技術

株式会社LYNXS（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤由起子、以下「当社」）は、厚生労働省「令和8年度 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業」（事務局：株式会社三菱総合研究所）の「介護事業者等からの提案手法による生産性向上の取組に関する調査及び実証（提案型）」において、多職種連携プラットフォーム「LYNXS（リンクス）」を活用した生産性向上の取組の提案が選定されたことをお知らせいたします。 LYNXS、厚生労働省「令和8年度介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業」に採択 本事業は、テクノロジーの活用等による介護現場の生産性向上の取組を推進するため、介護施設等における効果実証とデータ分析を行い、今後の施策の検討に資するつながるエビデンスの収集・蓄積を行う厚生労働省の事業です。「提案型」では、介護現場発信の提案により「現場が必要とする」「現場で魅力的と感じる」生産性向上の取組を把握し、その効果を定量的・定性的にとりまとめ、介護現場全体の生産性向上に資する施策の検討につなげることを目的としています。 詳細：厚生労働省ホームページ「令和8年度介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定について」  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73323.html  設立3年目のスタートアップである当社が国の実証事業に選定されたことは、「既存のアプリを全て繋ぐ」というLYNXSの独自アプローチと、地域包括ケアの現場課題への適合性が評価されたものと受け止めています。 本実証では、LYNXSを活用した多職種連携による生産性向上の効果を測定します。2026年8月の事前調査を皮切りに、導入前後で計3回の調査（職員のタイムスタディ調査、職員・利用者向けアンケート調査等）を実施し、業務時間の変化、職員の心理的負担・モチベーション、利用者のQOL等の観点から、効果を定量的・定性的に検証します（実証は2027年1月のヒアリング調査まで実施予定）。 特に本実証の特徴は、アカウント登録をしていない参加者を含めた連携の効果検証です。LYNXSは、アカウントを持たない相手にも会議の案内や情報を届けることができ、相手は届いたリンクからその場で回答できます。「新しいアプリを覚えられる人だけが参加できる」のではなく、ICTスキルや導入状況に関わらず誰もが連携に参加できる——この「誰一人取り残さない」設計の効果を、国の実証事業として検証します。 新しいアプリは不要。今、現場が使うツールで、そのまま繋がる。SMS・LINE・Chatworkなど、現場が日常的に使うツールから、ワンクリックで仕事の調整が完了します。この「新しいアプリを覚えさせない」という逆張りの発想が、年齢やITスキルによる連携の壁を撤廃します。 在宅医療・介護の現場では、多様な専門職が一人の利用者を支えていますが、その連携は依然として電話・FAX・対面に依存しています。新しいツールの導入はICTが苦手な職種にとって高いハードルとなり、「使える人だけが使う」分断を生んでいます。 LYNXSは「新しいアプリへの置き換え」ではなく「既存のアプリを全て繋ぐ（リンクする）」という従来とは全く異なるアプローチで、この課題に取り組んでいます。 当社は本実証を通じて、LYNXSによる連携効率化の効果を客観的なデータとして示し、地域包括ケアの質向上と持続可能性への貢献を実証してまいります。 地域包括ケアにとどまらず、自治体の重層的支援体制や災害時の情報連携にも対応できる社会インフラとしての普及を目指します。 地域包括ケアにおける多職種連携を実現する完全招待制プラットフォーム。ショートメッセージ、LINE、LINE WORKS、Chatwork、メールなど、それぞれが使い慣れたツールのままシームレスにつながれる設計で、ICTスキルに関わらず全員が参加可能。「誰一人取り残さない」地域連携の実現を目指します。 会社名 株式会社LYNXS 代表取締役 伊藤 由起子（いとう ゆきこ） 設立年月日 2024年5月17日 所在地 〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 事業内容 地域包括ケアにおける多職種連携プラットフォームの企画・開発・提供 URL https://www.lynxs.biz/ 株式会社LYNXS　広報担当 Email：[email protected] URL：https://www.lynxs.biz/

