site/以下に、Re:Linkの機能および特徴をいくつかご紹介いたします。【柔軟なカスタマイズで自社に最適な商品管理を】Re:Linkは、多様なリユース事業者様に合わせて、きめ細やかなカスタマイズが可能です。●多彩な商品分類とカスタム項目商品を「全商品」「分類」「カテゴリー」「サブカテゴリー」の四条件で分類し、それぞれの条件に合わせたカスタム項目を設定できます。時計、宝石、地金、家電、トレーディングカードなど、あらゆる商材に対応可能です。●独自のルールで商品管理番号を生成商品管理番号は、テナントごとに独自のルールで生成できます。連番、カテゴリー、性別などを頭文字に設定したり、固定文字や日時を入れたり、これらを組み合わせることも可能です。●ユーザー権限の管理ユーザーごとに権限を細かく設定し、登録、編集、CSVのインポート/エクスポート、ページ閲覧などを制限できます。【カスタマイズで共同作業を効率化】従来のエクセル管理では、複数人で同時に作業する場合、各自が行った表示設定の変更が他の人の画面にも影響し、作業効率が低下するという問題がありました。Re:Linkでは、この問題を解決するために、ユーザーごとにUIをカスタマイズできる機能を提供しています。●カスタマイズ可能な項目レイアウト：画面全体のレイアウトを自由に調整できます。テーマカラー：好みのテーマカラーを選択し、見やすい画面で作業できます。フォントサイズ：文字の大きさを調整し、快適に作業できます。項目の表示/非表示：必要な項目だけを表示し、作業効率を高めることができます。●表示設定を保持したままCSVエクスポートRe:Linkでは、表示中の項目設定を保持したままCSVエクスポートが可能です。そのため、必要なデータだけを抽出したCSVファイルを簡単に作成できます。●カスタマイズ設定の保存一度設定したカスタマイズ内容は、ユーザーごとに保存されるため、毎回設定し直す必要はありません。Re:LinkのUIカスタマイズ機能によって、各自が最適な環境で作業できるようになり、共同作業の効率化を実現します。【簡単操作でReLima（リリマ）に出品！Re:Linkで商品管理と販売を一体化！】弊社が運営しているReLima（リリマ）との連携機能により、商品管理から販売までをシームレスに繋ぎ、簡単にEC販売にチャレンジできます。●簡単操作で商品を出品Re:Linkに登録されている商品情報を、簡単操作でReLimaに出品できます。 出品情報はボタン一つで自動作成されるため、煩雑な作業は不要です。 直感的なインターフェースで、スムーズな出品を実現します。●販売データの簡単取り込みReLima（リリマ）での注文履歴や販売情報は、Re:Linkの商品情報に自動的に同期されます。 EC販売に慣れていなくても、複雑な業務を追加しなくてもEC販売が可能になります！注文データも簡単に自動で取り込めるので、余計な手間がかかりません。 ▶ReLima（リリマ）の公式サイト：https://jp.relima.jp/株式会社ヒバナテクノロジーについて弊社は2020年12月に創業し、2023年5月に法人化したばかりのスタートアップ企業です。「関わる全ての人を幸せにする」というミッションを掲げ、ウェブシステム開発の受託開発事業を中心に営んできました。現在はリユース企業様向けのSaaSを開発しており、今後もリユース業界向けに新規プロダクトを複数リリース予定です。弊社は、多様な専門性とバックグラウンドを有するメンバーが集結し、クライアントとの知見を掛け合わせることで、既存の業界構造に変革をもたらすような革新的なソリューションの創出を目指しています。 【会社概要】社名：株式会社ヒバナテクノロジー本社所在地：〒106-0031　東京都港区西麻布3-3-1長井ビル201代表取締役：西谷 真一事業内容： システム開発/アプリ開発/WEB制作/WEB広告運用設立： 2023年5月HP：https://hi-ba-na.jp画像・ファイル一覧一括ダウンロード

このたび、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：山口 重樹)は、2月25日(水)に「介護テクノロジー導入・活用セミナー」をハイブリッドで開催いたします。介護テクノロジーの導入・活用に関心はあるものの、「何を選べばよいかわからない」「どこから始めるか迷っている」～そんなお悩みはありませんか？セミナー概要本セミナーは、介護事業者および介護テクノロジー開発企業を対象に、最新の介護テクノロジーに関する知見や活用事例を共有する場として開催します。介護事業者の皆様には、現場の実情を踏まえたテクノロジー導入・運用のポイントを学んでいただき、開発企業の皆様には、介護現場のリアルな課題やニーズを把握できる機会となることを目的としています。当日は、介護テクノロジーに関する政策動向や、介護現場での具体的な活用事例を交えながら、開発企業より最新の介護テクノロジー等をご紹介します。さらに本セミナーでは、介護事業者と開発企業が継続的に意見交換・学び合える関係づくりのきっかけとなることも目指しています(※会場参加者限定)。介護事業者と開発企業がつながる貴重な機会でもありますので、ぜひご参加ください。※本セミナーは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」の一環であり、株式会社ビーブリッドが受託しております。また、当社が運営を担当しております。【開催概要】日時　　　： 2026年2月25日(水)　10：00～12：30(開場・受付開始 9：30)　　　　　　 ※オンライン配信プログラムは12：00までタイトル　： 介護現場と開発企業がつながる！介護テクノロジー導入・活用セミナー実施方法　： 対面及びオンライン(ZOOMウェビナー)のハイブリッド形式　　　　　　 (対面会場)AP赤坂グリーンクロス(東京都港区2-4-6赤坂グリーンクロス4階)　　　　　　 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅地下直結　　　　　　 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅地下直結対象　　　： ・介護事業者　　　　　　 ・介護テクノロジー開発企業　　　　　　 ・その他、国内の介護テクノロジーの政策動向に興味がある方　等　　　　　　 ※介護事業者、介護テクノロジー開発企業等に所属する職員の方、その他、　　　　　　 国内の介護テクノロジーの政策動向に興味がある方等、　　　　　　 ご関心のある方はどなたでも参加いただけます定員　　　： (現地)先着100名、(オンライン)先着300名(予定)　　　　　　 ※定員に達し次第、早めに申し込みを締め切らせていただく場合がございます。　　　　　　 予めご了承ください。参加費用　： 無料申込方法　： 以下の「参加申込みフォーム」よりお申込みください。　　　　　　 https://9ed8bd42.form.kintoneapp.com/public/apply-domestic-semimar-r7申込締切日： 2026年2月16日(月)【プログラム】※プログラムは予告なく変更する場合があります10：00 ～ 開会10：05 ～ 国内の介護テクノロジー関連の政策動向(経済産業省、厚生労働省)10：25 ～ 介護事業者向けセミナー「介護テクノロジーの導入・定着に求められる視点」10：45 ～ メーカーによる介護テクノロジー導入事例のプレゼンテーション(情報提供)11：45 ～ 事業紹介12：00 ～...