技術

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、「スマート介護士」を中心に展開を進めてきた介護領域のデジタル中核人材の育成事業の一環として、介護テクノロジー活用の習得と実践のノウハウ     をオンラインで提供するe-learningプラットフォーム「SCOP learning（スコップ ラーニング）」（以下「本サービス」）のβ版を公開いたしました。 ■背景と目的 　少子高齢化の進展に伴い、介護現場では「2040年問題」を見据えた生産性向上が喫緊の課題です。善光総研ではこれまで、業界初の資格試験「スマート介護士」の運営を通じ、のべ11,000名以上の受験者と共に、デジタルリテラシーと現場オペレーションを融合できる人材の定義と育成に取り組んでまいりました。しかし、現場のDXを成功させるには、個人のスキルアップだけでなく、組織全体での知識の標準化と、最新テクノロジー（AI・IoT・ロボット）を使いこなす実践知が不可欠です。 　政府においても、デジタル行財政改革会議での議論を踏まえ、厚生労働省においてデジタル中核人材の養成数が国のKPIと示されることとなり、介護人材不足が深刻化する中において、現場のデジタル人材の育成は国家的な重要課題となっております。 　本サービスは、善光総研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の支援を受けて開発してきた「スマート介護プラットフォーム（SCOP）」を活用し、スマート介護士の運営の経験や社会福祉法人善光会での現場ノウハウ、そして、厚生労働省のデジタル中核人材養成研修事業や内閣府事業である戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）での研究成果などをベースとして蓄積されたオペレーション改革のノウハウをデジタル化し、広く業界へ開放するものです。   ■本サービスの特徴 1. 実績に裏打ちされたカリキュラム： 　独自の「スマート介護士」資格講座をベースに、介護ロボットの選定から導入、オペレーション設計まで、現場で即戦力となる知識を体系化しています。 2. 理論と実践の融合： 　単なる座学にとどまらず、介護現場で課題を発見し、改善を立案・実践できる’’中核人材’’の育成を目指します。 3. 忙しい現場に最適化した学習環境： 　シフト勤務の多い介護職の方でも、隙間時間で効率的に学べるマイクロラーニング形式を採用し、継続的なキャリア形成を支援します。            サービスURL：https://learning.zenkou-lab.co.jp/   ■ 今後の事業展開：DX人材育成のエコシステム 　今後は、本サービスを核として、以下の領域へ段階的に拡張し、介護業界全体の「デジタル実装」を強力に推進します。介護事業者向けの研修コンテンツや、ICT活用を軸とした発展的な講座・セミナーなど、学びの領域も段階的に拡大してまいります。また、本サービスを通じて、介護の現場におけるデジタル活用を推進し、介護人材のスキル向上と事業所の生産性向上に寄与するプラットフォームを目指します。 • 法人向け「DX組織変革プログラム」の提供： 個人の学習履歴と組織の生産性の状況を把握し、施設全体のDXレベルを底上げする法人向け機能及び研修パッケージを開発・提供します。 • 「Care Tech Lab」とのOMO連携： 専門講座の拡充とともに、オンライン学習（Online）と、善光総研が運営する「Care Tech Lab」での実機体験・実証（Offline）を組み合わせた、ハイブリッド型の上級研修を展開します。 • 各種伴走支援事業との連携： 介護事業所や行政事業でのDX伴走支援サービスに付加し、本サービスによるオンライン研修をパッケージで提供いたします。また、海外の介護事業所や海外人材への研修にも活用を図ります。                       ...