中国香港取引所はこのほど、電気自動車（EV）ブランド「アバター（阿維塔）」を手がける阿維塔科技（Avatr Technology、アバター・テクノロジー）が香港取引所メインボードへの上場申請書類を更新、提出したと明らかにした。2025年11月に一度申請していたが、6カ月以内に上場審査を通過できず、申請書類が自動失効した。 長安汽車・CATL・ファーウェイ共同支援の異色企業ーー高級EV「アバター」が香港上場申請 同社の25年の販売台数は12万台を超え、前年比約2倍に増えた。売上高は前年比68.7％増の256億3100万元（約6200億円）となった。23年から25年の3年間、売上高の年平均伸び率は2.1倍、売上高は4.5倍になった。売上総利益は24億1700万元（約580億円）に、売上総利益率は9.4％に上昇した。営業キャッシュフローは24年に黒字化し、25年は23億1500万元（約560億円）に拡大した。2年連続で営業キャッシュフローがプラスを維持したことは経営の質の着実な改善と収益力の向上を示した。 同社は海外展開を加速しつつあり、高付加価値製品の海外進出という新たな道を歩んでいる。海外売上高は24年の2億2300万元（約54億円）から、25年は13億9800万元（約340億円）に増え、売上高全体に占める割合は5.5％に上昇した。海外市場での平均販売価格は30万元（約720万円）を超え、中・高級モデルの販売比率が高いことから、市場でのブランド認知度と価格競争力は高く、収益性や利益率の改善に寄与している。 最新の統計によると、26年1～5月の海外販売台数は前年同期比33.4％増となった。現在、43カ国・地域に進出し、95カ所の販売拠点を展開しており、海外事業は黒字化している。【新華社北京】

株式会社FLUX（読み：フラックス、本社：東京都港区、代表取締役：永井元治、以下「FLUX」）は、AI時代の日本に求められる「AI戦略」を議論する場として、各領域のオピニオン・リーダーを招いたカンファレンス『日本AI立国会議 「JAPAN & AI SUMMIT 2026」』を8月26日（水）に開催いたします。 本日6月29日（月）より、公式ウェブサイト（URL：https://summit.flux.jp/）にて本カンファレンスのセッション申し込み受付を開始するとともに、セッション概要および追加登壇者情報を公開いたしました。 本カンファレンスは、日本企業の経営変革を担う経営者やCDO、AI責任者、投資家、有識者などが一堂に会し、「日本のAI戦略」をテーマに議論を展開します。 AIが社会や産業にもたらす変化を俯瞰的な視点から議論する『VISION SESSIONS』と、AIをビジネスや組織にどう実装し、競争力へとつなげるか、実践的な視点から議論する『EXPERT SESSIONS』の2つのカテゴリから成る、全16セッションを通じて、日本企業のAI戦略、産業構造の変革、社会におけるAIとの向き合い方までを多角的に探ります。 FLUXは、AI時代におけるベストパートナーとして、様々な企業のAIトランスフォーメーションを推進しています。本カンファレンスが、各界のオピニオン・リーダーの方々が垣根を越えて知見を持ち寄り、AI時代における変革とその戦略を議論する場となることで、日本のAI競争力の向上と持続的な成長の一助となることを目指します。 日本AI立国会議 「JAPAN & AI SUMMIT 2026」公式ウェブサイト URL：https://summit.flux.jp/ ※2026年6月29日時点 ※五十音順 発表済の登壇者、登壇者の詳細につきましては、公式ウェブサイトにてご確認ください。 井﨑 武士 エヌビディア合同会社 エンタープライズ事業担当 バイスプレジデント 岩田 絵里奈 フリーアナウンサー 宇佐美 欣秀 株式会社NTTデータ 部門執行役員 ＡＩ事業本部長 大本 修嗣 日本マイクロソフト株式会社 カスタマーサクセス事業本部 クラウド&AIアーキテクト統括本部 業務執行役員 統括本部長 桑原 裕史 花王株式会社 執行役員 デジタル戦略部門統括 小林 真 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 代表取締役会長 小和瀬 浩之 株式会社荏原製作所 執行役 CIO（情報通信担当） 今野...