深谷市では、日本全国が抱える農業課題の解決を目的に実施したビジネスコンテスト『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』の各賞受賞者を、10月15日に深谷市役所で開催した最終審査および表彰式で発表しました。  ※アグリテック（Agritech）は、農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用した革新的な農業のこと 本コンテストでは、深谷市として『農と食の産業』の強化をより加速させるべく、『農業×〇〇＝未来』をテーマに、ビジネスモデル、アイデアを募集しました。そして、全国から28社の応募が寄せられ、最優秀賞に『株式会社エンドファイト』が選出されました。同社は植物共生菌の力を活用し、化学肥料に頼らない持続可能な農業の実現を目指す技術を提案しました。 特設サイト：https://agritechaward.deep-valley.jp/   ≪『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』 開催概要≫ ・名称　DEEP VALLEY Agritech Award 2025 ・主催　埼玉県深谷市 ・協賛　株式会社シタラ興産／株式会社埼玉りそな銀行／神鋼鋼線工業株式会社 ・後援　農林水産省／内閣府／総務省／経済産業省／埼玉県 株式会社埼玉りそな銀行／一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 ジェトロ埼玉 ■『DEEP VALLEY Agritech Award とは 儲かる農業都市の実現を目指す深谷市が主催し、日本全国の農業課題を解決する技術・アイデアを表彰する取り組みとして2019年から実施しています。2025年度は、前回に引き続き『農業×〇〇＝未来』をテーマに、テクノロジーやビジネスの力で農業を変革する提案を募集しました。これまでに受賞した企業は、市内での実証実験や事業連携を進め、全国の農業現場で実装を進めています。 また、米国ノースダコタ州のアグリテック推進機関である非営利団体『GRAND(グランド) FARM(ファーム)』とのパートナーシップを通じ、海外展開を見据えた支援も継続しています。深谷市では、今後もアグリテック企業の集積を推進し、市内での生産者の増加や作業効率化を目指し、地域から日本の農業をアップデートしていきます。 ■『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』受賞者一覧 ＜受賞者コメント＞  栄えある賞をいただき、誠にありがとうございます。昨年に続く挑戦であり、今回このような形で評価いただけたことを大変うれしく思います。近年は高温をはじめとする未曾有の気候変動により、農業環境は一層厳しさを増しています。弊社の技術は、こうした課題に対して農家の皆様の負担をできる限り軽減しながら、新たな農業の未来を創る“コア技術”を目指しています。理解が難しい領域でもありますが、志を同じくする方々とともに、深谷市から新たなモデルを生み出し、世界へと広げていけるよう取り組んでまいります。     ＜受賞者コメント＞  このたびは誠にありがとうございます。多くの方々から『暑さ』という言葉が印象的に語られましたが、弊社はヒーターの技術を基盤に、今後は冷温両方に対応できるシステムへと進化させ、より一層農業に貢献していきたいと考えています。   ▼協賛企業賞    ■ファイナリスト一覧 株式会社エンドファイト 株式会社アイナックシステム 株式会社レボーン 株式会社WAKU 株式会社きゅうりトマトなすび サグリ株式会社   ■市⾧コメント  受賞された皆さまに心よりお祝い申し上げます。厳正な審査を経て選ばれた皆さまの発表はいずれも甲乙つけがたい素晴らしいものでした。今回のテーマは『農業×○○＝未来』。まさにその言葉の通り、日本の農業が世界へと広がる可能性を強く感じる内容でした。アメリカからも来場者があり、日本の農業だけでなく、世界の農業を変えていける可能性があると実感しています。深谷市は、皆さまからいただいた提案を行政・生産者ともに真摯に受け止め、今後の農業発展に生かしてまいります。ぜひ気軽に深谷へお越しいただき、提案者同士、あるいは農業者との交流を通じて、新たなアグリテックの芽が生まれることを願っています。今後とも、どうぞ深谷をよろしくお願いいたします。