株式会社Meta Heroes（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：松石和俊、以下「当社」）は、当社が運営するDX教育施設「Hero Egg」（大阪・なんば）において、“動ける身体”を取り戻すための新プロジェクト『HERO DOJO』を開始することをお知らせいたします。 株式会社STYLE（代表取締役：池本誠知氏）と協業し、60歳以上のシニア層を対象とした健康寿命延伸プログラム「KICK-WELLNESS」を開講いたします。 当社は、大阪・なんばパークス内にあるDX教育施設「Hero Egg」にて、新プロジェクト『HERO DOJO』をスタートします。本プロジェクトは、格闘技の動きを取り入れたフィットネスを通じて、参加者の心身の健康を向上させる取り組みです。第一弾は、株式会社STYLEと連携した60歳以上のシニア向け「KICK-WELLNESS」を提供し、今後は様々な世代に向けた身体づくりの場として展開してまいります。 池本 誠知(いけもと せいち) 株式会社STYLE 代表取締役 ／ 健康寿命延伸プログラム開発者  第3代 DEEP ウエルター級チャンピオン  立命館大学共同研究パートナー  一般社団法人日本キックボクシングフィットネス協会 理事  著書『一生疲れないからだになる ゆる筋のつくりかた』  50歳を越えた今もリングに上がり続け、「動けるカラダ」を体現。 格闘家のセカンドキャリア支援を目的に2017年に株式会社STYLEを創業し、キックボクシングジムをフランチャイズ含め11店舗展開。 大阪トップランナー育成事業にも選定され、多くのTV出演を誇る。 立命館大学との共同研究では高齢者への運動効果の科学的検証を推進している。 AIやメタバースといったテクノロジーが急速に進化し、私たちの生活はかつてないほど便利になりました。しかし一方で、スマートフォンやPCの前に座る時間が長くなり、運動不足や姿勢の歪みといった深刻な課題も生まれています。 さらに日本社会においては「2025年問題」を目前に控え、5人に1人が後期高齢者となる時代を迎えます 。平均寿命と健康寿命の間には約10〜12年の差があり、この期間をいかに健康で自立して過ごせるか（健康寿命の延伸）が、医療費や介護問題の解決に向けた急務となっています。 AIが思考を、スマホが移動を、椅子が姿勢を肩代わりする現代。最新のテクノロジー教育を提供する「Hero Egg」だからこそ、リアルな「身体性」の重要性を強く痛感しています。 そこで私たちは、“蹴る・打つ・動く”という人間の根源的な動作を取り戻し、テクノロジーに負けないしっかりとした体づくりを行う場として『HERO DOJO』を立ち上げました。 今回導入する「KICK-WELLNESS」は、片足立ちでの蹴り動作によるインナーマッスルの強化（転倒防止）や、指示を聞いて即座に動くことによる認知機能の活性化など、身体と脳に驚くべき効果をもたらします 。また、プロに褒められることで得られる「できた！」という実感は、シニア層の自己肯定感の再獲得や多幸感につながります 。 本プログラムを牽引するのは、株式会社STYLE代表取締役であり、第3代DEEPウェルター級チャンピオンの池本誠知氏です 。50歳を超えた現在も現役プロレスラーとしてリングに立ち続ける池本氏は、「動けるカラダ」を自ら体現し続けています 。 池本氏が開発したこの健康寿命延伸プログラムは、立命館大学との共同研究において「身体機能改善・認知機能維持・ポジティブ感情増加」の実証データを得ており、学術的な裏付けを持っています 。 デジタル領域で社会課題解決を目指す当社は、池本氏の「蹴って延ばす健康寿命」という理念に深く共鳴し 、このたび「Hero Egg」というリアルな場での共創が実現しました。 Hero Eggは、子どもから大人までがテクノロジーを学ぶ場所であると同時に、これからは『HERO...

　米IBMは、1月29日（現地時間）、The Weather CompanyのB2B、モバイル、およびクラウド・ベースのWeb資産の買収を完了したことを発表した。これには、Weather Underground 、The Weather Companyブランド、そして、同社のグローバルB2BブランドであるWSIが含まれる。ケーブル・テレビ事業は、IBMの買収対象外だが、長期契約に基づいてIBMから気象予報データとアナリティクスのライセンスを受けることになるという。（画像はThe Weather CompanyのWebサイトより） ...