〜 テクノロジー企業として、IT部門のさらなる発展と成長機会の創出を目指します 〜　株式会社出前館は、2025年11月15日に開催されるビジネスを加速させる情報システムのためのカンファレンス「Business Technology　Conference Japan」（主催：一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会、以下：BTCONJP）にシルバースポンサーとして協賛・ブース出展することをお知らせいたします。　ビジネステクノロジー（BT）とは、ビジネスニーズに応えビジネスを加速させるためのテクノロジー（IT）またはその戦略のことです。従来、組織におけるITとは、単なるツールとしてIT部門が維持管理していくものでしたが、現代の経済活動はITの力を活用して、より効率的に、より速く、より安全に、より多くの価値を生み出すことが求められています。　IT部門は進化し続けるITを最適な形で組織全体に取り入れ続け、ビジネスと統合し、ビジネスをドライブしていく必要があり、また経営者はそういった役割を持つIT部門を組織に設置し、適切なリソースを提供していく必要があります。　BTCONJPは、ITをビジネステクノロジーの領域に昇華し、日本のあらゆる経済活動をアップデートするイベントです。（公式サイトより）◾️ 協賛背景　急速な技術革新と企業のデジタルシフトが進むなか、優れたプロダクトやサービスの成長を支えるのは「仕組み」だけでなく「人」です。特に情報システム部門・開発組織・セキュリティ領域は、今や企業競争力の中核を担う戦略的ポジションとなっています。当社は、これまでに培ってきた技術力と組織づくりのノウハウを活かし、“攻めの情シス・攻めのエンジニアリング” を推進する企業文化を発信するため、BTCONJP 2025 への出展を決定しました。なお、昨年に引き続き、2年連続のスポンサードとなります。　出前館はテクノロジー企業として、本カンファレンスにシルバースポンサーとして協賛・ブース出展することで、IT分野のさらなる発展と成長機会の創出に寄与し、ビジネステクノロジーの拡大に貢献してまいります。◾️ 出展・登壇概要・開催日時：2025年11月15日(土)・会場：LINEヤフー株式会社 本社（東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー17F）・主催：一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会・公式サイト：https://luma.com/btconjp2025・チケットご購入：https://luma.com/btconjp2025?utm_source=demaecan【株式会社出前館 概要】所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿代表者： 代表取締役社長 矢野 哲コーポレートサイト：https://corporate.demae-can.co.jp/サービスサイト：https://demae-can.com/※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 本件に関するお問合わせ先株式会社出前館　広報佐藤（080-3382-8446）mail：[email protected]

※本報道資料は、現地時間2025年9月25日に米国のSaison Technology International, Inc.とVectara, Inc.が発表したニュースリリースの日本語抄訳版です。 株式会社セゾンテクノロジーの米国子会社であるSaison Technology International と、エージェント型の検索拡張生成（RAG）分野で信頼性の高いプラットフォームを提供する Vectara は、戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。この提携により、両社はハイブリッド検索、高度な再ランク付け（リランキング）、精密な情報検索、そして最新のエージェンティックRAGを活用することで、人とシステム間の対話をより自然なものとし、革新的な対話型AIソリューションを世界中の顧客に提供します。 Vectara は、言語に依存しないエンドツーエンドのRAGサービスを提供しており、RAGを基盤とする企業向けAIエージェントおよび「Guardian Agent（ガーディアン・エージェント）」による統制機能を提供しています。Vectaraのプラットフォームは、業界最高レベルの精度を持つ対話体験を可能にし、AIによる「ハルシネーション（事実と異なる誤情報）」の発生を抑制・修正し、高精度な結果と強固なセキュリティ、詳細なアクセス制御を兼ね備えています。 Saison Technology International のCEOである丸山昌宏（Masa Maruyama）は次のように述べています。 「多くの企業が、従来のルールベースチャットボットやコパイロット型アシスタントなど、第一世代のAIカスタマーサービスツールに挑戦してきましたが、柔軟性の欠如、意図の理解不足、誤った出力が多いため、信頼を失い、デジタルアシスタントの導入が進みませんでした。