 株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：垣貫真和）は、2026年3月3日（火）に開催する先端テクノロジー関連事業者の展示交流、カンファレンスイベント「JID 2026 by ASCII STARTUP（旧JAPAN INNOVATION DAY）」の、全セッションスケジュールおよび出展企業が決定したことをお知らせします。  ビジネスにおける課題解決や挑戦の克服には、多様なつながりやコミュニティが必要です。「JID 2026 by ASCII STARTUP」は、先進スタートアップを中心に120社を超える企業が出展し、製品やビジネスソリューションを通じたイノベーティブなテクノロジー体験と、起業家、開発者、スタートアップエコシステムの関係者とリアルに交流できる、ビジネスマッチング・ネットワーキングの場として展開します。  先進スタートアップの知財戦略を紹介する特許庁「第7回IP BASE AWARD」や、ディープテックが集結する世界最大規模のスタートアップコンテスト「XTC JAPAN 2026」、さらに「PRTIMES」や「ASCII STARTUP」が選出した注目のスタートアップによるピッチなど多彩なカンファレンスセッションも実施します。 ＜主な展示ジャンル＞ ・AI：生成AIの支援・活用サービスほか、各種AIプロダクトやソリューションなど ・IT、DX：ウェブサービスやセキュリティ関連のプロダクトやソリューション、各領域での業務DX につながるソリューションなど ・バイオ＆ヘルステック、ハードウェア＆IoT：AIやITを活用したサービスやプロダクト、ロボッ トや製造業支援ソリューションなどのデバイスなど ・ディープテック：行動科学、統計AI、製造業への量子コンピューター応用など ▶▶出展企業の詳細はJID2026公式サイトをご覧ください ■Launcherステージ 10:00-10:15 JID2026オープニング ASCII STARTUP編集部の北島幹雄とガチ鈴木が、進化を続けるAIやディープテックの社会実装など、2030年以降を見据えたイノベーションシーン像に迫りながら、本イベントの見どころを紹介。 10:20-11:00 XTC JAPAN 2026キーノート(仮) Oliver Holle氏（Speedinvest　共同創業者 兼 代表パートナー） 11:20-12:50 XTC JAPAN 2026 (XTC JAPAN) グローバル課題に技術で取り組む起業家のための世界的スタートアップ・ピッチコンテストの日本大会。事業性や世界的ポテンシャルの高いテクノロジー・スタートアップが多数参加。優勝企業は、ディープテックや先進テクノロジーに強いグローバル投資家から海外資金調達や海外事業展開の支援を受けられるほか、米国サンフランシスコで行われるXTC世界大会に招待。 12:50-13:40 ディープテック・フラッシュピッチステージ（仮） 13:40-14:00 XTC JAPAN 2026 (XTC...

このたび、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：山口 重樹)は、2月25日(水)に「介護テクノロジー導入・活用セミナー」をハイブリッドで開催いたします。介護テクノロジーの導入・活用に関心はあるものの、「何を選べばよいかわからない」「どこから始めるか迷っている」～そんなお悩みはありませんか？セミナー概要本セミナーは、介護事業者および介護テクノロジー開発企業を対象に、最新の介護テクノロジーに関する知見や活用事例を共有する場として開催します。介護事業者の皆様には、現場の実情を踏まえたテクノロジー導入・運用のポイントを学んでいただき、開発企業の皆様には、介護現場のリアルな課題やニーズを把握できる機会となることを目的としています。当日は、介護テクノロジーに関する政策動向や、介護現場での具体的な活用事例を交えながら、開発企業より最新の介護テクノロジー等をご紹介します。さらに本セミナーでは、介護事業者と開発企業が継続的に意見交換・学び合える関係づくりのきっかけとなることも目指しています(※会場参加者限定)。介護事業者と開発企業がつながる貴重な機会でもありますので、ぜひご参加ください。※本セミナーは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」の一環であり、株式会社ビーブリッドが受託しております。また、当社が運営を担当しております。【開催概要】日時　　　： 2026年2月25日(水)　10：00～12：30(開場・受付開始 9：30)　　　　　　 ※オンライン配信プログラムは12：00までタイトル　： 介護現場と開発企業がつながる！介護テクノロジー導入・活用セミナー実施方法　： 対面及びオンライン(ZOOMウェビナー)のハイブリッド形式　　　　　　 (対面会場)AP赤坂グリーンクロス(東京都港区2-4-6赤坂グリーンクロス4階)　　　　　　 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅地下直結　　　　　　 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅地下直結対象　　　： ・介護事業者　　　　　　 ・介護テクノロジー開発企業　　　　　　 ・その他、国内の介護テクノロジーの政策動向に興味がある方　等　　　　　　 ※介護事業者、介護テクノロジー開発企業等に所属する職員の方、その他、　　　　　　 国内の介護テクノロジーの政策動向に興味がある方等、　　　　　　 ご関心のある方はどなたでも参加いただけます定員　　　： (現地)先着100名、(オンライン)先着300名(予定)　　　　　　 ※定員に達し次第、早めに申し込みを締め切らせていただく場合がございます。　　　　　　 予めご了承ください。参加費用　： 無料申込方法　： 以下の「参加申込みフォーム」よりお申込みください。　　　　　　 https://9ed8bd42.form.kintoneapp.com/public/apply-domestic-semimar-r7申込締切日： 2026年2月16日(月)【プログラム】※プログラムは予告なく変更する場合があります10：00 ～ 開会10：05 ～ 国内の介護テクノロジー関連の政策動向(経済産業省、厚生労働省)10：25 ～ 介護事業者向けセミナー「介護テクノロジーの導入・定着に求められる視点」10：45 ～ メーカーによる介護テクノロジー導入事例のプレゼンテーション(情報提供)11：45 ～ 事業紹介12：00 ～...