私たちがVectaraと提携するのは、同社のエージェンティックRAGプラットフォームが、企業に求められる柔軟性・信頼性・制御性を備えており、確かな実績があるからです。」 Saison Technologyは、規制業界での実績も高く評価されており、オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境に対応した堅牢で信頼性の高いデータ統合ソリューションおよびマネージドサービスを、世界中の1万社以上の顧客に提供しています。分断されたシステムをつなぎ、レガシーとクラウドプラットフォームをまたいで業務データを統合し、必要な場所に即座に情報と洞察を提供することで、人々の行動を促し、戦略を進め、ビジネスの変革を支援しています。 Vectaraの最高製品責任者（CPO）であるエヴァ・ナハリ（Eva Nahari）は次のように述べています。 「多くの現代的なAIチャットボットは、日常的に“ハルシネーション”を起こし、それがブランドや顧客体験に悪影響を与えています。これが企業にとって、AIを最大限に活用し、次世代の顧客体験を提供する上での障害となり、AIエージェントを本格稼働させることも妨げています。一方で、古く脆弱なルールベースのシステムは、企業と顧客の双方を取り残しています」 ナハリ氏は続けて以下のように述べました： 「Saison Technology Internationalとの密接な協業により、柔軟で最新のデータ統合と堅牢で信頼性の高いデータ取り込み機能に加え、リアルタイムでハルシネーションを修正できる対話型AIプラットフォームを顧客に提供できます。私たちの共同ソリューションは、レガシー・メインフレームから最新のデータパイプラインまで、あらゆる企業システムやデータソースを接続し、説明可能で精度の高いエージェンティックAIを使って、最もセンシティブな環境や組織にも、現代的なカスタマーサービスを実現します」 会社概要 Vectaraについて Vectaraは、非常に高い精度を誇るAIアシスタントおよびエージェントを構築するためのエンタープライズグレードのプラットフォームを提供しています。オンプレミス、VPC（仮想プライベートクラウド）、SaaSで展開可能なエンドツーエンドのエージェンティックRAGサービスとして、誤情報を抑え、正確な回答やアクションを最短ルートで提供します。Vectaraは、安全で細やかなアクセス制御や高い説明可能性を備えており、リスク回避とデータ保護を両立させています。また、Guardian Agent技術を活用して、逸脱したエージェントワークフローを自動で修正し、AIの統治と信頼性を新たなレベルに引き上げています。詳細は www.vectara.com をご覧ください。 Saison Technology Internationalについて Saison Technology Internationalは、1万社以上の企業に対して重要な情報の移動、データフローの最適化、業務プロセスの自動化を支援してきたセゾンテクノロジー（東証：9640）の米国子会社です。知識は人を動かし、戦略を導き、ビジネスと市場を変革する力です。適切な人の手に、適切なタイミングで届けられた知識は、単なる情報ではなく、イノベーションを促進し、利益を生み、ポジティブな変化をもたらす原動力となります。詳しくは https://saison-technology-intl.com をご覧ください。 セゾンテクノロジーについて データインテグレーターであるセゾンテクノロジーは、 「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や ITサービスをグローバルに展開し、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用を提供しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。 https://www.saison-technology.com/