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、「スマート介護士」を中心に展開を進めてきた介護領域のデジタル中核人材の育成事業の一環として、介護テクノロジー活用の習得と実践のノウハウ     をオンラインで提供するe-learningプラットフォーム「SCOP learning（スコップ ラーニング）」（以下「本サービス」）のβ版を公開いたしました。 ■背景と目的 　少子高齢化の進展に伴い、介護現場では「2040年問題」を見据えた生産性向上が喫緊の課題です。善光総研ではこれまで、業界初の資格試験「スマート介護士」の運営を通じ、のべ11,000名以上の受験者と共に、デジタルリテラシーと現場オペレーションを融合できる人材の定義と育成に取り組んでまいりました。しかし、現場のDXを成功させるには、個人のスキルアップだけでなく、組織全体での知識の標準化と、最新テクノロジー（AI・IoT・ロボット）を使いこなす実践知が不可欠です。 　政府においても、デジタル行財政改革会議での議論を踏まえ、厚生労働省においてデジタル中核人材の養成数が国のKPIと示されることとなり、介護人材不足が深刻化する中において、現場のデジタル人材の育成は国家的な重要課題となっております。 　本サービスは、善光総研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の支援を受けて開発してきた「スマート介護プラットフォーム（SCOP）」を活用し、スマート介護士の運営の経験や社会福祉法人善光会での現場ノウハウ、そして、厚生労働省のデジタル中核人材養成研修事業や内閣府事業である戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）での研究成果などをベースとして蓄積されたオペレーション改革のノウハウをデジタル化し、広く業界へ開放するものです。   ■本サービスの特徴 1. 実績に裏打ちされたカリキュラム： 　独自の「スマート介護士」資格講座をベースに、介護ロボットの選定から導入、オペレーション設計まで、現場で即戦力となる知識を体系化しています。 2. 理論と実践の融合： 　単なる座学にとどまらず、介護現場で課題を発見し、改善を立案・実践できる’’中核人材’’の育成を目指します。 3. 忙しい現場に最適化した学習環境： 　シフト勤務の多い介護職の方でも、隙間時間で効率的に学べるマイクロラーニング形式を採用し、継続的なキャリア形成を支援します。            サービスURL：https://learning.zenkou-lab.co.jp/   ■ 今後の事業展開：DX人材育成のエコシステム 　今後は、本サービスを核として、以下の領域へ段階的に拡張し、介護業界全体の「デジタル実装」を強力に推進します。介護事業者向けの研修コンテンツや、ICT活用を軸とした発展的な講座・セミナーなど、学びの領域も段階的に拡大してまいります。また、本サービスを通じて、介護の現場におけるデジタル活用を推進し、介護人材のスキル向上と事業所の生産性向上に寄与するプラットフォームを目指します。 • 法人向け「DX組織変革プログラム」の提供： 個人の学習履歴と組織の生産性の状況を把握し、施設全体のDXレベルを底上げする法人向け機能及び研修パッケージを開発・提供します。 • 「Care Tech Lab」とのOMO連携： 専門講座の拡充とともに、オンライン学習（Online）と、善光総研が運営する「Care Tech Lab」での実機体験・実証（Offline）を組み合わせた、ハイブリッド型の上級研修を展開します。 • 各種伴走支援事業との連携： 介護事業所や行政事業でのDX伴走支援サービスに付加し、本サービスによるオンライン研修をパッケージで提供いたします。また、海外の介護事業所や海外人材への研修にも活用を図ります。                       ...

深谷市では、日本全国が抱える農業課題の解決を目的に実施したビジネスコンテスト『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』の各賞受賞者を、10月15日に深谷市役所で開催した最終審査および表彰式で発表しました。  ※アグリテック（Agritech）は、農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用した革新的な農業のこと 本コンテストでは、深谷市として『農と食の産業』の強化をより加速させるべく、『農業×〇〇＝未来』をテーマに、ビジネスモデル、アイデアを募集しました。そして、全国から28社の応募が寄せられ、最優秀賞に『株式会社エンドファイト』が選出されました。同社は植物共生菌の力を活用し、化学肥料に頼らない持続可能な農業の実現を目指す技術を提案しました。 特設サイト：https://agritechaward.deep-valley.jp/   ≪『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』 開催概要≫ ・名称　DEEP VALLEY Agritech Award 2025 ・主催　埼玉県深谷市 ・協賛　株式会社シタラ興産／株式会社埼玉りそな銀行／神鋼鋼線工業株式会社 ・後援　農林水産省／内閣府／総務省／経済産業省／埼玉県 株式会社埼玉りそな銀行／一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 ジェトロ埼玉 ■『DEEP VALLEY Agritech Award とは 儲かる農業都市の実現を目指す深谷市が主催し、日本全国の農業課題を解決する技術・アイデアを表彰する取り組みとして2019年から実施しています。2025年度は、前回に引き続き『農業×〇〇＝未来』をテーマに、テクノロジーやビジネスの力で農業を変革する提案を募集しました。これまでに受賞した企業は、市内での実証実験や事業連携を進め、全国の農業現場で実装を進めています。 また、米国ノースダコタ州のアグリテック推進機関である非営利団体『GRAND(グランド) FARM(ファーム)』とのパートナーシップを通じ、海外展開を見据えた支援も継続しています。深谷市では、今後もアグリテック企業の集積を推進し、市内での生産者の増加や作業効率化を目指し、地域から日本の農業をアップデートしていきます。 ■『DEEP VALLEY Agritech Award 2025』受賞者一覧 ＜受賞者コメント＞  栄えある賞をいただき、誠にありがとうございます。昨年に続く挑戦であり、今回このような形で評価いただけたことを大変うれしく思います。近年は高温をはじめとする未曾有の気候変動により、農業環境は一層厳しさを増しています。弊社の技術は、こうした課題に対して農家の皆様の負担をできる限り軽減しながら、新たな農業の未来を創る“コア技術”を目指しています。理解が難しい領域でもありますが、志を同じくする方々とともに、深谷市から新たなモデルを生み出し、世界へと広げていけるよう取り組んでまいります。     ＜受賞者コメント＞  このたびは誠にありがとうございます。多くの方々から『暑さ』という言葉が印象的に語られましたが、弊社はヒーターの技術を基盤に、今後は冷温両方に対応できるシステムへと進化させ、より一層農業に貢献していきたいと考えています。   ▼協賛企業賞    ■ファイナリスト一覧 株式会社エンドファイト 株式会社アイナックシステム 株式会社レボーン 株式会社WAKU 株式会社きゅうりトマトなすび サグリ株式会社   ■市⾧コメント  受賞された皆さまに心よりお祝い申し上げます。厳正な審査を経て選ばれた皆さまの発表はいずれも甲乙つけがたい素晴らしいものでした。今回のテーマは『農業×○○＝未来』。まさにその言葉の通り、日本の農業が世界へと広がる可能性を強く感じる内容でした。アメリカからも来場者があり、日本の農業だけでなく、世界の農業を変えていける可能性があると実感しています。深谷市は、皆さまからいただいた提案を行政・生産者ともに真摯に受け止め、今後の農業発展に生かしてまいります。ぜひ気軽に深谷へお越しいただき、提案者同士、あるいは農業者との交流を通じて、新たなアグリテックの芽が生まれることを願っています。今後とも、どうぞ深谷をよろしくお願いいたします。