シェルフレジストレーションで柔軟な資金調達、BTC追加取得と事業拡大に充当 ナスダック上場のNext Technology Holding Inc.（ネクスト・テクノロジー・ホールディング、ティッカー：NXTT）は15日、最大5億ドル規模の普通株式シェルフレジストレーションをSECに提出した。同社はAI・SaaS事業とビットコイン財務戦略を両輪とする独自のビジネスモデルを展開しており、今回の登録により柔軟な資金調達体制を整備し、特にビットコイン取得拡大を図る。 シェルフレジストレーションで柔軟な資金調達、BTC追加取得と事業拡大に充当 ネクスト・テクノロジーは2024年第3四半期に中国事業を完全撤退し、現在2つの企業戦略を並行展開している。主力事業として香港・シンガポール等のアジア諸国でAI搭載ソフトウェア開発サービスを提供。「SaaS+AI」モデルで小売・Eコマース・観光・ヘルスケア分野向けプラットフォームを展開している。 もう一つの戦略軸であるビットコイン取得戦略では、運転資金を超える流動資産や資金調達によりビットコインを継続購入する。現在5,833ビットコイン（取得額約1億8,300万ドル）を保有し、日本の機関投資家向けカストディアンで保管している。 2025年3月12日には5,000ビットコイン取得のため1億3,517万株の普通株式（1株1.02ドル評価）と2億9,411万株分のワラントを発行する大規模な株式・ビットコイン交換を実施した。 ナスダック上場継続に不確実性 同社はナスダック・キャピタル・マーケットで「NXTT」として取引中（9月15日終値：0.144ドル）だが、8月25日にナスダックから「事業実態のないパブリックシェル」として上場廃止通知を受領し、9月2日に聴聞会を要請した。上場継続には不確実性が残る。 現在の発行済み株式数5億6,626万株は、ビットコイン取得目的の大規模株式発行により大幅増加しており、追加発行による既存株主の希薄化懸念も指摘されている。 関連：メタプラネット株価が70％下落──mNAVが示す下落要因と今後の展望

　Craft Candy Theater「PAPABUBBLE/パパブブレ」は、エンターテインメント、ライフスタイル、ソリューションの3つの領域で事業を展開する、株式会社アカツキ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：香田 哲朗）のアカツキグループへ、2025年8月に参画することをお知らせいたします。 　グループ参画により、PAPABUBBLE JAPANが持つリアルな顧客接点、職人による製造力、そして体験型エンターテインメントの知見と、アカツキがこれまで培ってきたデジタル領域でのIPプロデュース力や事業ノウハウを融合させます。これにより、デジタルとリアルを融合させた新しいライフスタイル体験の創出を加速させてまいります。 両社の強みを融合することで、世界中の人々の日常に更なる彩りと感動を届け、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。 ■株式会社アカツキ 会社概要 アカツキは「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションのもと事業を展開する企業です。エンターテインメント、ライフスタイル、ソリューションの3つの領域を事業の柱とし、人と事業が連携して価値を高め合います。 社内外から目的をともにする挑戦者が集うコミュニティとして、既存の枠組みに捉われない新しい価値の連鎖を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。 URL：https://aktsk.jp/ 設立：2010年6月 代表者：代表取締役CEO　香田 哲朗 所在地：東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 8階 事業内容： エンターテインメント事業、ライフスタイル事業、ソリューション事業 ■株式会社PAPABUBBLE JAPAN 会社概要 2005年日本上陸、スペイン・バルセロナ発祥の「ワクワクしなくちゃ、お菓子じゃない」をコンセプトとするアート・キャンディ・ブランドです。伝統的な飴細工の技術をベースに 、職人が目の前で繰り広げるリアルな体験とパフォーマンスを融合させ、単なる菓子の製造販売に留まらないワクワク感あふれるエンターテインメントを提供しています。また、バウムクーヘンが人気の「ヴィヨン」など複数の洋菓子ブランドも展開しています。 URL：https://papabubble.co.jp/ 設立：2005年2月 代表者：代表取締役CEO　越智 大志 所在地：東京都中野区新井1丁目15-13 事業内容：菓子の製造・販売 PAPABUBBLEについて ワクワクしなくちゃ、お菓子じゃない。 パパブブレ。 そこは、ただキャンディを売るだけのお店ではありません。 職人が、練って切って一からつくりあげる姿を、目の前で見られる。 その中から、あなただけのものを選べる。 一口食べれば、新しいおいしさが味わえる。 見て楽しい。選んで楽しい。食べて楽しい。 その時間はきっと、誰でも子供みたいな目をしてる。 そう、お菓子ってそもそも、 ワクワクするためにあるんだから。 2003年、バルセロナで生まれたパパブブレは、 伝統のアメ細工の技術をパフォーマンスにまで昇華しました。 名づけて”Craft Candy Theater“。 ここだけにしかない体験を、どうぞお楽しみください。 PAPABUBBLE Official Site： PAPABUBBLE Official X（旧Twitter）： PAPABUBBLE Official Instagram： PAPABUBBLE Official Facebook： PAPABUBBLE Official YouTube： PAPABUBBLE Official TikTok：

株式会社ヒバナテクノロジー（所在地：東京都港区西麻布・代表取締役：西谷 真一）は、今年の2月上旬にリユース企業向け、オークションシステムとの連携ができる新サービス「Re:Link（リリンク）」の提供を開始いたしました。「Re:Link（リリンク）」とはRe:Linkは、従来エクセルやPDF、紙媒体で煩雑な出品業務を行っていた古物事業者や、オークション参加を副業とする個人事業主を対象に、業務効率の向上とDX推進をサポートするサービスです。オークションやECモールとの連携により、出品作業を一元管理し、IT化を促進することで業務負担を大幅に軽減します。さらに、新たなマーケットプレイス「ReLima（リリマ）」のリリースにあわせて、リユース業界やオークション市場をはじめとする業界全体が抱える課題の解決に貢献する、総合的なソリューションの提供を推進してまいります。 ▶Re:Link（リリンク）の公式サイト：https://relink-japan.site/以下に、Re:Linkの機能および特徴をいくつかご紹介いたします。【柔軟なカスタマイズで自社に最適な商品管理を】Re:Linkは、多様なリユース事業者様に合わせて、きめ細やかなカスタマイズが可能です。●多彩な商品分類とカスタム項目商品を「全商品」「分類」「カテゴリー」「サブカテゴリー」の四条件で分類し、それぞれの条件に合わせたカスタム項目を設定できます。時計、宝石、地金、家電、トレーディングカードなど、あらゆる商材に対応可能です。●独自のルールで商品管理番号を生成商品管理番号は、テナントごとに独自のルールで生成できます。連番、カテゴリー、性別などを頭文字に設定したり、固定文字や日時を入れたり、これらを組み合わせることも可能です。●ユーザー権限の管理ユーザーごとに権限を細かく設定し、登録、編集、CSVのインポート/エクスポート、ページ閲覧などを制限できます。【カスタマイズで共同作業を効率化】従来のエクセル管理では、複数人で同時に作業する場合、各自が行った表示設定の変更が他の人の画面にも影響し、作業効率が低下するという問題がありました。Re:Linkでは、この問題を解決するために、ユーザーごとにUIをカスタマイズできる機能を提供しています。●カスタマイズ可能な項目レイアウト：画面全体のレイアウトを自由に調整できます。テーマカラー：好みのテーマカラーを選択し、見やすい画面で作業できます。フォントサイズ：文字の大きさを調整し、快適に作業できます。項目の表示/非表示：必要な項目だけを表示し、作業効率を高めることができます。●表示設定を保持したままCSVエクスポートRe:Linkでは、表示中の項目設定を保持したままCSVエクスポートが可能です。そのため、必要なデータだけを抽出したCSVファイルを簡単に作成できます。●カスタマイズ設定の保存一度設定したカスタマイズ内容は、ユーザーごとに保存されるため、毎回設定し直す必要はありません。Re:LinkのUIカスタマイズ機能によって、各自が最適な環境で作業できるようになり、共同作業の効率化を実現します。【簡単操作でReLima（リリマ）に出品！Re:Linkで商品管理と販売を一体化！】弊社が運営しているReLima（リリマ）との連携機能により、商品管理から販売までをシームレスに繋ぎ、簡単にEC販売にチャレンジできます。●簡単操作で商品を出品Re:Linkに登録されている商品情報を、簡単操作でReLimaに出品できます。 出品情報はボタン一つで自動作成されるため、煩雑な作業は不要です。 直感的なインターフェースで、スムーズな出品を実現します。●販売データの簡単取り込みReLima（リリマ）での注文履歴や販売情報は、Re:Linkの商品情報に自動的に同期されます。 EC販売に慣れていなくても、複雑な業務を追加しなくてもEC販売が可能になります！注文データも簡単に自動で取り込めるので、余計な手間がかかりません。 ▶ReLima（リリマ）の公式サイト：https://jp.relima.jp/株式会社ヒバナテクノロジーについて弊社は2020年12月に創業し、2023年5月に法人化したばかりのスタートアップ企業です。「関わる全ての人を幸せにする」というミッションを掲げ、ウェブシステム開発の受託開発事業を中心に営んできました。現在はリユース企業様向けのSaaSを開発しており、今後もリユース業界向けに新規プロダクトを複数リリース予定です。弊社は、多様な専門性とバックグラウンドを有するメンバーが集結し、クライアントとの知見を掛け合わせることで、既存の業界構造に変革をもたらすような革新的なソリューションの創出を目指しています。 【会社概要】社名：株式会社ヒバナテクノロジー本社所在地：〒106-0031　東京都港区西麻布3-3-1長井ビル201代表取締役：西谷 真一事業内容： システム開発/アプリ開発/WEB制作/WEB広告運用設立： 2023年5月HP：https://hi-ba-na.jp画像・ファイル一覧一括ダウンロード

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 　今回は、電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏と、AWSジャパン サービス＆テクノロジー事業統括本部 技術本部長の小林正人氏の「明言」を紹介する。 「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ」（電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏） 電子情報技術産業協会 会長の漆間啓氏 　電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に6月11日付で就任した漆間氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）は、JEITAが同日開いた記者会見で、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のキーワードについて上記のように述べた。「ソフトウェア開発力」を強調したのが印象的だったので、明言として取り上げた。 　「前身となる2つの団体（日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会）が統合し、2000年にJEITAが発足して今年は25周年を迎える。歴史の重みを感じつつ、会長として責務を果たしたい」 　会見でこう切り出した漆間氏は、昨今のデジタル産業の動向について、「地政学リスクや関税など、世界中で不確実性が高まっていることは言うに及ばず、これらに対抗していくためにも、日本の潜在成長率や労働生産性の低さの改善こそが喫緊の課題となる。解決のカギはデジタルにある。と言っても、単にデジタル技術を導入するだけでは足りない。DX、すなわち“デジタル”による真の“トランスフォーメーション”を社会全体で推進することが求められる」との見方を示した。 　その上で、次のように述べた。 　「DX推進のキーワードは“ソフトウェア開発力”だ。2024年12月、JEITAの調査において、モビリティー産業とデジタル技術の融合分野である“自動車のSDV化”の今後の飛躍的な伸びを予想したが、ソフトウェアの重要性が高まるのは車に限らない。いわゆる“Software Defined X”の時代に突入しつつある今、あらゆる産業においてデジタル技術を使いこなすためのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右する」 　そうした中で、JEITAとして今後注力する取り組みを、以下のように3つ挙げた。 　1つ目は、「製造業におけるソフトウェア開発力の底上げ」だ。 　「AI、ロボティクス、量子、IoTなど、デジタル技術を活用するユーザー企業と連携し、より一段とギアを上げて、社会実装に取り組む必要がある。そのためには、大きな流れを生み出すための仕組みづくりが大切だ」と述べた漆間氏は、その1つとしてJEITAが主催する展示会「CEATEC」を挙げた。CEATECはデジタルによる価値や社会課題解決を披露する場へと大きく変貌しつつある。2024年は「ジャパンモビリティショービズウィーク」と併催したが、自動車産業に限らず、あらゆる産業のDXを加速させるための舞台としてのCEATECの価値を今後も高めていく構えだ。 　2つ目は、「サプライチェーンへの対応」だ。 　「共通の課題として、経済安全保障、サイバーセキュリティ対策、地政学リスクやサステナビリティーへの対応など、サプライチェーンを取り巻く課題が増え続けている。サプライチェーンの問題は1社だけで解決できるものではなく、複数の企業が協力し合うことが重要なことから、業界団体として積極的に取り組むべき領域であると考えている。各課題に対応した組織体制を構築し、JEITAが推進役となって、リソースやネットワークをフルに活用しながら今後も継続的に取り組んでいく」（漆間氏） 　3つ目は、「技術の進化と社会との調和」だ。 ...

生成AIをはじめとした新しいテクノロジーに情報サービス企業はどう向き合うのか『デジタル化による社会変化と新しいテクノロジーの活用 情報サービス産業白書2024』を6月28日（金）に発売 ...

大日本印刷 常務執行役員の金沢貴人氏（撮影：酒井俊春） 　大日本印刷（DNP） が、デジタル技術を活用した新規事業開発に取り組んでいる。背景にあるのはデジタル化による紙の印刷 減少への危機感だ。他社とも連携し、XR（クロスリアリティー）、量子コンピューターなど先端技術分野での新規事業創出を目指す。どのような体制で、どんな取り組みを行っているのか。新規事業開発を担うABセンター長の金沢貴人氏に話を聞いた。 生き残るために「次は何をやるんだ」という組織風土が根付く ――金沢さんの肩書きには、新規事業創出を担うABセンター長の他にもCIOとあります。 “攻めのDX”と“守りのDX”のトップを兼務されていますが、どのような役割を担っているのですか。 金沢 貴人／大日本印刷 常務執行役員 ABセンター長 教育ビジネス本部担当 コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当 情報システム本部担当 情報セキュリティ委員長 技術・研究開発本部ICT統括室担当1984年、大日本印刷入社。研究開発部門に長らく携わり、印刷原版を作成するCADシステムの設計開発などに従事した後、製造の技術部門、企画部門を経験。現在はABセンターなどの新規事業創出部門と情報システム本部、情報セキュリティ本部（DNPグループのCIO）、技術・研究開発本部ICT統括室を担当。BIPROGY取締役（非常勤）も兼務する。 金沢貴人氏（以下敬称略）　DNPには、紙に印刷する事業がデジタル化の波に押されてどんどん減っていく中で、業態を大きく変えていかないといけないという強い思いが会社全体としてあります。 　“ことづくり”で新規事業を創出するABセンターだけでなく、“ものづくり”の新規事業創出を担う部署も含めて活発に動いている中で、実際に新しい事業が立ち上がってくると、従来の印刷事業を主体として設計された会社の基幹システムでは対応できないケースもたびたび出てきます。 　新しい事業に会社の仕組みを合わせようとすると、会社のインフラを担う情報システム部門においても、最新の技術を活用しながらフレキシブルに対応していく必要があります。 　新規事業をつくる部門とIT部門である情報システム部門のバランスを取ることが重要で、そのバランス調整のために私が両方を見ているということになります。 ――DNPは出版印刷を祖業としながら、さまざまな新事業の開発、多角化を図ってきました。1970年代から印刷工程のデジタル化に取り組んできましたが、そのことはDX、IT化の現代にどのように生きていると思いますか。 金沢　1970年代に汎用コンピューターを導入したのは画期的なことでした。当時はコンピューター自体が一般的ではない時代で、大企業の会計業務など用途も限られていました。 　われわれは生産工程に汎用コンピューターを組み込んで、印刷用の原版（組版）をデジタルで作ろうと考えました。そうすることで原稿のデータの二次、三次活用がしやすくなり、将来的にいろいろな事業展開が見込めるという発想の下、取り組みを進めてきました。 　かくいう私は、当時としては数少ないコンピューター系の学科を卒業した一人です。同級生の多くが汎用機メーカーを志望する一方で、私はコンピューターをうまく活用している企業に興味があり、その先端を行くのがDNPだと思い入社した経緯があります。 　当社が早くからデジタル化に取り組んだことが、後のエンジニアの育成につながっていますし、ICカードの開発やCD-ROM版の電子辞書、電子書籍事業の創出へとつながっていったと考えられます。 　DNPは2026年に創業して150年を迎えますが、当社の歴史の約半分の75年が経った時、「いつまでも出版印刷だけでは持ちこたえられない」という危機感がありました。これが今でも生き残るために「次は何をやるんだ」というチャレンジ精神、組織風土がDNAとして受け継がれているように思います。